固定資産を除却するというと、機械を解体したり、廃棄業者に引き渡したりして、現物そのものを処分するイメージがあります。
通常であれば、固定資産を実際に廃棄し、残っている帳簿価額を固定資産除却損として処理します。
ところが、税務には少し特殊な取扱いがあります。
それが「有姿除却」です。
有姿除却では、機械や設備を物理的に廃棄していなくても、一定の場合には除却したものとして取り扱うことができます。
つまり、機械は工場内にそのまま存在しているのに、税務上は帳簿から外すことができる場合があるのです。
ただし、現物が残っている以上、「もう使わないつもりです」というだけでは十分ではありません。
将来も事業に使用する可能性がないことなどが重要になります。
有姿除却は現物を残したまま除却する
「有姿」という言葉は、その姿のままという意味です。
通常の固定資産除却では、機械を解体したり廃棄したりして現物を処分します。
一方、有姿除却では、機械などの現物がそのまま残っています。
それでも、その固定資産について事業での使用を廃止し、将来も使用する可能性がないなど一定の状態になっていれば、帳簿上の除却を行うことが認められる場合があります。
現物が存在していることと、事業上の資産として価値を持っていることを分けて考えるわけです。
なぜ捨てていない資産を除却できるのか
例えば、工場で特定の製品を製造するためだけに使用していた専用機械があるとします。
その製品の生産を完全に終了し、今後再び製造する予定もありません。
機械そのものは工場内に残っています。
しかし、その会社にとっては今後使用する可能性がなく、事業上の役割を終えている場合があります。
このような資産について、物理的に解体するまで固定資産として残し続けなければならないとすると、実際の事業上の価値と帳簿が一致しないことがあります。
そこで、一定の要件を満たす場合には、実際に廃棄していなくても除却を認める考え方が有姿除却です。
使用をやめただけでは足りない
ここは特に注意したいところです。
現在使用していないというだけで、すべての固定資産を有姿除却できるわけではありません。
資料で紹介されている法人税の取扱いでは、使用を廃止した固定資産について、通常の方法では今後事業の用に供する可能性がないことが要件として示されています。
例えば、
現在は使っていないが来年使うかもしれない
景気が回復したら再稼働するかもしれない
予備設備として残している
といった状態とは区別して考える必要があります。
重要なのは、単なる一時的な休止ではなく、将来の事業利用の可能性がないという点です。
特定製品専用の金型なども対象になり得る
資料では、もう1つ具体的なケースが紹介されています。
特定の製品を製造するためだけに使用する金型などです。
その製品の生産を終了し、その後その金型を使用する可能性がほとんどなくなった場合には、有姿除却の対象となり得ます。
これは製造業ではイメージしやすいでしょう。
製品にはライフサイクルがあります。
新製品への切り替えによって旧製品の製造が完全に終了すれば、旧製品専用の金型や設備は物理的には存在していても、事業上の用途を失うことがあります。
こうした場合に、実際に金型を廃棄する前でも税務上の除却を検討できるわけです。
帳簿価額のすべてをそのまま除却するとは限らない
有姿除却では、残っている帳簿価額を無条件ですべて除却損にできるわけではありません。
資料では、固定資産の帳簿価額から処分見込価額を差し引いた金額を除却損として損金算入できると説明されています。
ここは重要です。
事業ではもう使用しないとしても、その機械自体に売却価値やスクラップとしての価値が残っている可能性があります。
価値が残っているのであれば、その部分まで損失になったとはいえません。
「もう使わないから帳簿価額を全部損失にする」という単純な処理ではないということです。
実際の廃棄費用が発生する前に除却できる
有姿除却には、実務上の特徴があります。
大型の機械設備では、使用を終了したからといって、すぐに撤去できるとは限りません。
解体や搬出に費用がかかることがあります。
工場の操業状況によっては、すぐに撤去できない場合もあります。
そのため、事業上は完全に使用を終了しているものの、物理的には工場内に残っているという状況が生じます。
資料では、有姿除却のメリットとして、物理的な廃棄費用が発生する前に除却損を計上できることが挙げられています。
現物の廃棄時期と税務上の除却時期が必ずしも一致しないわけです。
有姿除却は税務調査で確認されやすい
一方、有姿除却には通常の除却とは異なる難しさがあります。
通常の廃棄であれば、機械そのものがなくなっています。
さらに、廃棄証明書や産業廃棄物管理票などがあれば、実際に処分したことを客観的に説明できます。
ところが、有姿除却では現物が目の前に残っています。
税務調査で工場を確認すれば、除却したはずの機械がそこに存在していることになります。
当然、
本当に使用していないのか
今後も本当に使わないのか
実際には予備設備として残しているのではないか
という問題が生じやすくなります。
そのため、有姿除却では通常の除却以上に、その判断の根拠を残しておくことが重要になります。
将来使わないことをどう説明するか
有姿除却では、「現在使っていない」という事実だけではなく、「今後も使わない」という点が重要です。
しかし、将来のことは目で確認できません。
そこで必要になるのが、その判断に至った経緯を示す資料です。
資料では、例えば特定製品の生産を終了したことについて、議事録などの証拠を残しておくことが挙げられています。
会社として正式に生産終了を決定した。
その製品を再び生産する予定はない。
その製品専用の設備についても今後使用しない。
こうした経緯を客観的に説明できる状態にしておくことが重要です。
経営判断を記録として残す
例えば、取締役会などで旧製品の生産終了を正式に決定したとします。
その際、
どの製品の生産を終了するのか
いつ終了するのか
どの設備が不要になるのか
今後その設備を使用する予定がないのか
といった内容が記録されていれば、有姿除却を行った背景を後から説明しやすくなります。
税務調査が行われるのは、除却を行った年度から時間が経過した後になることがあります。
そのとき担当者の記憶だけで説明するのは容易ではありません。
だからこそ、有姿除却を判断した時点で記録を残すことが重要です。
再び使えば説明が難しくなる
有姿除却した設備について、その後再び使用することになれば、当初の「今後事業の用に供する可能性がない」という判断との整合性が問題になります。
有姿除却を行う時点では、将来の使用可能性について慎重に判断する必要があります。
単に、
しばらく使わない
置いておく場所がある
今のところ予定がない
という程度で安易に有姿除却を行うべきではありません。
資料でも、有姿除却については、本当に二度と使用しないのか、無価値といえるのかという点が税務調査上の問題になりやすいことが指摘されています。
処分見込価額を忘れない
有姿除却では、将来の使用可能性だけでなく、残存する価値にも注意が必要です。
事業では使用しなくても、中古機械として売却できるかもしれません。
部品として価値がある場合も考えられます。
スクラップとして処分すれば一定の価値が生じることもあります。
資料では、有姿除却の場合、帳簿価額から処分見込価額を控除した金額を除却損とすることが示されています。
したがって、「使用しないイコール価値が0円」とは限りません。
事業上の使用価値と処分価値を分けて考える必要があります。
通常の除却との違いを理解する
通常の除却と有姿除却の違いを整理すると分かりやすくなります。
通常の除却では、固定資産を実際に廃棄します。
そのため、廃棄証明書や産業廃棄物管理票などによって、処分した事実を残しておくことが重要です。
一方、有姿除却では、固定資産そのものが残っています。
そのため、重要になるのは、なぜ使用を終了したのか、なぜ今後使用する可能性がないと判断したのかという証拠です。
同じ固定資産除却損でも、残すべき証拠の性格が異なるわけです。
有姿除却を決算直前の節税策にしない
利益が大きく出そうだから、工場にある使っていない設備を有姿除却できないか。
このような発想には注意が必要です。
有姿除却は、利益を減らすために自由に選択できる処理ではありません。
その固定資産が実際に事業上の役割を終え、将来も使用する可能性がないという事実が先にあります。
その結果として、一定の要件を満たせば除却損を計上できるという順番です。
税額から逆算して除却する資産を探すのではなく、固定資産の実態を確認したうえで適切な処理を行うことが重要です。
固定資産台帳の定期点検が重要になる
有姿除却を検討するためにも、固定資産台帳と現物を定期的に照合することが役立ちます。
帳簿に載っている機械は現在も使用しているのか。
何年も停止したままになっていないか。
特定製品専用の設備で、その製品自体がすでに廃止されていないか。
今後も使用する予定があるのか。
こうした確認を行うことで、固定資産台帳と事業の実態を一致させることができます。
固定資産管理は、新しい設備を登録して減価償却費を計算するだけではありません。
役割を終えた設備を適切に整理することも重要なのです。
結論
固定資産の除却では、必ずしも機械を実際に解体したり廃棄したりする必要があるとは限りません。
一定の場合には、現物をそのまま残した状態でも有姿除却が認められることがあります。
資料では、使用を廃止した固定資産について通常の方法では今後事業の用に供する可能性がない場合や、特定製品専用の金型などについて、その製品の生産終了によって将来使用する可能性がほとんどなくなった場合などが示されています。
ただし、有姿除却は現物が残っているからこそ、税務調査では慎重に確認される可能性があります。
本当に今後使用しないのか。
本当に事業上の価値を失っているのか。
処分見込価額は残っていないのか。
こうした点を説明できるようにしておく必要があります。
特に、製品の生産終了など会社としての判断については、議事録などの客観的な資料を残しておくことが重要です。
有姿除却は、「捨てていないのに経費にできる便利な節税策」ではありません。
事業上すでに役割を終えた固定資産について、その実態を帳簿に反映させるための取扱いです。
現物が残っているからこそ、その判断を裏付ける証拠が重要になるのです。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A