世界の資源市場で、日本の総合商社に新たな経営戦略が求められています。
これまで日本の総合商社は、海外の鉱山や油田などに投資し、資源権益を確保することで、日本企業への安定供給と投資収益の獲得を目指してきました。
しかし、近年は資源国の政策が大きく変化しています。
アフリカ諸国を中心に、鉱物資源を原材料のまま輸出することを制限し、国内での精製や加工を義務付ける動きが広がっています。
背景にあるのは、豊富な天然資源を保有しながら、国内に十分な利益や雇用が残らないという構造的な問題です。
資源国は、鉱物を採掘して輸出するだけの経済から脱却し、精製、加工、製造までを国内で行う産業構造への転換を目指しています。
この変化は、日本の総合商社にとって大きな転換点となります。
鉱山権益を確保するだけでは、将来の資源供給を安定させることが難しくなる可能性があるためです。
今後は、資源国の精製所や加工工場への投資、技術協力、物流インフラの整備などを組み合わせた事業展開が重要になります。
今回は、資源ナショナリズムの強まりが日本の総合商社に与える影響、鉱山権益から現地加工投資への転換、資源事業の収益構造、今後の成長戦略について解説します。
日本の総合商社は資源権益で成長してきた
日本の総合商社は、長年にわたり海外の資源開発に積極的に投資してきました。
三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅などは、それぞれ異なる事業構成を持ちながら、資源分野を重要な事業領域の一つとして位置付けています。
総合商社の資源事業には、鉱山権益への出資、資源開発会社への投資、資源の販売、物流、長期購入契約などがあります。
例えば、海外の銅鉱山に出資した場合、商社は出資比率などに応じて事業利益を取り込むことができます。
また、鉱山から生産される銅を日本企業などに販売することで、資源の安定供給にも貢献できます。
このように、総合商社の資源事業には、投資収益の獲得と資源調達の安定化という二つの役割があります。
特に日本は、多くの鉱物資源を海外からの輸入に依存しています。
そのため、海外の資源権益を確保することは、企業収益だけでなく、日本の経済安全保障にも関係しています。
しかし、資源国の政策変更によって、従来の事業モデルには新たな課題が生まれています。
資源国の輸出規制が従来の事業モデルを変える
アフリカ諸国では、鉱物資源の輸出規制が相次いでいます。
コンゴ民主共和国は2025年2月、コバルトの輸出を一時停止しました。
さらに2026年6月には、コバルトと銅の精鉱の輸出を禁止しました。
ジンバブエでもリチウム精鉱の輸出停止が前倒しされ、モザンビークでは黒鉛などの輸出規制が進められています。
ケニアも、国内で採掘した鉱物を原材料のまま輸出するのではなく、国内加工を進める方針を打ち出しています。
こうした政策の目的は、資源国が国内でより多くの付加価値を獲得することです。
しかし、海外企業にとっては事業環境の変化を意味します。
例えば、鉱山権益を保有していても、採掘した鉱石をそのまま海外へ輸出できなくなれば、事業計画の見直しが必要になります。
国内で精製する設備を新たに建設する場合、多額の追加投資が発生します。
また、精製設備の建設が遅れれば、資源の販売数量が減少する可能性もあります。
資源国の輸出規制は、鉱山権益の価値や投資回収計画にも影響するのです。
鉱山権益だけでは安定供給を確保できない
従来、資源調達の安定性を高める方法として、鉱山権益の取得が重視されてきました。
鉱山に出資すれば、長期的な資源供給に関与できるためです。
しかし、鉱山権益を保有していても、現地政府の政策変更を完全に回避できるわけではありません。
例えば、輸出禁止や輸出割当制度が導入されれば、契約上の権利があっても、予定した数量を輸出できない場合があります。
また、資源国が国内加工を義務付ければ、鉱石を日本に輸送して精製する従来の仕組みが制約を受ける可能性があります。
このため、今後は鉱山の採掘段階だけでなく、精製や加工を含めた供給網全体への関与が重要になります。
具体的には、鉱山への出資に加えて、現地の精製所や加工工場への投資を組み合わせる方法があります。
さらに、電力設備、港湾、道路、鉄道などのインフラ整備にも関与することで、資源の安定供給を支えることができます。
総合商社には、鉱山権益の取得から資源供給網全体の構築へと、事業モデルを進化させることが求められています。
現地加工投資は新たな収益機会になる
資源国が国内加工を促進する政策は、日本の総合商社にとってリスクであると同時に、新たな事業機会にもなります。
例えば、資源国が国内に銅の製錬所を建設する場合、設備投資、電力供給、物流、環境対策など多くの事業が必要になります。
総合商社は、こうした複数の事業を組み合わせることができます。
鉱山開発会社への出資だけでなく、製錬設備への投資、発電事業、港湾運営、物流事業などを一体的に展開することが考えられます。
また、日本の設備メーカーやエンジニアリング企業と協力することで、技術面でも貢献できます。
資源国にとっては、国内に新しい産業や雇用が生まれる可能性があります。
日本企業にとっては、資源の安定調達に加え、関連事業からの収益獲得が期待できます。
ただし、現地加工事業は必ずしも高収益になるとは限りません。
精製設備には巨額の初期投資が必要であり、電力価格や人件費、物流費などが採算性を左右します。
資源価格が下落した場合には、投資回収が難しくなる可能性もあります。
事業機会の拡大と投資リスクの増加を同時に考える必要があります。
三菱商事と三井物産の資源事業から考える
日本の総合商社の中でも、三菱商事と三井物産は資源分野に幅広い事業基盤を持っています。
三菱商事は、銅、原料炭、鉄鉱石、天然ガスなどの分野で事業を展開しています。
三井物産も、鉄鉱石、銅、エネルギーなどの資源事業を手掛けています。
これらの企業は、海外の資源開発事業に長期的に関与することで、投資収益と資源供給網を構築してきました。
今後、資源国が国内加工を強く求めるようになれば、資源事業の投資判断にも変化が生じる可能性があります。
例えば、新しい鉱山開発に投資する場合、採掘コストや埋蔵量だけでなく、現地加工の義務、電力供給、輸出規制などを確認する必要があります。
また、現地政府との関係構築や、長期的な産業政策への対応も重要になります。
ただし、すべての資源事業で現地加工への投資が必要になるわけではありません。
鉱物の種類、現地の法制度、既存設備、国際市場の需給などによって、最適な事業モデルは異なります。
総合商社には、資源ごとの特性を踏まえた柔軟な投資判断が求められます。
住友商事などにも求められる事業の選択と集中
資源事業は、巨額の利益を生み出す可能性がある一方、大きな損失を発生させるリスクもあります。
資源価格が上昇している局面では、鉱山権益の価値が高まり、投資収益も増加しやすくなります。
しかし、資源価格が下落すると、事業の収益性が急速に悪化する場合があります。
さらに、鉱山開発には地質条件、操業障害、環境規制、政治情勢など多くの不確実性があります。
住友商事をはじめとする総合商社にとっても、資源事業の選択と集中は重要な経営課題です。
投資判断では、資源価格が高い状態を前提とするのではなく、価格下落時にも一定の収益を確保できるかを確認する必要があります。
また、鉱山開発と現地加工を一体化する場合、投資金額がさらに大きくなる可能性があります。
そのため、事業の採算性だけでなく、投資回収期間、財務負担、共同出資先の信用力なども重要になります。
資源国の政策に対応するために、すべての加工工程を自社で保有することが最適とは限りません。
他社との共同投資や長期購入契約などを活用し、リスクを分担することも必要です。
インドネシアのニッケル政策が示す教訓
資源国の国内加工政策を考えるうえで、参考になるのがインドネシアのニッケル政策です。
インドネシアは2014年1月、ニッケル鉱石の輸出を禁止しました。
その後、中国などから大規模な投資を呼び込み、国内の製錬設備を拡大しました。
2014年に約24万トンだったニッケル生産量は、2025年には約260万トンに増加しました。
世界シェアも約10%から約67%に拡大しています。
国内加工を促進する政策が、産業基盤の拡大につながった事例といえます。
しかし、生産能力が急増した結果、国際ニッケル市場では供給過剰が発生しました。
価格は下落し、生産コストの高い企業にとって厳しい事業環境となりました。
この事例は、資源国の産業政策が成功しても、投資企業が必ず高い利益を獲得できるわけではないことを示しています。
総合商社が現地加工事業に投資する場合には、国内加工の義務だけでなく、世界市場の需給動向を慎重に見極める必要があります。
資源事業の投資判断では資本効率が重要になる
総合商社の資源事業では、投資金額が大きくなる傾向があります。
鉱山開発には巨額の設備投資が必要であり、現地加工設備まで整備する場合には、さらに資金負担が増加します。
そのため、単に利益額が増えるかどうかだけでなく、投下した資本に対して十分な利益を生み出せるかが重要になります。
企業経営では、投下資本利益率などの指標を用いて資本効率を評価します。
例えば、ある資源事業に1,000億円を投資し、年間100億円の税引後営業利益を獲得できると仮定します。
この場合、単純化した投下資本利益率は10%です。
一方、追加の加工設備に500億円を投資しても、利益が20億円しか増えなければ、追加投資部分の利益率は4%にとどまります。
この数字は説明のための仮定ですが、事業規模の拡大が必ずしも資本効率の改善につながらないことを示しています。
重要なのは、追加投資によって得られる利益が、資本コストや事業リスクに見合っているかどうかです。
現地政府の要請に応じて設備投資を拡大する場合でも、投資採算性を慎重に評価する必要があります。
政治リスクと契約変更リスクへの対応
資源事業では、資源国の政治情勢や政策変更が大きなリスクとなります。
鉱山開発は投資回収までに長い期間を要するため、事業開始後に税制や輸出規制が変更されると、採算性に大きな影響が及ぶ可能性があります。
例えば、当初は鉱石の輸出が認められていた事業で、途中から国内加工が義務付けられた場合、追加投資が必要になることがあります。
また、資源価格の上昇を背景に、資源国が税率やロイヤルティーを引き上げる可能性もあります。
こうしたリスクに対応するには、契約条件の精査や現地政府との継続的な対話が重要です。
さらに、政治リスク保険の活用、共同投資によるリスク分担、投資対象国の分散なども検討する必要があります。
ただし、契約や保険によってすべてのリスクを回避できるわけではありません。
資源国の政策は、経済情勢や政治状況によって変化します。
そのため、総合商社には、長期的な視点で資源国との信頼関係を構築することが求められます。
資源調達と経済安全保障の関係が強まる
重要鉱物の安定調達は、日本の経済安全保障にとって重要な課題です。
銅、コバルト、リチウム、黒鉛などは、電気自動車、蓄電池、電子機器、電力設備などに使用されています。
これらの供給が不安定になれば、日本の製造業にも影響が及ぶ可能性があります。
特に、重要鉱物の精製工程では中国が高いシェアを持っています。
例えば、コバルトの精製工程では中国が約76%、黒鉛では約94%を占めています。
そのため、資源の採掘国を分散しただけでは、供給網全体のリスクを十分に低減できない場合があります。
日本の総合商社には、鉱山権益の確保だけでなく、精製や加工を含めた供給網の多様化に貢献する役割が期待されます。
また、政府や公的機関との連携も重要になります。
資源開発には巨額の資金が必要であり、政治リスクも伴うため、民間企業だけで対応することには限界があります。
官民が役割を分担しながら、長期的な資源供給体制を構築することが重要です。
総合商社の競争力は事業を組み合わせる能力にある
日本の総合商社の強みは、単に資源権益を保有していることではありません。
資源開発、物流、金融、電力、インフラ、製造業など、多様な事業を組み合わせる能力にあります。
例えば、アフリカの資源国で銅の精製所を建設する場合、鉱山開発だけでなく、電力供給や物流網の整備が必要になります。
総合商社は、こうした複数の事業を一体的に構築できる可能性があります。
さらに、日本の設備メーカーや技術企業と連携することで、資源国の産業発展に貢献することもできます。
資源国にとっては、単なる鉱石の購入者よりも、国内産業の育成に協力する企業の方が、長期的な事業相手として魅力的になる可能性があります。
今後の資源争奪戦では、資金力だけでなく、事業構築力や現地政府との信頼関係が重要になります。
日本の総合商社が持つ総合的な事業運営能力は、こうした環境変化の中で競争力となる可能性があります。
結論
世界の資源市場では、資源国が自国の天然資源からより多くの利益を確保しようとする動きが強まっています。
アフリカ諸国を中心に、鉱物資源の輸出規制や国内加工の義務付けが広がっており、従来の資源調達の仕組みが変化し始めています。
日本の総合商社は、長年にわたり海外の鉱山権益を確保することで、投資収益と資源の安定供給を実現してきました。
しかし、今後は鉱山権益を保有するだけでは十分ではなくなる可能性があります。
資源国が国内加工を求める場合、精製所や加工工場への投資、電力や物流インフラの整備などを含めた事業展開が必要になるためです。
こうした変化は、総合商社にとって新たな投資機会となります。
一方で、現地加工への投資には巨額の資金が必要であり、資源価格の下落や政治リスクによって採算性が悪化する可能性もあります。
インドネシアのニッケル政策は、国内加工の拡大が産業発展につながる一方、供給過剰によって資源価格が下落する可能性を示しています。
総合商社に求められるのは、事業規模の拡大だけを追求することではありません。
投資採算性、資本効率、供給の安定性、政治リスクなどを総合的に評価し、長期的に利益を生み出せる事業を構築することです。
また、日本の経済安全保障という観点からも、重要鉱物の調達先や精製拠点を分散することが重要になります。
今後の資源争奪戦では、鉱山権益をどれだけ保有しているかだけでなく、資源国の産業発展にどれだけ貢献できるかが競争力を左右する可能性があります。
日本の総合商社が持つ資源開発、物流、金融、電力、インフラなどの事業を組み合わせる能力は、大きな強みとなり得ます。
資源を購入するだけの関係から、資源国とともに産業を育てる関係への転換が求められています。
これからの総合商社の成長を左右するのは、資源価格の上昇だけではありません。
資源国の政策変化に対応しながら、安定供給と投資収益を両立させる新しい事業モデルを構築できるかどうかが、重要な経営課題となるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年10月10日 「アフリカ『資源の呪い』脱却急ぐ 相次ぐ輸出規制、価格を押し上げ」
米地質調査所 2026年 Mineral Commodity Summaries
国際エネルギー機関 重要鉱物の供給網に関する分析資料