親が亡くなり、相続人同士で遺産分割を行う際、生前贈与が問題になることがあります。
例えば、長男は親から住宅購入資金として1,000万円の援助を受けていた一方、次男は特別な援助を受けていなかったとします。
その後、親が亡くなり、3,000万円の財産が残されました。
この場合、長男と次男が残された3,000万円を半分ずつ取得することは、公平なのでしょうか。
民法では、このような相続人間の不公平を調整するために「特別受益」という制度を設けています。
特別受益に該当する生前贈与がある場合、その贈与を相続財産に持ち戻して計算することで、各相続人の具体的相続分を決めます。
ただし、すべての生前贈与が特別受益になるわけではありません。
また、2023年4月1日に施行された民法改正によって、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮しない仕組みが導入されました。
この10年ルールは、相続税の生前贈与加算や遺留分の制度とは異なるため、注意が必要です。
今回は、特別受益の基本的な仕組み、具体的相続分の計算方法、民法改正による10年ルールについて解説します。
特別受益は相続人間の公平を図る制度
特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈や一定の生前贈与を受けた人がいる場合、その利益を相続分の前渡しとして考慮する制度です。
民法第903条に規定されています。
例えば、親が生前に長男へ多額の住宅購入資金を贈与していた場合です。
その贈与を考慮せず、残された財産だけを法定相続分で分けると、長男が次男よりも多くの財産を取得する結果になることがあります。
そこで、特別受益に該当する贈与を相続財産に加算して計算し、既に贈与を受けた相続人の取得分を調整します。
この計算上の加算を「持戻し」と呼びます。
ただし、実際に贈与された財産を返還するという意味ではありません。
原則として、相続分を計算するために贈与額を加算する仕組みです。
特別受益の制度は、過去の贈与を問題視するためのものではなく、相続人間の実質的な公平を図るための制度です。
すべての生前贈与が特別受益になるわけではない
民法第903条では、特別受益として考慮するものとして、遺贈、婚姻や養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与を定めています。
代表的なものとして、住宅購入資金、事業開始資金、多額の生活基盤形成資金などが考えられます。
例えば、親が長男に住宅購入資金として1,000万円を贈与した場合には、特別受益に該当する可能性があります。
一方、誕生日の祝い金や通常の生活費の援助などについては、一般に特別受益に該当しない場合が多いと考えられます。
ただし、金額だけで機械的に判断することはできません。
贈与の目的、被相続人の資産状況、相続人の生活状況、他の相続人に対する援助の有無などを総合的に考慮する必要があります。
重要なのは、その贈与が「相続分の前渡し」と評価できるかどうかです。
同じ500万円の贈与であっても、贈与の目的や家庭の事情によって、特別受益に該当するかどうかが異なる可能性があります。
具体的相続分の計算方法
特別受益がある場合の具体的相続分を、数字で確認します。
父親が亡くなり、相続人は長男Aと次男Bの2人だったとします。
相続開始時の財産は3,000万円です。
長男Aは、父親から生前に1,000万円の贈与を受けており、その贈与が特別受益に該当するとします。
法定相続分は、長男Aと次男Bがそれぞれ2分の1です。
まず、相続開始時の財産3,000万円に、特別受益1,000万円を加算します。
3,000万円＋1,000万円＝4,000万円
この4,000万円を、具体的相続分を計算するための基礎とします。
次に、長男Aの相続分を計算します。
4,000万円×1/2－1,000万円＝1,000万円
長男Aは既に1,000万円の贈与を受けているため、その分を差し引きます。
一方、次男Bの相続分は次のとおりです。
4,000万円×1/2＝2,000万円
したがって、残された遺産3,000万円について、長男Aが1,000万円、次男Bが2,000万円を取得する計算になります。
割合にすると、長男Aが3分の1、次男Bが3分の2です。
特別受益を考慮しなければ、それぞれ1,500万円ずつとなります。
この違いが、特別受益による相続分の調整です。
特別受益と寄与分は反対方向に作用する
具体的相続分を計算する際には、特別受益だけでなく寄与分が問題になることもあります。
特別受益は、既に財産的な利益を受けていた相続人の取得分を減らす方向に作用します。
一方、寄与分は、被相続人の財産の維持や増加に特別な貢献をした相続人の取得分を増やす方向に作用します。
例えば、長男が長年にわたり親の事業を無償で手伝い、その結果として親の財産の維持や増加に特別な貢献をしていた場合です。
このような事情がある場合には、寄与分が認められる可能性があります。
ただし、親の介護や家業の手伝いをしていれば、必ず寄与分が認められるわけではありません。
通常の親族間の扶養や協力を超える特別な寄与が必要です。
また、寄与分は、原則として共同相続人について認められる制度です。
相続人以外の親族が特別な貢献をした場合には、一定の要件のもとで特別寄与料の制度が問題となることがあります。
特別受益と寄与分は、いずれも法定相続分を修正し、相続人間の実質的な公平を図るための仕組みです。
相続開始から10年を経過すると何が変わるのか
2023年4月1日に施行された改正民法では、具体的相続分に関する重要な変更が行われました。
民法第904条の3により、原則として相続開始から10年を経過した後に行う遺産分割では、特別受益や寄与分による具体的相続分の調整が適用されなくなります。
その場合、原則として法定相続分または指定相続分を基準として遺産分割を行うことになります。
この制度が導入された背景には、長期間放置された遺産分割を早期に解決する必要性があります。
相続開始から長い年月が経過すると、相続人が亡くなり、さらに次の世代へ相続が発生することがあります。
また、生前贈与や寄与に関する証拠が失われ、事実関係の確認が難しくなる場合もあります。
そのため、具体的相続分の主張に一定の期間制限を設けることで、早期の遺産分割を促す仕組みが導入されました。
10年を経過すると必ず特別受益を主張できなくなるのか
10年ルールには例外があります。
代表的なのは、相続開始から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をした場合です。
この場合には、実際の遺産分割が10年経過後になっても、特別受益や寄与分を考慮できることがあります。
また、10年の期間満了前6か月以内に、遺産分割の請求ができないやむを得ない事情があった場合にも、一定の要件を満たせば例外が認められます。
具体的には、その事情が解消してから6か月以内に家庭裁判所へ遺産分割の請求を行うことが必要です。
したがって、相続開始から10年が経過したという理由だけで、すべての場合に特別受益や寄与分を考慮できなくなるわけではありません。
また、相続人全員が合意している場合には、過去の贈与などを考慮した内容で遺産分割を行うことも可能です。
ただし、税務上の取扱いについては別途検討が必要です。
重要なのは、特別受益や寄与分について争いがある場合には、10年の期限を意識して早めに対応することです。
改正前に発生した相続にも10年ルールが適用される
2023年4月1日の民法改正では、施行日前に開始した相続についても、一定の経過措置を設けたうえで新しい制度が適用されます。
具体的には、相続開始から10年を経過する時と、改正法の施行から5年を経過する時のいずれか遅い時が基準となります。
つまり、改正法の施行前に発生した相続についても、少なくとも2028年3月31日までの猶予期間が設けられています。
例えば、2015年に発生した相続について考えます。
相続開始から10年が経過するのは2025年です。
しかし、改正法の施行から5年が経過するのは2028年4月1日です。
この場合、原則として2028年4月1日以降に行う遺産分割では、特別受益や寄与分による具体的相続分の調整が制限されることになります。
ただし、期限までに家庭裁判所へ遺産分割の請求を行うなど、例外に該当する場合には取扱いが異なります。
長期間放置されている相続については、経過措置の期限を確認することが重要です。
生前贈与から10年ではなく相続開始から10年
10年ルールについて、特に誤解しやすいのが期間の起算点です。
民法第904条の3による期間制限は、原則として相続開始から10年というものです。
生前贈与が行われた時から10年という意味ではありません。
例えば、父親が亡くなる15年前に長男へ住宅購入資金として1,000万円を贈与していた場合です。
その贈与が特別受益に該当するのであれば、贈与から15年が経過しているという理由だけで、当然に持戻しの対象から除外されるわけではありません。
相続開始後、10年以内に遺産分割を行う場合には、その生前贈与を考慮することがあります。
一方、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として具体的相続分の調整が制限されます。
このように、生前贈与からの経過年数と、相続開始からの経過年数は区別して考える必要があります。
遺留分の10年ルールとは異なる
特別受益と混同しやすい制度に、遺留分があります。
遺留分とは、一定の相続人に保障される最低限の相続財産の取得に関する権利です。
例えば、父親が長男に全財産を相続させる遺言を残していた場合、次男が遺留分侵害額請求を行うことがあります。
遺留分の計算では、共同相続人に対する一定の生前贈与について、原則として相続開始前10年間に行われたものが算入対象となります。
ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与などについては、別の取扱いがあります。
一方、遺産分割における特別受益については、生前贈与が相続開始前10年以内に行われたものだけに限定されるわけではありません。
また、遺留分侵害額請求権には、相続開始と遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年という期間制限もあります。
これらは、遺産分割における具体的相続分の10年ルールとは別の制度です。
同じ10年という期間が登場しても、対象となる行為や起算点、法律上の効果が異なります。
相続税の生前贈与加算とも区別する
特別受益の制度は、相続税法上の生前贈与加算とも異なります。
相続税では、相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続税の課税価格に加算する制度があります。
2024年1月1日以後の贈与については、従来の3年間から7年間へ加算対象期間が段階的に延長されています。
ただし、延長された4年間に係る贈与については、総額100万円まで加算しない取扱いがあります。
また、相続時精算課税制度を選択している場合には、別の計算方法が適用されます。
一方、民法上の特別受益は、相続人間の公平を図るための制度です。
そのため、相続税の生前贈与加算の対象にならない贈与であっても、民法上の特別受益に該当する場合があります。
反対に、相続税の生前贈与加算の対象となる贈与が、必ず民法上の特別受益に該当するわけでもありません。
税務上の課税関係と、遺産分割における具体的相続分の計算は、別々に判断する必要があります。
持戻し免除の意思表示にも注意する
被相続人が、生前贈与について特別受益として持ち戻さなくてよいという意思を示している場合があります。
これを「持戻し免除の意思表示」と呼びます。
例えば、父親が長男に住宅購入資金を贈与する際、その贈与について将来の相続分から差し引かないという意思を明確にしていた場合です。
このような意思表示が認められれば、原則として、その贈与を持ち戻さずに具体的相続分を計算することになります。
ただし、持戻し免除の意思表示があっても、遺留分の問題がなくなるわけではありません。
また、2019年7月1日施行の民法改正では、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産などを贈与または遺贈した場合について、持戻し免除の意思表示があったものと推定する規定が設けられています。
これは、長年連れ添った配偶者の生活保障を図るための制度です。
生前贈与を行う場合には、贈与そのものだけでなく、将来の遺産分割でどのように扱ってほしいのかという意思を明確にしておくことも重要です。
生前贈与の記録を残すことが相続対策になる
特別受益をめぐる争いを防ぐためには、生前贈与の記録を残すことが重要です。
特に、多額の贈与については、贈与契約書や振込記録などを保管しておくことが望まれます。
また、贈与の目的を明確にしておくことも大切です。
住宅購入資金なのか、事業資金なのか、通常の生活費の援助なのかによって、特別受益の判断が変わる可能性があります。
さらに、他の相続人に対しても同様の援助を行っていた場合には、その内容を整理しておくことが役立ちます。
親が特定の子に多額の贈与を行う場合には、将来の相続人間の公平についても考慮する必要があります。
必要に応じて、遺言書の作成や持戻し免除の意思表示などを検討することも考えられます。
相続開始後に過去の贈与を調査することは、時間が経過するほど難しくなります。
生前から財産移転の記録を整理しておくことが、将来の遺産分割を円滑に進めるための重要な準備になります。
結論
特別受益は、生前贈与などによって既に財産的な利益を受けていた相続人と、そうでない相続人との公平を図るための制度です。
住宅購入資金や事業資金などの贈与が特別受益に該当する場合には、その贈与を持ち戻して具体的相続分を計算します。
ただし、すべての生前贈与が特別受益になるわけではなく、贈与の目的や性質を踏まえて判断する必要があります。
また、2023年4月1日に施行された民法改正によって、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として特別受益や寄与分による具体的相続分の調整が制限されることになりました。
この10年ルールは、生前贈与から10年という意味ではありません。
さらに、遺留分の計算における10年ルールや、相続税の生前贈与加算とも異なります。
相続実務では、民法上の特別受益、遺留分、相続税の生前贈与加算を区別して整理することが重要です。
生前贈与は、親の意思によって家族を支援する有効な方法ですが、将来の遺産分割で争いの原因になることもあります。
贈与の目的や金額を記録し、必要に応じて持戻し免除の意思表示や遺言書の作成を検討することが大切です。
相続人間の公平を意識した生前贈与と、早期の遺産分割への備えが、円滑な財産承継につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第903条、第904条、第904条の3、第1043条、第1044条、第1048条
民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）
国税庁「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算」
国税庁「相続時精算課税の選択」
法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」