役員借入金を減らす方法というと、会社に資金が貯まった段階で経営者へ返済する方法がまず考えられます。
しかし、会社の資金繰りに十分な余裕がなければ、多額の役員借入金を一度に返済することは難しいでしょう。
そこで資料が解消方法の1つとして挙げているのが、役員報酬を減額し、その分から役員借入金を返済する方法です。
この方法には、役員借入金を徐々に減らせるだけでなく、社会保険料や経営者個人の税負担を減らせる可能性があります。
一方、会社側では役員報酬という費用が減るため、利益が増え、法人税負担が増える可能性があります。
会社だけ、あるいは経営者個人だけを見るのではなく、双方を合わせて考えることが重要です。
役員報酬を減らして返済に回す
資料では、役員借入金の解消方法として「役員報酬の減額」を挙げています。
考え方は比較的シンプルです。
これまで経営者へ支給していた役員報酬を減らし、その代わりに役員借入金を返済していきます。
例えば、これまで会社から経営者へ支払っていたお金の一部について、役員報酬として支給するのではなく、過去に経営者から借りていた役員借入金の返済に充てるという考え方です。
会社から経営者へ資金を移すという点では同じように見えても、その性格は大きく異なります。
役員報酬と借入金返済は性格が違う
役員報酬は、経営者が会社から受け取る報酬です。
会社にとっては費用となり、経営者側では所得になります。
これに対して役員借入金の返済は、経営者が以前会社へ貸していたお金を返してもらうものです。
つまり、新たな報酬を受け取ることとは性格が異なります。
役員借入金が発生した時点では、経営者自身の資金が会社に入っています。
その資金を後から会社が返しているわけです。
この違いが、税金や社会保険料を考えるうえで重要になります。
経営者個人の負担を減らせる可能性がある
資料では、役員報酬を減額する方法について、社会保険料や個人の税金を減らせるメリットがあると説明しています。
役員報酬を減らせば、経営者が受け取る報酬額そのものが小さくなります。
その結果、経営者個人の税負担や社会保険料に影響する可能性があります。
そして、役員報酬として受け取る金額を減らした分について、役員借入金の返済として受け取ることを検討します。
会社と経営者との間で同じように資金が動いているように見えても、「報酬」と「借入金の返済」では意味が違うという点がポイントです。
会社側では利益が増える
経営者側の負担だけを見るとメリットがあるように思えます。
しかし、会社側では逆の変化が起こります。
役員報酬は会社にとって費用です。
その役員報酬を減らせば、会社の費用が減少します。
費用が減れば、その分だけ利益が増える方向に働きます。
資料でも、役員報酬を減額することは利益にプラスに影響すると説明しています。
会社の収益性という意味では改善につながりますが、利益が増えれば税負担にも影響します。
法人税負担が増える可能性がある
役員報酬を減額して会社の利益が増えれば、その利益に対する法人税等が増える可能性があります。
つまり、
経営者個人では税金や社会保険料が減る可能性がある。
一方、会社では利益が増えて法人税負担が増える可能性がある。
という関係になります。
どちらか一方だけを見て「得になった」と判断することはできません。
会社と経営者を合わせて、全体としてどのような負担になるのかを見る必要があります。
繰越欠損金があるかどうかも重要になる
資料では、役員報酬を減額する方法について、繰越欠損金がなければ税負担が増える可能性があるとしています。
ここでも前回の記事で取り上げた繰越欠損金が関係してきます。
過去の赤字による繰越欠損金が残っている会社であれば、役員報酬の減額によって利益が増えても、その所得と繰越欠損金を相殺できる場合があります。
一方、利用できる繰越欠損金がなければ、役員報酬を減らしたことで増加した利益が税負担につながる可能性があります。
したがって、役員報酬をいくら減らすかを考える場合にも、会社の税務上の状況を確認する必要があります。
資金繰りへの効果も考える
役員報酬の減額と役員借入金の返済を組み合わせても、会社から現金が出ていくことには変わりありません。
ここは重要です。
例えば、役員報酬を毎月一定額減らし、同額を役員借入金の返済に回すのであれば、会社から経営者へ出ていく資金の総額は大きく変わらない場合があります。
その一方で、役員借入金の残高は徐々に減少していきます。
ただし、役員借入金を早く減らしたいからといって返済額を増やせば、会社の手元資金を減らすことになります。
資料でも、役員借入金を無理に返済すると手元資金が減少し、今後の資金繰りの安全性が損なわれるリスクがあると指摘しています。
役員報酬を減らす場合でも、会社の資金繰りを守るという原則は変わりません。
役員借入金が生まれた原因も確認する
そもそも役員借入金が発生した理由が、役員報酬の未払いだったという会社もあります。
資料では、資金繰りが不安定なため、給与や仕入れなどの支払いを優先した結果、役員報酬を十分に支払えず、その未払分を役員借入金へ振り替えるケースが紹介されています。
このような会社では、役員報酬の設定そのものが会社の収益力や資金繰りに対して高すぎなかったかという視点も必要になります。
会社に十分なキャッシュがないにもかかわらず高い役員報酬を設定し、支払えない部分を役員借入金に振り替えているのであれば、役員借入金だけを整理しても根本的な解決にはなりません。
役員報酬は会社の収益力とのバランスを見る
役員報酬は、経営者個人の生活だけを基準に決めるものではありません。
会社が継続的に支払える金額かどうかを見る必要があります。
会社の利益やキャッシュに対して役員報酬が大きすぎれば、資金繰りを圧迫します。
その結果、役員報酬を支払えなくなり、再び役員借入金が増えることにもなりかねません。
役員借入金を返済するために役員報酬を見直すのであれば、単年度だけではなく、今後も継続できる報酬水準を考えることが重要です。
税金だけで決めない
役員報酬を減らすことで個人の税金や社会保険料が減る可能性があるからといって、それだけを目的に金額を決めるべきではありません。
会社にとって役員報酬は経営者への報酬であると同時に、利益や資金繰りに大きく影響する支出です。
役員借入金の返済も同様です。
税負担だけではなく、
会社に必要な手元資金はいくらなのか。
役員借入金をどの程度の期間で整理するのか。
会社は今後どれだけ利益を生み出せるのか。
経営者個人にはどれだけの資金が必要なのか。
こうした点を合わせて考える必要があります。
会社と経営者を一体で考える
中小企業では、会社と経営者の経済的な関係が非常に密接です。
会社側だけを見れば役員報酬を減らすことで利益が増えます。
経営者側だけを見れば、税金や社会保険料の負担が変化する可能性があります。
さらに、役員借入金を返済すれば、経営者個人の手元には以前会社へ投入した資金が戻ってきます。
したがって、役員報酬を減額して役員借入金を返済する場合には、会社と経営者を別々に見るだけでは十分ではありません。
双方の資金と負担がどう変わるのかを見ることが大切です。
結論
役員借入金を解消する方法の1つとして、役員報酬を減額し、その分から役員借入金を返済する方法があります。
資料では、この方法によって社会保険料や経営者個人の税金を減らせるメリットがある一方、会社の利益が増えるため、繰越欠損金がなければ税負担が増える可能性があると説明しています。
つまり、経営者個人の負担だけを見て判断することはできません。
会社側の法人税、経営者側の税金や社会保険料、会社の資金繰り、繰越欠損金の状況などを合わせて考える必要があります。
さらに重要なのは、役員借入金が発生した原因です。
役員報酬を十分に支払えなかったことが原因なら、現在の役員報酬が会社の収益力やキャッシュに見合っているのかを改めて確認する必要があります。
役員借入金を減らすためだけの一時的な対策ではなく、会社が無理なく支払える役員報酬と、経営者の個人資金に依存しない資金繰りをつくる。
そこまで考えて初めて、役員借入金の本当の意味での解消につながります。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について