中小企業の事業承継では、株式や経営権だけでなく、会社と現経営者との間に残っているお金の関係にも目を向ける必要があります。
その代表的なものが役員借入金です。
社長が会社へ個人資金を投入すると、会社側では役員借入金として計上されます。
会社にとっては負債ですが、社長側から見れば会社に対する貸付金という関係になります。
この状態のまま経営者が交代すると、会社には前経営者に対する役員借入金が残ることになります。
今回の資料では事業承継そのものについて具体的な解説はしていません。
そこで今回は、資料で説明されている役員借入金の発生原因や解消方法をもとに、事業承継を考える前に整理しておきたい問題を考えます。
役員借入金は経営者が会社を支えてきた結果でもある
役員借入金というと、負債が多いという悪いイメージを持つかもしれません。
しかし、その発生原因を見ると、必ずしもそうとは限りません。
資料では、会社が銀行から融資を受けられない場合に、経営者が個人資金を投入することで役員借入金が発生すると説明しています。
連続赤字、過剰債務、債務超過、税金や社会保険料の滞納などによって銀行融資が難しくなれば、経営者自身が会社を支えなければならないことがあります。
また、銀行から融資を受けられる会社であっても、手続きの手間や時間を考えて経営者が個人資金を投入する場合があります。
役員借入金は、現経営者が会社を支えてきた結果として積み上がっていることもあるのです。
経費の立替えでも役員借入金は増える
役員借入金は、社長がまとまった資金を会社へ振り込んだ場合だけに発生するものではありません。
経営者が会社の経費を個人のお金で立て替え、会社に十分な手元資金がないため精算できない場合にも発生します。
また、会社の資金繰りが厳しく、役員報酬を十分に支払えないことによって役員借入金が増える場合もあります。
こうした処理が長年続けば、いつの間にか大きな残高になることがあります。
事業承継を考える段階になって初めて、多額の役員借入金が残っていることに気づくことも考えられます。
後継者から見れば前経営者への負債が残る
例えば、現社長から会社が3,000万円を借りているとします。
社長が交代しても、会社が3,000万円を返済したり、債務免除を受けたりしない限り、会社側の負債が自動的になくなるわけではありません。
つまり、後継者が経営する会社に、前経営者との資金関係が残ることになります。
ここで重要なのは、役員借入金の残高だけではありません。
なぜ3,000万円になったのか。
どのような経緯で発生したのか。
返済についてどのように考えているのか。
こうした内容を整理しておく必要があります。
中身が分からない役員借入金を残さない
資料では、経理がずさんな企業の場合、経営者との貸し借りや現金残高の異常を調整するため、役員借入金が使われることが多いと指摘しています。
これは事業承継を考えるうえでも注意したいところです。
例えば、貸借対照表に役員借入金5,000万円と記載されているものの、その発生原因を誰も説明できない。
社長が実際に会社へ投入した資金なのか、経費の立替えなのか、別の処理によって生じたものなのか分からない。
この状態を後継者へ引き継ぐことは避けたいところです。
事業承継を考え始めた段階で、役員借入金の内容を確認しておくことが重要になります。
役員借入金は単純な負債とも限らない
一方、役員借入金が多額に残っているからといって、すべてを急いで解消すべきだとも限りません。
資料では、役員借入金には資本金に近い性格があると説明しています。
会社の資金繰りが厳しい場合、経営者は返済を求めないことができるからです。
また、金融機関によっては、一定の役員借入金を自己資本と同じように扱っている場合があるとしています。
したがって、事業承継前に役員借入金を整理するとしても、まず取引銀行がどのように評価しているのかを確認する必要があります。
返済すれば会社のお金が減る
役員借入金を整理する最も基本的な方法は、会社から現経営者へ返済することです。
例えば3,000万円を返済すれば、会社の役員借入金は3,000万円減少します。
しかし、同時に会社の現預金も3,000万円減ります。
資料では、無理に役員借入金を返済すると、手元資金が減少し、今後の資金繰りの安全性を損なうリスクがあると指摘しています。
事業承継前だからといって、役員借入金を一気に返済し、後継者へ引き継ぐ会社の資金を減らしてしまっては本末転倒です。
会社の資金繰りを優先しながら考える必要があります。
役員報酬を減らして返済する方法もある
資料では、役員借入金の返済方法として、役員報酬を減額し、その減額分を返済に回す方法も紹介しています。
役員報酬を減額することで、会社の利益が増える効果も期待できます。
また、社会保険料や経営者個人の税負担が減少する可能性もあると資料では説明しています。
ただし、会社に繰越欠損金がない場合などには、利益が増えることで税負担が増える可能性があります。
役員借入金を減らすことだけではなく、会社と経営者双方への影響を見る必要があります。
債務免除なら会社の現金を減らさず整理できる
返済以外の方法として、資料では債務免除を挙げています。
現経営者が会社に対して役員借入金の返済を求めないのであれば、債務免除によって整理する方法があります。
この方法であれば、会社から現金を支払うことなく負債を減らすことができます。
さらに資料では、債務免除した金額だけ純資産額や自己資本比率を大幅に改善する効果があるとしています。
後継者へ引き継ぐ会社の財務状態を考えるうえでは、大きな変化になります。
債務免除益には注意する
ただし、債務免除にも大きな注意点があります。
会社側には債務免除益という特別利益が発生します。
資料では、その結果として法人税額が大幅に増加する場合があると指摘しています。
役員借入金をなくして貸借対照表が改善しても、多額の税金を支払うために会社のキャッシュが減ってしまう可能性があります。
そこで資料では、繰越欠損金が残っているうちに債務免除を実施することが考えられるとしています。
繰越欠損金と将来の利益を相殺できるためです。
役員借入金の整理は、貸借対照表だけではなく、税負担と資金繰りを合わせて考える必要があります。
後継者に引き継ぐ前に会社と個人を分ける
資料では、役員借入金を発生させないために、法人と個人を明確に分離することの重要性を指摘しています。
これは事業承継を考える場合にも重要な視点です。
会社の経費を社長個人が日常的に立て替える。
資金が不足するたびに社長がお金を入れる。
現金残高が合わなければ役員借入金で調整する。
こうした経営を続けたままでは、現経営者と会社との資金関係が複雑になっていきます。
経営者が交代するのであれば、それを機会に会社のお金と経営者個人のお金を明確に分けることが重要です。
会社自身で資金調達できる状態をつくる
現経営者が会社を支えている間は、資金が足りなくなれば個人資金を投入できるかもしれません。
しかし、後継者が同じことをできるとは限りません。
だからこそ、現経営者の個人資金を前提としない会社にしておくことが重要になります。
資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達するようにすることを勧めています。
資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することも重要だとしています。
社長の財布に頼る会社から、会社自身で資金繰りを管理し、必要な資金を調達できる会社へ変えていく必要があります。
最後は利益とキャッシュを残せる会社にする
役員借入金を返済したり債務免除したりしても、会社が恒常的に赤字であれば、再び資金不足が起こります。
そのとき新しい経営者が個人資金を投入すれば、今度は新たな役員借入金が発生します。
これでは根本的な解決になりません。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するためには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
事業承継前に本当に取り組みたいのは、役員借入金という勘定科目をなくすことだけではありません。
後継者が個人資金を投入し続けなくても経営できる会社にすることです。
結論
役員借入金は、現経営者が会社を支えてきた結果として残っている場合があります。
そのため、多額の役員借入金があることだけを見て、単純に悪い負債と判断することはできません。
一方、会社側の役員借入金は、現経営者との資金関係でもあります。
経営者が交代するのであれば、その残高がどのように発生したのかを整理し、今後どのように取り扱うのかを考えておくことが重要です。
返済すれば会社のキャッシュが減ります。
債務免除すれば財務状態の改善が期待できますが、債務免除益による税負担に注意する必要があります。
また、金融機関によっては役員借入金を自己資本に近いものとして評価している場合もあるため、取引銀行への確認も必要です。
そして何より重要なのは、現経営者の個人資金に頼らなければ存続できない会社を、そのまま後継者へ渡さないことです。
会社と個人のお金を明確に分ける。
数か月先まで資金繰りを管理する。
必要な資金は会社として銀行へ相談する。
利益を出し、それに見合ったキャッシュを蓄積する。
役員借入金の整理は、事業承継そのものではありません。
しかし、後継者が経営しやすい会社へ変えていくために、事業承継前に確認しておきたい重要な財務課題の1つといえます。
なお、今回の資料では、事業承継時の具体的な税務上の取扱いや手続きまでは示されていません。実際の承継における税務判断については、別途検討する必要があります。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について