中小企業の決算書では、会社と社長との間のお金のやり取りが勘定科目として表れることがあります。
その代表的なものが役員貸付金と役員借入金です。
名前がよく似ているため混同しやすいのですが、意味は正反対です。
役員貸付金は会社が役員に貸しているお金です。一方、役員借入金は会社が役員から借りているお金です。
この違いを理解するポイントは、常に会社の立場から決算書を見ることです。
役員貸付金とは何か
役員貸付金は、会社から社長などの役員へお金が出ている状態です。
たとえば、社長が個人的な支出のために会社のお金を使い、その金額を会社へ返していない場合があります。
会社から見れば、社長にお金を貸していることになります。
そのため、役員貸付金は会社の資産として扱われます。
参考記事では、貸付金の発生原因として経営者個人への貸付けを挙げています。
経営者が自宅購入の頭金や高級車の購入など個人的な目的に会社のお金を使い、その後返済が進まないケースがあると説明されています。
つまり、会社から社長へお金が流れているのが役員貸付金です。
役員借入金とは何か
これに対して役員借入金は、お金の流れが逆になります。
社長などの役員から会社へお金が入っている状態です。
たとえば、会社の資金繰りが厳しくなり、仕入代金や給与などを支払う現金が不足したとします。
そこで社長が自分の預金から会社へ資金を入れれば、会社は社長からお金を借りたことになります。
会社は将来、そのお金を社長へ返済する必要があります。
したがって、会社から見た役員借入金は負債です。
役員貸付金が資産であるのに対して、役員借入金は負債になるという違いがあります。
貸す側と借りる側を会社から考える
二つを簡単に区別するには、会社を主語にして考えると分かりやすくなります。
会社が社長へ貸している。
これが役員貸付金です。
会社が社長から借りている。
これが役員借入金です。
同じ社長とのお金のやり取りでも、お金がどちらの方向へ動いたのかによって意味が正反対になります。
決算書を読むときには、社長の立場ではなく会社の立場から考えることが重要です。
会社の資金繰りへの影響も違う
役員貸付金と役員借入金では、会社の資金繰りに与える影響も大きく異なります。
役員貸付金の場合、会社のお金が社長などへ流出します。
貸付金として資産には残りますが、そのお金を会社が仕入れや給与の支払いに使うことはできません。
返済されない期間が長くなるほど、会社の資金が外部に固定されます。
参考記事でも、貸付金が返済されず計上されたままになっている場合、その分だけ資金繰りが悪化すると説明しています。
一方、役員借入金の場合は社長から会社へ資金が入ります。
会社の現預金が不足しているときに社長が資金を入れれば、当面の支払いに充てることができます。
つまり、お金の流れだけを見ると、役員貸付金は会社から資金が出ていき、役員借入金は会社へ資金が入ってくるという違いがあります。
銀行から見た意味も異なる
銀行が決算書を見る場合にも、この違いは重要です。
特に注意されやすいのが役員貸付金です。
会社が銀行から融資を受けているにもかかわらず、多額のお金を社長へ貸していれば、銀行はその理由を確認することがあります。
参考記事では、銀行が多額の貸付金のある決算書に厳しい見方をする理由として、資金使途違反などを挙げています。
たとえば、商品を仕入れる目的で借りた資金を経営者が個人的な目的に使っていれば、本来説明していた資金使途とは違うことになります。
銀行から見れば、融資した資金が会社の事業ではなく経営者個人に流れている可能性があるためです。
役員借入金は事情が異なります。
社長自身が会社へ資金を入れているため、少なくとも会社から社長へ資金が流出している状態ではありません。
ただし、役員借入金が多額にある場合には、会社が本来の事業活動だけでは十分な資金を確保できていない可能性について確認する必要があります。
法人と個人を分けるという視点
役員貸付金を考えるうえでは、法人と経営者個人を明確に分けることも重要です。
参考記事では、経営者保証を求めない融資を考える際の要件の一つとして、法人と経営者個人の分離を挙げています。
法人と経営者個人の資産や経理が明確に区分され、資金のやり取りが適切な範囲に収まっていることが重要になります。
役員貸付金が恒常的に発生している会社では、会社のお金と社長のお金が混同されていないかを確認する必要があります。
会社のお金を社長個人の財布のように扱ってしまえば、法人と個人の境界が曖昧になります。
会社と社長の資金のやり取りは、金額だけではなく、その発生理由まで説明できる状態にしておくことが大切です。
二つが同時にある場合にも注意する
決算書を見る際には、役員貸付金と役員借入金のどちらか一方だけを見るのではなく、会社と役員との資金関係全体を確認することが重要です。
会社から社長へ資金が出ているのか。
社長から会社へ資金が入っているのか。
なぜその取引が発生したのか。
返済はどのように進めるのか。
こうした点を確認すると、単に勘定科目を見るだけでは分からない会社の資金管理の実態が見えてきます。
特に役員貸付金については、参考記事でも発生させないこと、すでに発生している場合にはそれ以上残高を増やさないことが重要だとしています。
多額になってから解消しようとしても、短期間で返済するのは容易ではないからです。
結論
役員貸付金と役員借入金は、名前は似ていますが意味は正反対です。
役員貸付金は会社が社長などへ貸しているお金であり、会社の資産です。
役員借入金は会社が社長などから借りているお金であり、会社の負債です。
そして経営上、特に注意したいのが役員貸付金です。
帳簿上は資産でも、返済されなければ会社が自由に使える現金ではありません。多額の残高が長期間残れば、資金繰りや銀行からの評価にも影響する可能性があります。
決算書を見るときには、貸付金か借入金かという名称だけを見るのではなく、お金が会社から社長へ流れているのか、それとも社長から会社へ流れているのかを考えることが大切です。
その方向を理解すれば、役員貸付金と役員借入金の違いは明確になります。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を