決算書を見ると利益が出ている。
それなのに会社にはお金がない。
支払いが近づくと資金が不足し、社長が個人のお金を会社へ入れる。
その結果、役員借入金が毎年増えていく。
中小企業では、このような状態になることがあります。
今回の資料では、役員借入金が発生する背景として、銀行から融資を受けられない場合だけでなく、経営者による経費の立替えや役員報酬の未払いなど、さまざまな理由を挙げています。
そして、役員借入金に依存しない経営を実現するには、企業全体で利益を出すだけでなく、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
利益が出ていることと、お金が残っていることは同じではありません。
役員借入金が増え続ける会社では、この2つを分けて考えることが重要です。
役員借入金が増えるのは資金が足りないから
役員借入金が発生する最も分かりやすいケースは、会社の資金不足を経営者が個人資金で補う場合です。
資料では、銀行から融資を受けることが難しくなる要因として、連続赤字、過剰債務、債務超過、税金や社会保険料の滞納などを挙げています。
会社にお金がない。
銀行からも十分な資金を調達できない。
それでも給与や仕入代金などの支払いは続きます。
そこで社長が個人資金を会社へ投入します。
会社側では、その金額が役員借入金として計上されます。
この状態が毎年繰り返されれば、役員借入金は増え続けることになります。
黒字でも役員借入金は増えることがある
注意したいのは、役員借入金が多い会社が必ず赤字会社とは限らないことです。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するには、「利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすこと」が不可欠だとしています。
ここで重要なのが、「それに見合ったキャッシュ」という部分です。
利益が計上されていても、会社の資金が十分に増えているとは限りません。
だからこそ、利益だけではなくキャッシュを見る必要があります。
今回の資料では、利益が出ているのにキャッシュが残らない個別の原因までは詳しく説明していません。
しかし少なくとも、利益とキャッシュを別々に管理する必要があることは明確に示されています。
預金残高だけを見ていると対応が遅れる
役員借入金が増えやすい会社では、資金不足への対応が後手に回っている場合があります。
会社の預金が減ってきた。
支払日が迫っている。
そこで初めて資金不足に気づく。
銀行へ融資を申し込む時間も十分にないため、社長が個人のお金を入れる。
この繰り返しです。
資料では、資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することが重要だとしています。
つまり、現在の預金残高だけを見るのではなく、数か月先の資金状態まで予測する必要があります。
社長のお金が資金繰り表の代わりになってはいけない
社長が十分な個人資金を持っている会社では、資金繰りの問題が表面化しにくいことがあります。
500万円不足すれば社長が500万円を入れる。
次に300万円不足すれば、また300万円を入れる。
これで支払いはできます。
しかし、会社自身の資金繰りが改善したわけではありません。
会社の預金が減るたびに社長が補っていれば、資金不足の原因を深く考えなくても事業を続けられてしまいます。
その結果として、貸借対照表の役員借入金だけが膨らんでいく可能性があります。
経費の立替えが積み重なっている
役員借入金が増える原因は、まとまった資金投入だけではありません。
資料では、経営者が会社の経費を立て替えた場合についても説明しています。
例えば、経営者が会社の交際費などを個人のお金で支払います。
会社に十分な手元資金があれば精算できますが、資金がなければ精算できません。
その金額が役員借入金として残ります。
1回の金額は小さくても、それが繰り返されれば役員借入金は徐々に増えていきます。
社長が会社のお金を補うことが日常化している会社では、このような小さな積み重ねにも注意が必要です。
役員報酬を支払えない会社でも増える
資料では、役員報酬の未払いも役員借入金の発生原因として挙げています。
会社の資金繰りが不安定な場合には、従業員の給与や仕入代金などを優先し、経営者自身への役員報酬を十分に支払えないことがあります。
その結果として役員借入金が増える場合があります。
これは、会社の資金不足を社長自身が負担している状態ともいえます。
役員借入金の残高が増えている場合には、社長が直接資金を投入した金額だけでなく、どのような取引から残高が形成されているのかを確認する必要があります。
経理上の調整に使われている会社は要注意
資料では、さらに注意すべきケースを挙げています。
経理がずさんな企業では、経営者との貸し借りや現金残高の異常を調整するため、役員借入金が使われることが多いという指摘です。
帳簿上の現金と実際の現金が一致しない。
その原因を調べるのではなく、役員借入金で数字を合わせる。
これを繰り返せば、役員借入金の残高が何を意味しているのか分からなくなります。
役員借入金が毎年増えている会社では、実際の資金不足だけでなく、経理処理そのものに問題がないか確認する必要があります。
銀行から借りられるのに社長のお金を使っている
もう1つ資料が挙げているのが、銀行から融資を受けられるにもかかわらず、経営者の個人資金を使っているケースです。
銀行融資には申込みや審査などの手続きが必要です。
そのため、
「銀行に申し込むより自分のお金を入れた方が早い」
と考える経営者もいます。
確かに短期的には便利です。
しかし、それが習慣になれば、通常の事業資金まで経営者個人に依存することになります。
資料では、事業継続に必要な資金については銀行から調達するようにすることを勧めています。
社長の個人資金を使い続けることにも限界がある
役員借入金は、会社にとって使い勝手のよい資金でもあります。
会社の資金繰りが厳しければ、社長が返済を待つことができるからです。
資料では、この性格から役員借入金には資本金に近い面があると説明しています。
しかし、社長個人のお金は無限ではありません。
日常的な資金不足に個人資金を投入し続ければ、本当に会社が危機に直面したときに使えるお金がなくなる可能性があります。
本当の非常時に個人資金が必要になる
資料では、中小企業では主要な販売先が1社減っただけでも売上高が大きく減少し、赤字になる場合があるとしています。
さらに、販路開拓や商品、原材料の仕入れなどに資金が必要になったとき、取引銀行が融資に慎重になる可能性もあります。
こうした局面こそ、経営者の個人資金が重要になります。
通常時の資金不足を補うために社長のお金を使い続けてしまえば、本当に必要な非常時に使える資金が残っていないということになりかねません。
役員借入金の残高は経営の結果でもある
役員借入金が多い場合、
「どうすればこの負債を減らせるか」
という問題に目が向きがちです。
もちろん、返済や債務免除などによって整理することはできます。
しかし、それだけでは根本的な解決にならない場合があります。
毎年500万円の役員借入金が増える会社で、既存の役員借入金500万円を返済しても、その後また500万円を社長から借りれば元に戻ります。
大切なのは、なぜ役員借入金が増え続けているのかを確認することです。
役員借入金の残高は、会社の資金繰りの結果として表れている数字でもあります。
数か月先の資金不足を予測する
役員借入金への依存を減らすためには、資金不足を早期に発見する必要があります。
資料では、経理担当者がしっかりと資金繰り管理を行い、経営者から突然お金を出してもらうことがないようにすることが重要だとしています。
資金不足が予想されるのであれば、その数か月前から取引銀行へ相談します。
これによって、
「来週の支払いに間に合わないから社長がお金を入れる」
という場当たり的な対応を減らすことができます。
役員借入金を減らす第一歩は、現在の残高を返済することではなく、新しい役員借入金が発生する状況を減らすことなのです。
利益とキャッシュの両方を見る
最終的に重要になるのが、会社自身がキャッシュを生み出す力です。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するためには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
利益が出たかどうかだけを見るのではありません。
その利益に見合って、会社のお金が増えているのかを見る必要があります。
利益は出ている。
しかしキャッシュは増えていない。
その結果、社長からの借入れが増えている。
この状態であれば、役員借入金の残高だけを減らそうとしても問題の根本は変わりません。
結論
役員借入金が増え続ける会社には、会社の資金不足を経営者個人のお金で補っているという共通した構造があります。
その原因は1つとは限りません。
銀行から資金を調達できず、社長が個人資金を投入している場合があります。
経費の立替えや役員報酬の未払いによって増えている場合もあります。
銀行から融資を受けられるのに、手続きの手間を避けて社長のお金を使っている会社もあります。
さらに、経理上の不明な差額を役員借入金で調整している場合もあります。
重要なのは、役員借入金という勘定科目だけを見るのではなく、なぜ毎年増えているのかを確認することです。
そして、利益だけでなく、それに見合ったキャッシュが会社に残っているかを見る。
数か月先まで資金繰りを管理し、不足が予想されるのであれば早めに銀行へ相談する。
通常の事業資金は会社として調達し、経営者個人のお金は本当の非常時に備えて残しておく。
役員借入金を減らすために最も重要なのは、過去に積み上がった残高をなくすことだけではありません。
新たな役員借入金を必要としない会社に変えていくことなのです。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について