役員借入金が多額に残っている会社では、どのように解消するかが課題になります。
これまで見てきたように、会社から経営者へ返済する方法や、経営者が債務免除する方法があります。
もう1つ考えられるのが、会社に対する貸付金を資本金などに振り替える方法です。
一般に、債務を株式に転換する方法はDESと呼ばれます。
ただし、今回の資料では、役員借入金の解消方法として返済、役員報酬の減額と返済、債務免除について説明していますが、DESの具体的な仕組みや手続きについては解説していません。
したがって今回は、資料から確認できる「役員借入金には資本金に近い性格がある」という考え方を中心に、DESを検討するときの前提を整理します。具体的な法務、税務、会計上の手続きについては、今回の資料だけから結論を出すことはできません。
役員借入金は会計上は負債
社長が個人のお金を会社へ入れると、会社側では役員借入金として計上されます。
例えば、社長が会社へ3,000万円を投入した場合、会社には役員借入金3,000万円が発生します。
社長から見れば会社に対する貸付金ですが、会社から見れば返済すべき負債です。
そのため、貸借対照表では純資産ではなく負債に計上されます。
会社を支えるために社長が長期間提供している資金であっても、会計上は借入金として表示されるわけです。
実態は資本金に近い場合がある
一方、資料では役員借入金には資本金に近い性格があると説明しています。
その理由は、会社の資金繰りが厳しいときに、経営者が返済を求めないことができるからです。
銀行借入であれば、通常は決められた条件に従って返済していきます。
しかし、経営者からの借入金であれば、
「今は会社にお金がないから返済しなくてよい」
という判断ができます。
実際には長期間会社に残り、事業を支える資金として機能することがあります。
負債として表示されていても、実態としては自己資本に近い性格を持つ場合があるということです。
金融機関が自己資本とみなす場合もある
資料では、過去の金融検査マニュアルにおける役員借入金の取扱いについても説明しています。
代表者からの借入金について、返済を当面求めないなど一定の場合には、自己資本相当額として扱う考え方がありました。
現在の実際の取扱いは金融機関によって異なりますが、役員借入金を自己資本と同じように扱っている金融機関もあると資料では説明しています。
この点は、役員借入金を資本金などへ振り替えることを考える前にも重要です。
形式的に資本金へ振り替えなくても、取引銀行がすでに自己資本に近いものとして評価している可能性があるからです。
資本金に振り替える発想とは
役員借入金は負債ですが、資本金は純資産です。
そこで、会社に対する債権を資本へ転換するという考え方が出てきます。
一般に、債務を株式に転換する方法はDESと呼ばれます。
役員借入金を返済するために会社から現金を出すのではなく、会社に対する債権を資本へ転換するという発想です。
ただし、今回の資料にはDESという方法自体の具体的な説明はありません。
したがって、ここでは「役員借入金を返済せず、資本へ振り替える方法がある」という基本的な位置づけにとどめておきます。
なぜ資本への振替を考えるのか
役員借入金が多い会社にとって大きな問題となるのが、貸借対照表上の負債です。
資料の図表では、資産2億円に対して、流動負債5,000万円、固定負債1億6,000万円、純資産マイナス1,000万円という会社が紹介されています。
固定負債1億6,000万円の中には、役員借入金3,000万円が含まれています。
この会社の自己資本比率はマイナス5％です。
貸借対照表をそのまま見れば債務超過です。
ところが、この役員借入金3,000万円を自己資本相当額として見ると、実質的な自己資本はプラス2,000万円となり、自己資本比率はプラス10％になります。
役員借入金を負債として見るのか、自己資本に近いものとして見るのかによって、会社の財務状態の見え方は大きく変わるのです。
返済では会社の現金が減る
役員借入金を減らす最も基本的な方法は、会社から社長へ返済することです。
しかし、資料では無理な返済に注意するよう指摘しています。
例えば3,000万円の役員借入金を返済すれば、負債は3,000万円減ります。
同時に、会社の現預金も3,000万円減ります。
役員借入金を減らすことはできても、会社の手元資金が大きく減ってしまいます。
その結果、今後の資金繰りの安全性を損なう可能性があります。
役員借入金を整理するために会社のキャッシュを減らし、事業継続が不安定になっては意味がありません。
債務免除なら現金は減らない
資料が紹介しているもう1つの方法が債務免除です。
経営者が役員借入金の返済を求めないのであれば、その債権を放棄することで会社の負債を減らすことができます。
この場合、会社から経営者へ現金を支払う必要はありません。
資料では、債務免除によって純資産額や自己資本比率を大幅に改善する効果があると説明しています。
会社の財務改善という点では大きな効果が期待できます。
債務免除には債務免除益が発生する
しかし、債務免除には税負担という問題があります。
資料では、債務免除を行うと会社側に債務免除益という特別利益が発生するとしています。
その結果、法人税額が大幅に増加する可能性があります。
会社の現金を減らさずに役員借入金を消すことができても、債務免除益によって納税額が増えれば、結果として会社のキャッシュが減ることがあります。
そのため資料では、繰越欠損金が残っているうちに債務免除を行うことが考えられると説明しています。
DESと債務免除は同じものではない
ここは整理しておきたいところです。
役員借入金を資本へ転換することと、経営者が会社への貸付金を放棄することは、同じ処理ではありません。
債務免除では、経営者が会社に対する債権について返済を求めないことになります。
一方、DESは債務を株式へ転換するという考え方です。
どちらも会社の負債を減らす方向ではありますが、仕組みは異なります。
今回の資料が具体的に説明しているのは債務免除の方であり、DESを実施した場合の会計処理や税務上の取扱いについては資料から確認できません。
ここを混同しないことが重要です。
まず銀行の評価を確認する
役員借入金を資本へ振り替えることを検討する前に、資料が勧めていることがあります。
取引銀行が役員借入金をどのように扱っているのか確認することです。
銀行がすでに役員借入金を自己資本と同じように扱っているのであれば、資料では、そのまま残しておくことも考えられるとしています。
役員借入金があるからという理由だけで、急いで解消する必要があるとは限りません。
何のために役員借入金を整理するのかを明確にすることが先です。
財務改善は勘定科目を変えることだけではない
役員借入金を資本へ振り替えれば、それだけで会社の経営そのものが改善するわけではありません。
会社が赤字を出し続け、キャッシュが減り続けているのであれば、財務上の処理を行っても再び資金不足になります。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
ここが根本的な問題です。
役員借入金が多いことは結果であり、その背景に会社自身が十分なキャッシュを生み出せていない問題がある場合があります。
法人と個人の資金関係も見直す
資料では、役員借入金を発生させないためには、法人と個人を明確に分離することも重要だとしています。
会社の資金が不足するたびに社長が個人資金を投入する。
経費を社長が立て替え続ける。
帳簿上の現金残高の異常を役員借入金で調整する。
こうした状態を続けていれば、一度役員借入金を整理しても、再び増える可能性があります。
役員借入金の整理と同時に、役員借入金を発生させる経営そのものを見直す必要があります。
結論
役員借入金は、会計上は会社の負債です。
しかし、会社の資金繰りが厳しいときに経営者が返済を求めないなど、実態として資本金に近い性格を持つ場合があります。
金融機関によっては、一定の役員借入金を自己資本と同じように評価する場合もあります。
こうした役員借入金を実際の資本へ転換する方法として、一般にDESという考え方があります。
ただし、今回の資料ではDESの具体的な仕組み、手続き、税務、会計処理については説明されていません。
したがって、資料からDESの具体的な実行方法まで判断することはできません。
資料から確認できるのは、役員借入金を整理する場合でも、単純に返済すればよいわけではないということです。
返済すれば会社の現金が減ります。
債務免除では財務改善が期待できますが、債務免除益による税負担に注意する必要があります。
そして、金融機関が役員借入金を自己資本に近いものとして評価している場合には、そのまま残すという選択肢もあります。
まず役員借入金の実態を確認する。
次に取引銀行がどのように評価しているのかを確認する。
そのうえで、返済、債務免除、資本への転換など、どの方向で整理するのかを検討する。
役員借入金の財務改善では、「負債だからなくす」という発想だけではなく、会社の資金繰りを守りながらどのような資本構成を目指すのかという視点が重要になります。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について