法人税

企業間決済のデジタル化が進むなか、経理・税務実務にも新しい課題が生まれています。商工組合中央金庫（商工中金）や3メガバンクは、トークン化預金やステーブルコインを活用した貿易決済の仕組みづくりを進めています。これらの技術が実用化されれば、貿易...

日本企業は以前に比べて強い財務基盤を持つようになりました。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しています。企業が利益を蓄積し、自己資本を厚くすることは経営の安定につながります...

企業の利益剰余金が増え続けると、内部留保に税金をかければ企業がお金を使うようになるのではないかという議論が出てきます。一方、高い利益を上げる企業ほど法人税率を高くする累進課税という考え方もあります。どちらも企業に蓄積する利益に着目しているた...

企業活動が国境を越えるようになると、各国にとって法人税率は重要な政策手段になります。税率を低くすれば企業や投資を呼び込みやすくなる一方、税率を高くすれば企業や利益が海外へ移転する可能性があります。その結果、各国が競って法人税率を引き下げる法...

法人税の累進課税を議論すると、必ず出てくる反論があります。法人税を高くすれば企業が海外へ逃げてしまうというものです。確かに企業は国境を越えて活動できます。税負担が大きく違えば、工場や研究開発拠点などを税率の低い国へ移すことを検討する可能性が...

企業に蓄積された資金を経済へ動かす方法として、賃上げと並んで重要なのが設備投資です。企業が新しい工場や機械、デジタル設備などに投資すれば、生産能力や生産性の向上につながります。ところが、企業に利益があるからといって設備投資が自動的に増えるわ...

企業が大きな利益を上げても、それが十分な賃上げにつながらなければ、家計への所得移転は進みません。そこで税制を使って企業に賃上げを促すという考え方が出てきます。その方法は大きく2つに分けることができます。高い利益を残す企業の法人税負担を重くす...

企業が高い利益を上げるほど法人税率が高くなる累進課税を導入すれば、企業は税金を払うより従業員の給与を増やそうと考えるのでしょうか。一見すると合理的に思えます。給与を増やせば人件費が増え、法人の所得は減少します。その結果、法人税も減ります。し...

日本企業の利益剰余金は増え続けています。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しました。企業がこれほど利益を蓄積しているのであれば、もっと賃金を上げたり、設備投資を増やしたりで...

日本企業の内部留保が過去最高を更新しているという話をよく耳にします。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しました。13年連続で過去最高を更新しています。これだけを見ると、企業...