相続が発生すると、亡くなった方の財産を誰がどのように引き継ぐのかを決める必要があります。
預貯金や不動産などの財産がある場合、相続人同士で話し合い、遺産分割協議を行うことが一般的です。
しかし、遺産分割協議は、家族の中で話し合えば自由に決められるというものではありません。
法律上、協議に参加しなければならない人が決まっており、必要な当事者を欠いたまま協議を進めると、後から分割のやり直しが必要になる場合があります。
特に、相続人が多数いる場合、認知症の方や未成年者がいる場合、長期間放置された相続の場合には、想像以上に複雑な問題が生じます。
今回は、遺産分割の出発点となる「誰が協議に参加するのか」という問題について、法律と税務の両面から整理します。
遺産分割の当事者は法定相続人だけではない
遺産分割協議に参加する人として、最初に確認するのが法定相続人です。
民法では、配偶者は常に相続人となり、配偶者以外については一定の順位が定められています。
第1順位は子、第2順位は直系尊属、第3順位は兄弟姉妹です。
子が先に亡くなっている場合には孫などが代襲相続人となることがあり、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には甥や姪が相続人となることがあります。
ただし、遺産分割の当事者は法定相続人だけとは限りません。
遺言によって財産全体の一定割合を取得する包括受遺者や、相続分の譲渡を受けた人も、遺産分割の当事者となる場合があります。
例えば、遺言に「財産の2分の1をAに遺贈する」と書かれていた場合、Aが相続人でなくても、包括受遺者として遺産分割に関係することになります。
一方、「自宅の土地と建物をAに遺贈する」という特定遺贈では、原則として、その財産を取得することと遺産分割協議に参加することは別の問題です。
このように、遺言の内容によっても協議に参加する人が変わります。
法定相続分と実際の取得割合は異なる
民法では、相続人の組み合わせに応じて法定相続分が定められています。
配偶者と子が相続人であれば、配偶者が2分の1、子全体で2分の1です。
配偶者と父母であれば、配偶者が3分の2、父母全体で3分の1となります。
配偶者と兄弟姉妹であれば、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1です。
ただし、法定相続分は、必ずその割合で財産を分けなければならないという意味ではありません。
相続人全員が合意すれば、原則として異なる割合で遺産分割を行うことも可能です。
例えば、配偶者が自宅を取得し、子が預貯金を取得する方法も考えられます。
重要なのは、法定相続分を理解したうえで、当事者全員が納得できる分割方法を検討することです。
認知症の相続人がいる場合
遺産分割で特に注意したいのが、相続人の中に認知症の方がいる場合です。
遺産分割協議は法律行為であるため、協議内容を理解して判断する意思能力が必要です。
認知症という診断だけで直ちに協議ができなくなるわけではありませんが、意思能力が認められない状態で行った法律行為は無効となります。
本人が協議内容を理解できない場合には、成年後見制度などの利用を検討する必要があります。
ただし、成年後見人が選任されれば、あらゆる場合に問題なく協議できるわけではありません。
成年後見人自身も共同相続人である場合などには、利益相反の問題が生じ、特別代理人等の選任が必要になることがあります。
相続人の判断能力に不安がある場合には、協議を急ぐのではなく、必要な法的手続を確認することが重要です。
未成年者が相続人になる場合
未成年者も相続人となることができます。
しかし、未成年者が単独で遺産分割協議を行うことには法律上の制約があります。
通常は親権者などの法定代理人が関与しますが、親権者と未成年者が共同相続人である場合には注意が必要です。
例えば、父親が亡くなり、母親と未成年の子が相続人になった場合です。
母親と子の間には、遺産の取得割合をめぐる利益相反が生じます。
この場合、原則として家庭裁判所で特別代理人の選任を受ける必要があります。
親子関係が良好であっても、法律上の利益相反の問題がなくなるわけではありません。
連絡が取れない相続人がいる場合
長期間放置された相続では、相続人の数が増えていることがあります。
例えば、祖父が亡くなった後、土地の相続登記をしないまま20年以上が経過したケースです。
その間に相続人が亡くなり、さらに次の世代へ相続が発生すると、関係者が20人以上になることも考えられます。
相続人の中には、住所が分からない人、海外に居住している人、協議に応じない人などが含まれる場合があります。
ここで重要なのは、連絡が取れないという理由だけで、その相続人を除外して遺産分割協議を進めることはできないという点です。
単に協議への参加を拒んでいる場合と、所在そのものが不明な場合では、必要な対応が異なります。
所在不明の場合には、不在者財産管理人の選任などを検討することがあります。
また、海外に居住する相続人については、署名証明書など、日本国内とは異なる書類が必要になる場合があります。
相続人調査を早期に行い、必要な手続を確認することが大切です。
相続人が増えるほど遺産分割は難しくなる
相続人が増えることによる問題は、単に話し合う人数が増えることだけではありません。
相続人ごとに生活環境や経済状況、財産に対する考え方が異なります。
例えば、先祖代々の土地を残したい人がいる一方で、早く売却して現金化したい人もいるでしょう。
相続人同士がほとんど面識のない場合には、信頼関係を築くこと自体が難しくなります。
さらに、相続人が亡くなるたびに新たな相続が発生すると、必要書類の収集や権利関係の確認も複雑になります。
不動産については相続登記の義務化にも注意が必要です。
2024年4月1日から、相続による不動産取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。
制度開始前の相続についても経過措置が設けられており、一定の場合には2027年3月31日が期限となります。
遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記などの制度も検討する必要があります。
相続人の確認は相続税にも影響する
相続人の範囲は、遺産分割だけでなく相続税の計算にも関係します。
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
ただし、相続税法上の法定相続人の数は、民法上の相続人の人数と常に一致するわけではありません。
養子については、基礎控除額などの計算に算入できる人数に原則として制限があります。
実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までが基本です。ただし、一定の例外があります。
また、相続放棄をした人がいても、相続税の基礎控除額を計算する際には、原則として相続放棄がなかったものとして法定相続人の数を計算します。
このように、民法と相続税法では、同じ相続人という言葉を使っていても取扱いが異なる場合があります。
遺産分割を始める前に確認したいこと
遺産分割を円滑に進めるためには、財産の調査と同じくらい、相続人の調査が重要です。
まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類などを確認し、法定相続人を確定します。
次に、遺言書の有無を調べ、包括受遺者など遺産分割に関係する人がいないかを確認します。
そのうえで、相続人の判断能力、未成年者の有無、海外居住者の有無、連絡が取れない人の有無などを確認します。
必要な手続を後回しにすると、相続税の申告期限が近づいてから対応に追われることになりかねません。
相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
遺産分割が成立していなくても、申告義務がある場合には期限内に申告する必要があります。
そのため、相続人間の話し合いと税務申告の準備は、並行して進めることが重要です。
結論
遺産分割を円滑に進めるためには、財産をどのように分けるかを考える前に、誰が協議に参加しなければならないのかを正確に確認する必要があります。
法定相続人だけでなく、包括受遺者や相続分の譲受人などが関係する場合もあります。
また、認知症の方、未成年者、海外居住者、所在不明者などがいる場合には、それぞれ異なる法律上の対応が必要です。
相続人の範囲を誤ったり、必要な手続を省略したりすると、遺産分割協議の効力だけでなく、相続税申告にも影響する可能性があります。
相続対策というと、節税や遺言書の作成に目が向きがちです。
しかし、相続人の調査を行い、家族関係を整理し、将来の協議に支障が生じないよう備えることも、重要な相続対策です。
相続は財産を引き継ぐ手続であると同時に、家族の権利関係を整理する手続でもあります。
法律と税務の両面から準備を進めることが、円滑な財産承継につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第887条、第889条、第890条、第900条、第896条
相続税法第15条
法務省「相続登記の申請義務化について」