2027年1月から始まる「こどもNISA」の有力な活用方法の1つが、子どもの教育資金づくりです。
子どもが生まれてから大学へ進学するまでには約18年間あります。
この長い期間を利用して、少しずつ投資を続けることができます。
一方、教育資金には一般的な老後資金とは異なる特徴があります。
「必要になる時期を先延ばししにくい」ということです。
大学入学直前に投資した資産が大きく値下がりしても、相場が回復するまで進学を数年間待つというわけにはいきません。
こどもNISAを教育資金づくりに活用する場合には、長期投資のメリットと教育資金特有の性質の両方を理解する必要があります。
教育資金は早くから準備するほど負担を分散できる
教育資金は、ある日突然必要になるものではありません。
子どもが生まれた時点から、将来進学する可能性をある程度予想できます。
そのため、早い時期から計画的に準備しやすい資金でもあります。
例えば大学進学直前の数年間だけでまとまった資金を準備しようとすると、毎月の家計負担は大きくなります。
一方、0歳から少額ずつ積み立てれば、準備期間を約18年間確保できます。
毎月1万円を18年間積み立てれば、単純な積立元本は216万円です。
毎月2万円なら432万円になります。
毎月の負担を抑えながら長期間かけて準備できることが、早く始めるメリットです。
預貯金だけでなく投資という選択肢が加わる
これまで教育資金の準備では、預貯金や学資保険などが中心でした。
教育資金は確実に必要になる可能性が高いため、安全性を重視するのは合理的です。
しかし、物価が上昇する環境では別の問題も生じます。
現金の金額が減らなくても、物価や教育費が上昇すれば、そのお金で購入できるものやサービスは少なくなります。
そこで、教育資金の一部について投資を利用するという考え方が出てきます。
こどもNISAでは、長期、積み立て、分散投資に適した投資信託などを中心に資産形成できます。
預貯金か投資かのどちらか一方を選ぶのではなく、両方を組み合わせることが重要になります。
18年間という時間を利用できる
0歳からこどもNISAを利用した場合、大学入学まで約18年間あります。
投資では、この時間が大きな意味を持ちます。
株式市場は短期間では大きく上下することがあります。
しかし、長期間にわたって積み立てを続ければ、購入時期を分散できます。
価格が高い時期にも低い時期にも一定額を購入するため、特定の時点でまとめて投資する場合と比べて購入価格を平準化しやすくなります。
さらに運用によって得られた利益を再投資すれば、複利の効果も期待できます。
教育資金という将来必要になるお金だからこそ、早く準備を始める意味があります。
元本保証がないことを忘れてはいけない
一方、こどもNISAには元本保証がありません。
ここは預貯金との大きな違いです。
例えば500万円を教育資金として準備していても、大学入学直前に金融市場が大きく下落すれば、資産価値が減少する可能性があります。
長期投資をすれば必ず元本割れを避けられるわけでもありません。
投資期間を長く確保することで短期的な価格変動の影響を抑えやすくすることはできますが、将来の運用成果が保証されるわけではありません。
したがって、大学入学時に絶対必要になる金額のすべてを投資に回すことには慎重さが必要です。
教育資金を3つに分けて考える
教育資金を考える場合、使う時期によって分けると分かりやすくなります。
まず、数年以内に必要になるお金です。
入学金や授業料など、近い将来に使うことが分かっている資金は、現預金など価格変動の小さい方法で確保することが基本になります。
次に、10年以上先に必要になる可能性があるお金です。
こうした資金は、こどもNISAを利用した長期投資と比較的相性がよいと考えられます。
そして3つ目が、教育費として使わなかったお金です。
大学進学時に使わなければ、18歳以降の資産形成へつなげることができます。
教育資金をすべて同じ方法で管理する必要はありません。
使う時期によって置き場所を変えることが重要です。
大学入学が近づいたら守ることを考える
0歳から投資を始めたとしても、18年間ずっと同じ運用を続ける必要はありません。
むしろ教育資金として使うのであれば、出口を意識する必要があります。
例えば大学進学まで10年以上ある時期には、長期投資を続ける時間があります。
しかし、進学まであと2年になれば状況は変わります。
必要になる金額が分かってきた段階で、その資金の一部を売却して現預金へ移す方法があります。
こうすれば、大学入学直前の市場下落によって必要な教育資金が大きく減少するリスクを抑えられます。
資産形成では増やすことに注目しがちですが、使う時期が近づいたら守ることも重要です。
こどもNISAだけで教育費を準備しない
こどもNISAは教育資金づくりの有力な手段になりますが、教育費のすべてを任せる制度ではありません。
例えば大学進学時に必要な最低限の資金は預貯金で確保し、それを超える部分を投資で準備する方法があります。
また、児童手当などの一部を積み立てる方法も考えられます。
親の預貯金、こどもNISA、祖父母からの援助など、複数の資金源を組み合わせることもできます。
大切なのは、こどもNISAの非課税枠を最大限使うことではありません。
子どもの進路が変わった場合にも対応できる資金計画をつくることです。
教育資金として使わなければ将来の資産になる
教育資金を準備しても、必ずすべて使うとは限りません。
自宅から大学へ通う場合と、一人暮らしをする場合では必要な金額が違います。
国公立大学と私立大学でも負担は異なります。
進学しないという選択肢もあります。
こどもNISAで形成した資産を教育費として使わなかった場合には、その後の資産形成につなげることができます。
18歳になれば通常のNISAへつながり、成人後も長期的な資産形成を続けられます。
その資金が将来の住宅購入や子育て、さらに老後資金になる可能性もあります。
教育資金として準備したお金が余っても、その後の人生で活用できることは、長期的な資産形成制度ならではの特徴です。
結論
こどもNISAは、教育資金づくりと相性のよい制度です。
0歳から始めれば、大学入学まで約18年間という長い投資期間を確保できます。
少額ずつ積み立てることで家計負担を分散し、長期、積み立て、分散投資を活用できます。
一方、教育資金には必要になる時期を簡単には変更できないという特徴があります。
大学入学直前に市場が下落しても、回復するまで何年も待つことは難しいでしょう。
そのため、教育資金のすべてをこどもNISAで運用するのではなく、預貯金と投資を組み合わせることが重要です。
そして進学時期が近づいたら、必要な資金を徐々に現預金へ移していくという考え方も必要になります。
こどもNISAを教育資金に活用するときに重要なのは、いくら増やせるかだけではありません。
18年後に必要なお金を、必要な時期に使える状態で準備することなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日 朝刊 「こどもNISA」を経済活性化の契機に