退職金は日本の税制の中でも特に優遇されている所得の一つです。
長年働いた人が退職時に受け取る退職金には、退職所得控除という大きな控除が認められています。さらに控除後の金額についても2分の1だけが課税対象となるため、税負担は大幅に軽減されています。
ところが近年、この退職所得控除の見直し論が活発になっています。
特に注目されているのが、勤続20年超部分に対する優遇措置です。
なぜ長年維持されてきた制度が見直しの対象となっているのでしょうか。その背景には、日本の働き方そのものの変化があります。
退職所得控除の仕組み
現在の退職所得控除は次のように計算されます。
勤続20年以下
1年につき40万円
勤続20年超
800万円＋（勤続年数－20年）×70万円
例えば勤続40年の場合、
800万円＋20年×70万円
となり、2,200万円が控除されます。
さらに退職所得は、
（退職金－退職所得控除額）÷2
が課税対象となります。
長年勤務した人ほど税負担が軽くなる仕組みになっています。
なぜ20年を境に優遇が拡大するのか
この制度が作られた背景には終身雇用があります。
高度経済成長期の日本では、
・新卒一括採用
・年功序列
・終身雇用
が一般的でした。
企業は従業員に長く働いてもらうことを望み、その見返りとして退職金を充実させてきました。
税制もそれを後押ししました。
勤続20年を超えると控除額が40万円から70万円へ増加する仕組みは、
「長く勤めた人を優遇する」
という政策的な意図を持っていたのです。
なぜ見直し論が出てきたのか
最大の理由は働き方の変化です。
現在では転職が珍しいものではなくなりました。
政府も人材流動化を経済成長の重要な要素と位置付けています。
その中で問題視されているのが、
「長く勤めた人ほど税制上有利になる仕組み」
です。
例えば、
Aさん
40年間同じ会社で勤務
Bさん
10年ごとに4社で勤務
両者の生涯所得が同じであっても、退職所得控除はAさんの方が大きくなる可能性があります。
この点について政府や有識者から、
「税制が転職を不利にしているのではないか」
という指摘が出ているのです。
政府は何を問題視しているのか
政府が注目しているのは、人材の移動です。
人口減少が進む中で、生産性向上のためには人材が成長産業へ移動しやすい環境が必要と考えられています。
しかし退職所得控除は、
「20年を超えると有利になる」
という構造を持っています。
そのため、
「あと数年で20年になるから転職をやめよう」
という判断が生まれる可能性があります。
政府はこうした制度上の歪みを解消したいと考えています。
見直し案として何が議論されているのか
正式な改正案は決まっていません。
しかし議論されている内容としては、
・20年超部分の70万円を40万円へ統一
・勤続年数による差を縮小
・転職者にも中立的な制度への変更
などがあります。
特に20年超部分の優遇縮小は以前からたびたび議論されています。
仮に70万円部分が40万円になれば、長期勤続者の控除額は大幅に減少することになります。
本当に長期勤続優遇は悪いのか
一方で反対意見もあります。
長年企業に貢献した従業員を優遇することには一定の合理性があります。
また退職金は単なる所得ではなく、
・長期間の勤務への報酬
・老後資金
・賃金の後払い
という性格も持っています。
退職所得控除が縮小されれば、
退職金制度そのものの魅力が低下する可能性があります。
企業の人材確保や従業員の老後設計にも影響を与えるため、慎重な議論が必要です。
退職金制度そのものが変わり始めている
さらに重要なのは、退職所得控除だけの問題ではないことです。
近年は、
・退職一時金の縮小
・確定給付企業年金（DB）の見直し
・確定拠出年金（DC）の拡大
が進んでいます。
企業は終身雇用を前提とした制度から徐々に離れつつあります。
退職所得控除の見直し論も、こうした流れの一部として理解する必要があります。
税制だけが変わるのではなく、雇用制度そのものが変化しているのです。
人生100年時代の退職金税制
かつては60歳で退職し、その後の生活を退職金と年金で支える時代でした。
しかし現在は、
・65歳定年
・70歳就業
・再雇用
・副業
など働き方が多様化しています。
退職という概念そのものが曖昧になりつつあります。
こうした時代に、
「40年間同じ会社で働く」
ことを前提とした税制を維持するべきかどうかが問われています。
退職所得控除の見直しは、人生100年時代の働き方に税制を適応させる試みともいえるでしょう。
結論
退職所得控除の見直し論の背景には、人材流動化を促進したい政府の考えがあります。
現在の制度は長期勤続者を優遇する一方で、転職者に不利になる面があると指摘されています。
ただし退職金は長年の勤務への報酬であり、多くの人にとって重要な老後資金でもあります。そのため単純な優遇縮小ではなく、雇用政策と老後保障のバランスをどう取るかが重要な課題になります。
退職所得控除の見直しは単なる税制改正ではありません。それは終身雇用社会から人材流動化社会への転換を象徴する議論であり、日本の働き方の未来を映し出しているのです。
参考
厚生労働省「令和7年度税制改正に関する資料」
政府税制調査会「個人所得課税に関する資料」
国税庁「退職金と税」
内閣官房「新しい資本主義実現会議関連資料」