相続が発生したとき、生命保険の死亡保険金をめぐって相続人間の意見が対立することがあります。
例えば、父親が亡くなり、長男が死亡保険金3,000万円を受け取った一方、次男は死亡保険金を受け取っていなかった場合です。
次男からすれば、長男だけが多額の死亡保険金を取得することは不公平に感じられるかもしれません。
しかし、死亡保険金は、原則として遺産分割の対象にはなりません。
死亡保険金受取人として指定された人は、保険契約に基づく固有の権利によって保険金を取得するためです。
一方、相続税では、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金について、みなし相続財産として課税対象になる場合があります。
さらに、死亡保険金が他の相続人との関係で著しく不公平な結果を生じさせる場合には、例外的に特別受益に準じた取扱いが問題となることがあります。
つまり、死亡保険金については、遺産分割、特別受益、相続税という3つの視点を区別して考える必要があります。
今回は、死亡保険金が遺産分割の対象にならない理由と、例外的に特別受益として考慮される場合、相続税との関係について解説します。
死亡保険金は受取人固有の財産
生命保険の死亡保険金は、保険契約に基づいて支払われます。
例えば、父親が契約者兼被保険者となり、長男を死亡保険金受取人として指定していた場合です。
父親が亡くなると、長男は保険契約に基づいて死亡保険金を請求できます。
この死亡保険金請求権は、原則として長男固有の権利です。
父親が亡くなった時点で所有していた預貯金や不動産を相続することとは、法律上の性質が異なります。
そのため、死亡保険金は原則として遺産分割協議の対象になりません。
相続人が長男と次男の2人であっても、長男が受取人に指定されている死亡保険金を、当然に半分ずつ分ける必要はありません。
次男が死亡保険金の半分を請求できるというものでもありません。
ただし、保険契約における受取人の指定方法によっては、権利関係の検討が必要になる場合があります。
死亡保険金の取扱いを判断する際には、まず保険証券や契約内容を確認し、誰が受取人として指定されているのかを把握することが重要です。
遺産分割の対象となる財産との違い
具体例で考えてみます。
父親が亡くなり、相続人は長男Aと次男Bの2人です。
父親の財産は、預貯金2,000万円と不動産4,000万円の合計6,000万円でした。
さらに、父親が保険料を負担していた生命保険から、長男Aに死亡保険金3,000万円が支払われました。
この場合、原則として遺産分割の対象となるのは、預貯金と不動産の合計6,000万円です。
死亡保険金3,000万円は、長男Aの固有財産となります。
仮に、特別受益などの調整がなく、法定相続分に従って遺産分割を行うとすれば、長男Aと次男Bの取得分はそれぞれ3,000万円です。
しかし、長男Aは遺産分割による取得分とは別に、死亡保険金3,000万円を受け取っています。
結果として、長男Aは合計6,000万円、次男Bは3,000万円の財産を取得することになります。
このような結果について、次男Bが不公平だと感じることは十分に考えられます。
ただし、不公平に感じられるという理由だけで、死亡保険金を当然に遺産分割の対象に含めることはできません。
死亡保険金と特別受益の関係
民法第903条では、共同相続人の中に、被相続人から遺贈や一定の生前贈与を受けた人がいる場合、その利益を考慮して具体的相続分を計算する制度を定めています。
これが特別受益です。
例えば、親から住宅購入資金として多額の贈与を受けていた場合には、特別受益に該当する可能性があります。
それでは、死亡保険金も特別受益に該当するのでしょうか。
この点について、最高裁判所は2004年10月29日の決定で重要な判断を示しています。
最高裁判所は、死亡保険金請求権は保険金受取人の固有財産であり、原則として民法第903条の特別受益には該当しないとしました。
その一方で、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間に生じる不公平が、到底是認できないほど著しい場合には、特別受益に準じて持戻しの対象とする余地があると判断しています。
つまり、死亡保険金は原則として特別受益にはなりませんが、例外的に考慮される可能性があります。
最高裁判所が示した判断要素
死亡保険金が例外的に特別受益に準じて扱われるかどうかは、保険金額だけで判断するものではありません。
最高裁判所は、次のような事情を総合的に考慮する考え方を示しています。
- 死亡保険金の金額
- 死亡保険金と遺産総額との比率
- 被相続人と保険金受取人との同居の有無
- 被相続人と保険金受取人との介護などの関係
- 各相続人の生活実態
- その他の諸般の事情
例えば、死亡保険金が遺産総額と比較して非常に大きい場合には、相続人間の不公平が問題になりやすくなります。
しかし、死亡保険金が高額であるという理由だけで、直ちに特別受益に準じた持戻しが認められるわけではありません。
被相続人がなぜその相続人を保険金受取人に指定したのかという事情も重要です。
長年にわたり被相続人の生活を支えていた相続人を受取人に指定していた場合には、その事情が考慮される可能性があります。
死亡保険金の特別受益該当性は、金額と家族関係の双方から判断する必要があります。
遺産総額と死亡保険金の比率
死亡保険金が特別受益に準じて扱われるかどうかを検討する際には、遺産総額との比率が重要な判断要素になります。
例えば、遺産総額が1億円で、死亡保険金が500万円だった場合です。
死亡保険金は遺産総額の5％に相当します。
一方、遺産総額が2,000万円で、死亡保険金が5,000万円だった場合には、死亡保険金は遺産総額の250％に相当します。
後者では、死亡保険金の受取人が取得する経済的利益が、遺産総額を大きく上回っています。
このような場合には、他の相続人との公平が問題になる可能性があります。
ただし、何％を超えれば特別受益になるという明確な法律上の基準が設けられているわけではありません。
また、保険金額が遺産総額を上回っている場合でも、直ちに持戻しが認められるわけではありません。
実際の判断では、保険契約の経緯や被相続人の意思、相続人の生活状況なども考慮されます。
したがって、死亡保険金の割合は重要な指標ですが、それだけで結論を出すことは適切ではありません。
死亡保険金を特別受益に準じて扱う場合の計算
死亡保険金について、例外的に特別受益に準じた持戻しが認められる場合の計算を考えてみます。
父親が亡くなり、相続人は長男Aと次男Bの2人です。
遺産総額は4,000万円で、長男Aが死亡保険金3,000万円を受け取っていました。
ここでは、具体的な事情から死亡保険金3,000万円の全額を特別受益に準じて持ち戻すことが認められると仮定します。
まず、遺産総額に死亡保険金を加算します。
4,000万円＋3,000万円＝7,000万円
法定相続分はそれぞれ2分の1です。
長男Aの具体的相続分額は次のようになります。
7,000万円×1/2－3,000万円＝500万円
一方、次男Bの具体的相続分額は次のとおりです。
7,000万円×1/2＝3,500万円
この場合、遺産4,000万円について、長男Aが500万円、次男Bが3,500万円を取得する計算になります。
長男Aは別途、死亡保険金3,000万円を取得しています。
したがって、死亡保険金を含めた取得額は、長男Aが3,500万円、次男Bが3,500万円となります。
ただし、これは例外的な持戻しが認められることを前提とした計算例です。
通常の死亡保険金について、当然にこのような計算を行うわけではありません。
死亡保険金は遺留分の計算でも問題になる
死亡保険金については、遺産分割だけでなく遺留分との関係も問題になります。
遺留分とは、一定の相続人に保障される最低限の財産取得に関する権利です。
例えば、父親が長男に全財産を相続させる遺言を残した場合、次男が遺留分侵害額請求を行うことがあります。
しかし、死亡保険金は原則として受取人固有の財産であるため、当然に遺留分算定の基礎となる財産に含まれるわけではありません。
一方、保険契約の内容や保険金受取人の指定などについて、特別な事情がある場合には、別途検討が必要になることがあります。
また、死亡保険金が遺産分割において例外的に特別受益に準じて扱われることと、遺留分算定の基礎財産に含まれることは、必ずしも同じ問題ではありません。
遺留分については、民法第1043条以下の規定に基づいて判断する必要があります。
死亡保険金の取扱いを考える際には、遺産分割と遺留分を区別して整理することが重要です。
相続税ではみなし相続財産になる
死亡保険金は、原則として遺産分割の対象にはなりません。
しかし、相続税では、一定の死亡保険金について課税対象となります。
相続税法第3条では、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金について、相続または遺贈によって取得したものとみなす規定が設けられています。
このような財産は、一般に「みなし相続財産」と呼ばれます。
例えば、父親が保険料を全額負担していた生命保険について、長男が死亡保険金3,000万円を受け取った場合です。
この死亡保険金は、民法上は原則として長男固有の財産ですが、相続税の計算では課税対象となります。
つまり、遺産分割の対象になるかどうかと、相続税が課税されるかどうかは別の問題です。
なお、死亡保険金の課税関係は、保険料負担者、被保険者、保険金受取人の組み合わせによって異なります。
契約者の名義だけで判断するのではなく、実際に誰が保険料を負担していたのかを確認する必要があります。
死亡保険金の非課税限度額
相続人が取得した死亡保険金については、一定の要件のもとで相続税の非課税限度額が設けられています。
非課税限度額は次の計算式で求めます。
500万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が妻と子2人の合計3人であれば、非課税限度額は次のとおりです。
500万円×3人＝1,500万円
相続人が取得した死亡保険金の合計額が1,500万円以下であれば、原則としてその全額が非課税となります。
一方、死亡保険金の合計額が3,000万円であれば、非課税限度額1,500万円を超える部分について相続税の課税対象となります。
ただし、複数の相続人が死亡保険金を取得している場合には、非課税限度額を各人の取得保険金額に応じて配分する必要があります。
また、相続放棄をした人が死亡保険金を取得した場合には、その人について死亡保険金の非課税制度は適用されません。
法定相続人の数の計算では、相続放棄がなかったものとして取り扱う一方、実際に相続放棄をした人が取得する死亡保険金には非課税制度が適用されない点に注意が必要です。
保険料負担者によって税金が変わる
死亡保険金に対する税金は、保険料を誰が負担していたかによって変わります。
例えば、父親が亡くなり、長男が死亡保険金を受け取った場合です。
父親が保険料を負担していた場合には、原則として相続税の対象になります。
一方、長男が保険料を負担し、長男自身が死亡保険金を受け取った場合には、原則として所得税の対象になります。
また、母親が保険料を負担し、長男が死亡保険金を受け取った場合には、原則として贈与税の対象になります。
このように、同じ死亡保険金であっても、保険料負担者と保険金受取人の関係によって課税される税目が異なります。
相続税の非課税限度額が適用されるのは、相続税の対象となる死亡保険金についてです。
所得税や贈与税の対象となる死亡保険金に、相続税の非課税限度額を適用することはできません。
生命保険を相続対策に活用する場合には、契約者、被保険者、保険金受取人だけでなく、実際の保険料負担者を確認することが重要です。
生命保険を活用した相続対策の注意点
生命保険は、相続対策として有効な手段の1つです。
死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となるため、特定の家族に資金を残すことができます。
また、一定の要件を満たす場合には、相続税の非課税限度額を活用できます。
さらに、死亡保険金は、遺産分割が成立する前でも、保険契約に基づく請求手続によって受け取れる場合があります。
そのため、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金などを確保する手段として活用できます。
一方、特定の相続人だけに多額の死亡保険金を残す場合には、他の相続人との公平について配慮する必要があります。
死亡保険金は原則として遺産分割の対象にならないものの、例外的に特別受益に準じた持戻しが問題となる可能性があるためです。
また、死亡保険金の受取人指定と遺言書の内容が整合しているかどうかも確認しておくことが望まれます。
生命保険を活用する場合には、税務上のメリットだけでなく、家族間の公平と将来の遺産分割への影響を考えることが大切です。
結論
死亡保険金は、原則として保険金受取人固有の財産であり、遺産分割の対象にはなりません。
そのため、特定の相続人が死亡保険金を受け取ったとしても、他の相続人が当然にその保険金の分配を求めることはできません。
また、死亡保険金は原則として民法第903条の特別受益にも該当しません。
ただし、死亡保険金の金額や遺産総額との比率、被相続人と保険金受取人との関係などを総合的に考慮し、相続人間の不公平が到底是認できないほど著しい場合には、例外的に特別受益に準じた持戻しが認められる可能性があります。
一方、相続税では、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金について、みなし相続財産として課税対象になる場合があります。
さらに、相続人が取得した死亡保険金については、一定の要件のもとで500万円に法定相続人の数を乗じた非課税限度額が設けられています。
このように、死亡保険金については、民法上の遺産分割、特別受益、相続税の取扱いを区別して考える必要があります。
生命保険は、特定の家族に財産を残し、納税資金や生活資金を確保するための有効な手段です。
しかし、受取人の指定や保険金額によっては、相続人間の不公平を生じさせる可能性があります。
生命保険を相続対策に活用する際には、税務上のメリットだけでなく、家族全体の財産承継と公平についても十分に検討することが大切です。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第903条、第1043条、第1044条
最高裁判所平成16年10月29日決定
相続税法第3条、第12条
国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
国税庁「死亡保険金を受け取ったとき」