2026年12月から実施される個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度拡充は、企業年金のない会社員にとって大きな意味を持ちます。
今回の改正により、企業年金のない会社員のiDeCo掛金上限は、月額2万3,000円から6万2,000円へ引き上げられます。
年間の拠出可能額は27万6,000円から74万4,000円へと拡大し、従来の約2.7倍になります。
日本では、勤務先の規模や企業年金制度の有無によって、老後に受け取れる年金や退職金に大きな差があります。
大企業では企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）などが整備されている一方、中小企業では企業年金制度そのものがない場合も少なくありません。
今回のiDeCo拡充は、こうした企業年金格差を個人の資産形成によって補う機会になります。
ただし、掛金上限が拡大したことと、誰もが上限まで拠出すべきことは別の問題です。
企業年金のない会社員が、今回の制度改正をどのように活用すべきかを考えます。
日本の企業年金制度に存在する大きな格差
日本の老後所得保障は、公的年金を基本として、企業年金や個人年金などを上乗せする仕組みになっています。
会社員は原則として国民年金と厚生年金に加入していますが、企業年金については勤務先によって制度の有無や給付水準が異なります。
厚生労働省の2023年の調査によると、従業員30人以上の企業の約77％には企業年金制度がありません。
従業員30〜99人の企業では、その割合は約84％に達しています。
つまり、中小企業で働く多くの会社員は、勤務先の企業年金による老後資金の上乗せを期待できない状況にあります。
企業年金がある会社では、従業員本人の給与とは別に、会社が掛金を負担する仕組みが一般的です。
一方、企業年金のない会社では、こうした事業主掛金による資産形成の機会がありません。
同じ給与水準で働いていても、勤務先の制度によって老後資金に差が生じる可能性があります。
企業年金のない会社員が抱える老後資金の課題
企業年金のない会社員にとって、老後資金形成の中心となるのは、公的年金と自分自身で準備する金融資産です。
厚生年金は現役時代の報酬や加入期間などに応じて給付額が決まります。
しかし、公的年金だけで退職前と同じ生活水準を維持できるとは限りません。
特に住宅ローンの返済が続く世帯や、退職後も賃貸住宅に住む世帯では、住居費の負担が長期間続きます。
また、医療費や介護費、住宅修繕費など、老後には予測しにくい支出も発生します。
企業年金がない場合、こうした支出に備えるための資産形成を自分自身で進める必要があります。
もっとも、企業年金がない会社でも退職一時金制度が整備されている場合があります。
企業年金の有無だけで老後保障の水準が決まるわけではありません。
退職金制度も含めて、勤務先から受け取れる老後資金の全体像を確認することが重要です。
月6万2,000円への拡大が意味するもの
今回の改正では、企業年金のない会社員の掛金上限が月額3万9,000円増加します。
年間では46万8,000円の拠出枠拡大です。
例えば、月額6万2,000円を10年間積み立てた場合、掛金の合計は744万円になります。
20年間では1,488万円、30年間では2,232万円です。
さらに、運用によって資産が増える可能性もあります。
毎月6万2,000円を20年間積み立て、年率3％で運用できたと仮定すると、20年後の資産額は約2,035万円になります。
積立元本1,488万円に対し、運用益は約547万円です。
これは毎月末に積み立て、一定の利回りで運用できたとする概算であり、手数料などは考慮していません。
実際には金融市場の変動によって運用成果が異なり、元本割れが発生する可能性もあります。
重要なのは、拠出枠の拡大によって、企業年金のない会社員が自分自身で老後資金を形成できる規模が大きくなったことです。
企業年金のある会社員との違い
企業年金のある会社員は、勤務先の企業型DCやDBなどを通じて老後資金を形成できます。
企業型DCでは、会社が拠出した掛金を従業員が運用し、その成果によって将来の受取額が変わります。
DBでは、あらかじめ定められた給付算定方法に基づいて年金や一時金が支給されます。
これに対して、企業年金のない会社員は、勤務先から企業年金の掛金を受け取ることができません。
今回のiDeCo拡充は、こうした違いを個人の拠出によって補う仕組みです。
ただし、会社が負担する企業年金と、本人が給与から掛金を拠出するiDeCoは、経済的な負担が異なります。
企業年金のない会社員がiDeCoを上限まで活用するには、年間74万4,000円を自分自身で負担する必要があります。
したがって、掛金上限が同じ水準になったとしても、企業年金による格差が完全になくなるわけではありません。
制度上の拠出機会が広がることと、実際に老後資金を形成できる経済力があることは区別して考える必要があります。
所得控除による税負担軽減の効果
企業年金のない会社員にとって、iDeCoの大きなメリットは掛金の全額所得控除です。
例えば、月額6万2,000円を拠出すると、年間74万4,000円が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
所得税と住民税の限界税率の合計が20％であれば、年間約14万8,800円の税負担軽減が見込まれます。
合計税率が30％であれば、年間約22万3,200円です。
この効果は、通常の預貯金による積立では得られません。
また、NISAでは運用益が非課税になりますが、投資した金額そのものは所得控除の対象になりません。
ただし、実際の節税額は課税所得や他の所得控除、復興特別所得税などによって変わります。
所得税や住民税の負担が小さい人は、所得控除による節税効果も限定的です。
節税効果を評価する際には、本人の所得水準を踏まえる必要があります。
退職金が少ない人ほど受給時の控除を活用しやすい
iDeCoでは、掛金拠出時だけでなく、受給時の税制も重要です。
一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用されます。
退職所得控除は、原則として勤続年数やiDeCoの加入期間などに応じて計算されます。
退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合には、受給時期や期間の重複状況によって控除額の調整が必要になることがあります。
企業年金や退職金が充実している会社員は、受給時の控除を十分に活用できない場合があります。
一方、退職金が少ない会社員や退職金制度のない会社員は、iDeCoの一時金について退職所得控除を活用できる余地が比較的大きいと考えられます。
ただし、企業年金がないことと退職金が少ないことは必ずしも同じではありません。
また、退職所得控除の適用額は、受給額や加入期間、他の退職金との関係によって異なります。
掛金拠出時の節税効果だけでなく、受給時の課税まで含めて判断することが重要です。
企業年金のない会社員が注意したい資金拘束
iDeCoには大きな税制優遇がありますが、原則として60歳まで資産を引き出せません。
企業年金のない会社員が掛金上限の拡大を活用する際には、この資金拘束を十分に理解する必要があります。
例えば、毎月6万2,000円を拠出すると、年間74万4,000円の資金を老後まで引き出せない形で積み立てることになります。
住宅購入、子どもの教育費、親の介護、転職や独立開業など、現役時代にもまとまった資金が必要になる場面があります。
そのため、老後資金の準備を優先しすぎて、現在の家計に余裕がなくなることは避けなければなりません。
特に収入が不安定な世帯や、住宅ローンの返済負担が大きい世帯では、生活防衛資金を確保することが重要です。
iDeCoの掛金は、無理のない範囲で設定し、家計の変化に応じて見直す必要があります。
年代によって異なるiDeCoの活用方法
企業年金のない会社員でも、年齢によってiDeCoの活用方法は異なります。
30代や40代では、老後までの積立期間を長く確保できます。
長期積立によって運用益の再投資効果を期待できる一方、住宅購入や教育費などの支出も考慮する必要があります。
50代では、退職までの期間が短くなるため、積立額だけでなく、退職金や公的年金の見込額を具体的に確認することが重要になります。
また、運用期間が短くなるほど、市場下落後の回復を待つ時間が限られる場合があります。
60代では、就業状況や年金の受給状況によって、iDeCoへの加入資格や税制上のメリットが変わります。
今回の改正では一定の条件を満たす人について70歳未満まで加入できるようになるため、60歳以降も働く人にとって選択肢が広がります。
ただし、加入可能年齢が延びても、すべての人が同じ掛金上限を利用できるわけではありません。
本人の状況に応じて制度を確認することが必要です。
企業年金格差を縮小するために必要なこと
今回のiDeCo拡充によって、企業年金のない会社員の老後資金形成の選択肢は大きく広がります。
しかし、制度の拡充だけで企業年金格差が解消されるわけではありません。
iDeCoは原則として本人が掛金を負担する制度です。
所得が低い人や生活費に余裕がない人ほど、十分な掛金を拠出することが難しくなります。
また、制度の仕組みや税制優遇を理解していなければ、利用につながりません。
中小企業では、従業員に対する金融教育や制度周知も重要になります。
さらに、一定の要件を満たす中小企業では、会社が従業員のiDeCo掛金に上乗せできるiDeCoプラスという制度もあります。
企業がこうした仕組みを活用することで、従業員本人だけに負担を求めない老後資金形成の支援が可能になります。
企業年金格差の縮小には、個人の自助努力と企業による支援の両方が必要です。
結論
2026年12月のiDeCo拡充は、企業年金のない会社員にとって、老後資金形成の可能性を大きく広げる制度改正です。
月額掛金の上限が2万3,000円から6万2,000円へ引き上げられることで、年間74万4,000円まで税制優遇を受けながら積み立てられるようになります。
特に長期間にわたって積み立てられる人は、所得控除と運用益非課税の効果を組み合わせることで、老後資金を計画的に形成できます。
また、退職金が少ない人は、受給時に退職所得控除を活用できる余地が比較的大きい場合があります。
一方で、iDeCoは本人が掛金を負担する制度であり、企業年金のない会社員すべてが上限まで拠出できるわけではありません。
原則60歳までの資金拘束や運用リスク、受給時の課税にも注意が必要です。
人生100年時代の老後資金づくりでは、企業年金の有無にかかわらず、自分自身の公的年金、退職金、金融資産を把握することが出発点になります。
今回のiDeCo拡充を、勤務先の制度に依存しない老後資金形成を考える機会にすることが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年11月1日 朝刊
「iDeCoが12月大幅拡充、利用拡大へ『企業年金弱者』加入が焦点」
厚生労働省「確定拠出年金制度」
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」
国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」