お金を送るためには銀行を使う。長い間、それが当たり前でした。しかし、ブロックチェーンを利用したステーブルコインの普及によって、この常識が変わり始めています。
個人間の送金から海外送金、店舗での決済、さらに企業間の大口決済まで、銀行を経由しない新しいお金の流れが生まれようとしています。
その中心にあるのが、円などの法定通貨と価値を連動させるステーブルコインです。
ステーブルコインとは何か
ステーブルコインは、ブロックチェーン上で流通するデジタル通貨の一種です。
ビットコインなどの暗号資産との大きな違いは、価格を安定させる仕組みを持っていることです。
円建てのステーブルコインであれば、基本的に1コインを1円として利用できるよう設計されます。
2023年施行の改正資金決済法では、ステーブルコインは電子決済手段として位置付けられ、一般的な暗号資産とは制度上区別されました。
価格変動による利益を狙う投資商品というよりも、お金を送ったり支払ったりするための手段としての性格が強いといえます。
日本でも円建てステーブルコインが登場
日本では2025年10月、フィンテック企業のJPYCが円建てステーブルコインJPYCを発行しました。
利用者は円を入金してJPYCを取得し、スマートフォンなどのウォレットで管理します。
大きな特徴は、ブロックチェーン上で直接送金できることです。
銀行振込のように金融機関の営業時間を意識する必要がなく、原則として365日24時間利用できます。
個人間でのお金のやり取りだけでなく、国境を越えた送金にも利用できる可能性があります。
国際送金のコスト構造を変える可能性
ステーブルコインが特に大きな変化をもたらす可能性があるのが国際送金です。
現在の国際送金では、複数の金融機関を経由することがあります。
そのため、着金まで数日かかったり、数千円単位の手数料が発生したりすることがあります。
ステーブルコインでは、ブロックチェーン上で送り手から受け手へ資金を移転できます。
例えば、海外留学している子供への生活費や学費の送金などでは、従来の銀行送金とは異なる選択肢になり得ます。
送金の低コスト化が進めば、少額の国際送金を頻繁に行うことも現実的になります。
店舗側にも大きなメリットがある
ステーブルコインは消費者だけでなく、店舗にもメリットがあります。
キャッシュレス決済では、加盟店が決済事業者に手数料を支払うことが一般的です。
特に利益率の低い飲食店や小売店では、この手数料が経営上の負担になる場合があります。
ブロックチェーンを使った直接決済では、こうした中間コストを抑えられる可能性があります。
利用者がQRコードを読み取ってステーブルコインを送る仕組みであれば、大規模な決済設備も必要ありません。
キャッシュレス化が進む一方で、決済手数料をどう抑えるかという問題に対する新しい解決策になる可能性があります。
AIとの相性も注目される
ステーブルコインのもう1つの特徴は、プログラムとの相性の良さです。
従来のお金は、人間が銀行口座やクレジットカードを操作することを前提としていました。
しかし、生成AIの普及によってAIエージェントが人間に代わって商品やサービスを購入する世界が現実味を帯びています。
AIが別のAIやコンピューターサービスに処理を依頼し、その対価を自動的に支払うことも考えられます。
ブロックチェーン上のお金であれば、こうした機械同士の決済を自動化しやすくなります。
ステーブルコインは、人間のための決済手段だけではなく、AI時代の決済インフラとして発展する可能性があります。
信託型では企業間の大口決済も視野に入る
日本ではJPYCに続いて、信託型のJPYSCも登場しています。
JPYCのような資金移動業型では発行や償還について1回100万円までという制約があります。
一方、信託型にはこの100万円規制がありません。
そのため、個人の少額決済だけではなく、企業間の大口送金や貿易決済などへの活用が期待されています。
将来的には数百億円、数千億円規模の企業間取引がブロックチェーン上で行われる可能性もあります。
ここまで進めば、ステーブルコインは単なる新しいキャッシュレス決済ではありません。
企業の資金決済そのものを変える金融インフラになります。
高利回りだけで判断してはいけない
ステーブルコインを預けることで収益を得るサービスも登場しています。
JPYSCでは一定期間預けるレンディングサービスが提供され、年率3%という水準が示されています。
預金金利と比べれば高い利回りに見えます。
ただし、銀行預金と同じものとして考えることはできません。
期間中に現金化できない場合があるほか、銀行預金のような預金保険制度による保護もありません。
高い利回りには、それに対応した仕組みやリスクがあります。
利回りの数字だけではなく、誰に資金を預けるのか、資金がどのように運用されるのか、途中解約できるのかなどを確認する必要があります。
税務上の扱いにも注意が必要
ステーブルコインが普及すると、税務上の取り扱いも重要になります。
特にレンディングによって受け取る収益については、所得区分や確定申告の要否を確認する必要があります。
給与所得者についてよく知られている20万円以下の申告不要制度も、所得税の確定申告に関する制度です。
20万円以下であれば所得そのものが非課税になるという意味ではありません。
また、住民税については別途申告が必要になる場合があります。
したがって、ステーブルコインによる運用を考える場合には、表面上の利回りだけではなく税引き後の収益で判断することが重要です。
銀行はなくなるのか
ステーブルコインが普及したからといって、すぐに銀行が不要になるわけではありません。
銀行には預金、融資、信用創造、企業金融など多くの機能があります。
しかし、銀行が担ってきた機能の一部が切り離される可能性はあります。
その代表が送金と決済です。
これまで銀行口座から銀行口座へ移動していたお金の一部が、ウォレットからウォレットへ直接移動するようになるかもしれません。
銀行にとっては、決済インフラを独占的に担う時代から、ブロックチェーンを含む複数の金融インフラが並存する時代への転換になります。
CBDCとの競争も始まる
デジタル通貨には、民間企業が発行するステーブルコインだけでなく、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨があります。
欧州ではデジタルユーロの検討が進む一方、米国では中央銀行デジタル通貨を巡る政策の方向性が異なっています。
日本でもデジタル円について検討が続いていますが、実際の発行には多くの制度設計が必要です。
その間にも民間のステーブルコインは先行して実用化が進みます。
日本の大手銀行もステーブルコインの実証実験を進めています。
中央銀行が発行するデジタル通貨を待つ前に、民間のデジタル通貨が社会に浸透する可能性があります。
結論
ステーブルコインの本質は、新しい暗号資産が登場したということではありません。
重要なのは、お金を動かす仕組みそのものが変わり始めていることです。
個人間送金、国際送金、店舗決済、企業間決済、貿易決済、さらにAI同士の決済まで、これまで銀行やカード会社などを経由していた取引の一部をブロックチェーン上で直接行える可能性があります。
一方で、利用者保護、マネーロンダリング対策、税務、システム障害、秘密鍵の管理など、普及に伴って解決すべき課題もあります。
これから重要になるのは、ステーブルコインを単なる新しい投資商品として見るのではなく、金融インフラの変化として捉えることです。
現金から銀行口座へ、銀行口座からキャッシュレス決済へとお金の形が変わってきたように、次は銀行口座からブロックチェーン上のウォレットへという変化が始まるのかもしれません。
参考
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「個人間・国際送金を安く ステーブルコインを活用」
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「実証実験の最中」