人口減少が進む日本では、地域経済の活性化に向けた産業政策のあり方が大きく変わろうとしています。
これまで多くの自治体は、工場や事業所を地域外から誘致することで、雇用創出や税収増加を目指してきました。
しかし、人口減少による人手不足や自治体間の企業誘致競争が激しくなるなか、外部企業の進出だけに依存する地域振興には限界があります。
こうした状況で注目されるのが、地域の既存産業や経営資源を活用し、新しい企業を地域内で育成する取り組みです。
東京都荒川区の日暮里繊維街では、ファッション分野に特化した起業支援拠点「イデタチ東京」を通じて、地域産業と新しい起業家を結び付ける取り組みが進められています。
2021年の開設から5年間で13事業者が卒業し、そのうち9事業者が区内で事業を継続しています。
創業企業の地域定着率は約69%です。
この事例は、地域産業政策の重点を、外部から企業を呼び込むことだけでなく、地域に根差した企業を育てることにも置く重要性を示しています。
今回は、人口減少時代における地域産業政策の課題を整理し、企業誘致と起業家育成をどのように組み合わせるべきかについて考えます。
企業誘致を中心とした地域産業政策の限界
従来の地域産業政策では、大規模な工場や物流施設などの誘致が重要な役割を果たしてきました。
企業が新しい事業所を設置すれば、設備投資や雇用の創出が期待できます。
また、地域内での取引や従業員の消費が増加すれば、地域経済への波及効果も生まれます。
しかし、企業誘致にはいくつかの課題があります。
第一に、企業の立地判断は自治体の政策だけで決まるわけではありません。
交通条件、土地価格、労働力、取引先との距離など、さまざまな要素が影響します。
第二に、自治体間の誘致競争によって、公的負担が大きくなる場合があります。
例えば、設備投資補助金や固定資産税の減免などを組み合わせれば、企業の進出を促せる可能性があります。
一方、自治体が負担する費用に見合う経済効果が生まれるかどうかを慎重に検討する必要があります。
第三に、誘致企業が将来も同じ地域で事業を継続するとは限りません。
企業の経営戦略や市場環境が変化すれば、工場の統廃合や事業所の移転が行われる可能性があります。
企業誘致は重要な政策手段ですが、それだけに依存することにはリスクがあります。
人口減少が地域企業の経営に与える影響
人口減少は、地域企業の経営に複数の影響を及ぼします。
まず、地域内の消費市場が縮小する可能性があります。
小売業や飲食業など、地域住民を主要顧客とする事業では、人口減少が売上高の減少につながる場合があります。
次に、労働力の確保が難しくなります。
特に中小企業では、採用活動に十分な経営資源を投入できず、人材不足が事業継続の障害になることがあります。
さらに、経営者の高齢化と後継者不足も深刻です。
地域で長年事業を続けてきた企業が、後継者を確保できずに廃業する場合があります。
その結果、地域に蓄積された技術や取引関係が失われる可能性があります。
こうした課題に対応するには、既存企業の事業承継を支援するとともに、新しい企業が生まれる環境を整える必要があります。
地域経済の持続可能性を高めるためには、既存企業の維持と新規企業の育成を一体的に進めることが重要です。
地域内起業家育成が持つ経済的な意味
地域内で新しい企業を育成することには、いくつかの利点があります。
第一に、地域の産業構造に適した事業を生み出しやすいことです。
例えば、繊維関連企業が集積する地域でファッション分野の起業家を育成すれば、既存企業との取引や共同開発につながる可能性があります。
第二に、地域の経営資源を活用できることです。
材料調達、加工技術、専門人材、販売ネットワークなどを利用できれば、創業企業の初期負担を抑えられる場合があります。
第三に、地域に新しい産業活動が生まれることです。
創業企業が成長すれば、雇用や地域内取引の拡大が期待できます。
ただし、地域内起業家育成にも課題があります。
創業企業は一般に事業実績が乏しく、収益が安定するまで時間を要する場合があります。
また、すべての創業企業が成長するわけではありません。
したがって、起業家育成を進める際には、創業件数を増やすだけでなく、事業継続と収益力の向上を支援する必要があります。
日暮里繊維街に見る地域資源活用型の創業支援
日暮里繊維街は、大正初期から続く歴史ある繊維関連の産業集積です。
現在も約1キロメートルにわたり、生地や革、ボタンなどを扱う専門店が集まっています。
こうした地域には、長年にわたり蓄積された専門知識や取引ネットワークがあります。
一方、既存の産業集積も変化に直面しています。
日暮里繊維街の商店街組合に加盟する店舗数は、2022年度の96店から2026年には80店に減少しています。
4年間で16店減少し、減少率は約17%です。
こうした状況で、新しい事業者を地域に呼び込むことは、産業集積の維持にとって重要な意味を持ちます。
イデタチ東京では、ファッション分野に対象を絞った創業支援を実施しています。
入居者は、専門家による経営相談や共同設備の利用などを通じて、事業基盤を整えることができます。
さらに、施設卒業後も区内に拠点を構える事業者に対して、家賃補助などの支援を行っています。
この仕組みは、地域の既存産業と新しい企業を結び付ける政策として注目されます。
地域産業の集積が新しい企業を育てる
企業が特定の地域に集まることには、経済的な利点があります。
一般に、産業集積によって、取引先との接触、専門人材の確保、情報交換などが容易になる場合があります。
例えば、ファッション関連企業が生地を調達する際、複数の専門店を比較できれば、用途に適した材料を選びやすくなります。
また、試作品の製作や追加材料の調達においても、近隣に取引先があることは利点です。
さらに、同じ業界の企業が集まることで、技術や市場動向に関する情報が共有される可能性があります。
こうした利点は、創業間もない企業にとって特に重要です。
新規企業は、十分な取引ネットワークを持っていない場合が多いからです。
ただし、産業集積が存在するだけで、新しい企業が成長するわけではありません。
既存企業と新規企業の間に取引や協力関係が生まれることが重要です。
自治体や支援機関には、企業同士の接点をつくり、地域内の経済活動を活発にする役割が求められます。
企業誘致と起業家育成は対立する政策ではない
地域産業政策を考える際、企業誘致と起業家育成を二者択一で捉える必要はありません。
両者には異なる特徴があり、地域の状況に応じて組み合わせることが重要です。
例えば、大規模な設備投資や多数の雇用創出を目指す場合には、企業誘致が有効な選択肢になります。
一方、地域の既存産業や専門技術を活用する場合には、起業家育成が適していることがあります。
また、誘致企業と地域の創業企業が取引関係を構築することも考えられます。
例えば、大手企業が地域に進出した際、地元の小規模企業が部品供給やサービス提供を担う方法です。
逆に、地域で育った創業企業が成長し、将来的に大規模な事業所を設置する可能性もあります。
重要なのは、外部企業を呼び込むこと自体を目的としないことです。
企業誘致と起業家育成の双方を通じて、地域に持続的な経済活動を生み出すことが政策の目的になります。
地域金融機関が担う起業家育成の役割
地域内で新しい企業を育てるためには、資金調達の支援が欠かせません。
創業企業は事業実績が少なく、担保となる資産も十分に保有していない場合があります。
そのため、地域金融機関には、事業内容や将来性を評価する能力が求められます。
例えば、ファッション関連企業であれば、商品開発力、顧客基盤、販売計画、在庫管理能力などを確認する必要があります。
また、融資を実行した後も、経営状況を継続的に把握することが重要です。
売上が計画を下回った場合には、その原因を分析し、必要に応じて専門家につなぐことが考えられます。
さらに、地域金融機関は、既存企業の事業承継支援でも重要な役割を担います。
後継者不足に悩む企業と、新しい事業に挑戦する起業家を結び付けることができれば、地域の経営資源を次世代につなげる可能性があります。
金融機関にとっても、新しい企業の育成は将来の取引先を確保することにつながります。
地域産業政策と地域金融機関の経営戦略は、相互に関係しているのです。
自治体は産業政策の成果をどう評価すべきか
人口減少時代には、自治体の財政にも制約があります。
そのため、創業支援や企業誘致に投入する公的資金の費用対効果を検証する必要があります。
例えば、企業誘致では、設備投資額や雇用者数、地域内取引額などが評価指標になります。
一方、起業家育成では、創業件数に加えて、事業継続率、地域定着率、売上高、雇用創出などを確認することが重要です。
また、支援期間が終了した後も企業が地域内で事業を継続しているかを追跡する必要があります。
ただし、企業誘致と起業家育成では、成果が生まれるまでの時間が異なる場合があります。
大規模な工場誘致では、事業所の稼働によって比較的短期間に雇用が生まれることがあります。
一方、創業企業の育成では、事業が成長するまで数年間を要する場合があります。
そのため、政策の特性に応じた評価期間を設定することが重要です。
短期的な成果だけで判断すると、将来性のある起業家育成政策を過小評価する可能性があります。
地域産業政策には長期的な視点が必要
地域産業の再生は、短期間で実現するものではありません。
企業の成長には時間がかかり、産業構造の転換にも継続的な取り組みが必要です。
例えば、創業企業が新しい商品を開発し、顧客基盤を形成し、安定した利益を確保するまでには、複数年を要することがあります。
また、地域の既存企業との取引関係を構築するにも時間が必要です。
そのため、自治体には、単年度の成果だけでなく、中長期的な産業政策を策定することが求められます。
一方で、長期的な支援を理由に、成果の乏しい政策を継続することは適切ではありません。
政策目的を明確にし、定期的に成果を検証しながら、必要に応じて支援内容を見直すことが重要です。
また、地域の産業構造や人口動向は変化するため、政策も柔軟に対応する必要があります。
特定の産業を支援する場合でも、市場環境の変化によって新しい事業分野への転換が必要になることがあります。
地域の伝統を守りながら、新しい産業を育てるという視点が重要になります。
結論
人口減少時代の地域産業政策では、外部企業の誘致だけに依存するのではなく、地域内で新しい企業を育成する取り組みが重要になります。
企業誘致には、大規模な設備投資や雇用創出を促す効果が期待できます。
一方、起業家育成には、地域の既存産業や経営資源を活用しながら、新しい事業を生み出すという特徴があります。
東京都荒川区の日暮里繊維街では、ファッション分野に特化した創業支援を通じて、新しい事業者の地域定着を進めています。
この取り組みは、歴史ある産業集積を維持しながら、新しい経済活動を生み出す地域産業政策の一つの方向性を示しています。
ただし、創業件数や地域定着率だけで政策の成功を判断することはできません。
企業の収益力、雇用創出、地域内取引、支援終了後の事業継続などを総合的に評価する必要があります。
また、自治体だけでなく、地域金融機関、専門家、既存企業などが連携することも重要です。
人口減少が進む地域では、企業を外部から呼び込む競争だけではなく、地域にある技術や人材を生かして新しい企業を育てる能力が問われます。
これからの地域産業政策に求められるのは、企業誘致と起業家育成を適切に組み合わせ、地域に持続的な経済活動を生み出すことです。
地域の経営資源を次世代につなぎ、新しい企業が成長できる環境を整えることが、人口減少時代の地域経済の持続可能性を高めると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年10月16日 繊維の街・日暮里発、ファッション特化の起業支援 手厚い伴走で定着