親が高齢になると、多くの家庭で心配になるのが認知症です。

厚生労働省の推計では、高齢化の進展に伴い認知症の人は今後も増加すると見込まれています。

認知症は医療や介護だけの問題ではありません。

実は、空き家問題や相続問題とも深く関係しています。

特に実家を所有している家庭では、認知症によって不動産の売却や管理が難しくなることがあります。

近年注目されている家族信託は、こうした課題への備えとして活用されるケースが増えています。

今回は、認知症と実家対策の関係について考えてみます。

認知症になると実家は売れなくなるのか

親が自宅を所有している場合、その不動産の処分は本人の意思によって決定されます。

売却契約や賃貸契約を締結するためには、契約内容を理解し判断する能力が必要です。

認知症が進行し判断能力が失われると、不動産を自由に売却することが難しくなります。

例えば、

・施設入居費用を捻出したい

・空き家になる前に売却したい

・老朽化した住宅を処分したい

という状況になっても、本人だけでは手続きが進められない場合があります。

これが「認知症による資産凍結」と呼ばれる問題です。

空き家問題との関係

認知症と空き家問題は密接に関係しています。

親が施設へ入居した後、実家が空き家になるケースは少なくありません。

本来であれば売却や賃貸活用を検討したいところですが、認知症によって意思確認ができないと手続きが進みません。

その結果、

・誰も住まない

・売却もできない

・管理だけが続く

という状態に陥ることがあります。

建物は年々老朽化し、固定資産税や維持費の負担も続きます。

つまり認知症は空き家問題を深刻化させる要因の一つなのです。

成年後見制度という選択肢

認知症になった後の制度として知られているのが成年後見制度です。

家庭裁判所が選任した後見人が本人を支援する仕組みです。

財産管理や契約手続きなどを代行できるため、認知症対策として重要な制度です。

ただし成年後見制度の目的は本人の財産を守ることです。

そのため、

・家族が自由に売却できるわけではない

・裁判所への報告が必要になる

・後見人への報酬が継続的に発生する場合がある

といった特徴があります。

空き家対策や資産活用のために柔軟な運用をしたい場合には制約を感じることもあります。

家族信託とは何か

そこで近年注目されているのが家族信託です。

家族信託は、親が元気なうちに財産の管理や運用を信頼できる家族へ託す仕組みです。

例えば、

親（委託者）

↓

長男（受託者）

↓

親のために財産を管理

という形を取ります。

実家を信託財産にしておけば、親が認知症になった後でも受託者が管理や売却を行いやすくなります。

これが家族信託の大きな特徴です。

家族信託のメリット

家族信託にはいくつかのメリットがあります。

第一に、認知症による資産凍結を防ぎやすいことです。

第二に、空き家対策を進めやすくなることです。

第三に、施設入居後の実家売却など柔軟な対応が可能になることです。

また、財産管理の担当者を明確にできるため、兄弟間のトラブル予防にもつながります。

空き家問題と相続問題を同時に考える際には有効な選択肢となります。

家族信託の注意点

一方で万能な制度ではありません。

信託契約の設計を誤ると期待した効果が得られないことがあります。

また、

・契約書作成が必要

・専門家への相談費用が発生する

・家族全員の理解が必要

といった課題もあります。

さらに、すべての家庭に必要な制度ではありません。

財産状況や家族構成によって向き不向きがあります。

制度そのものを目的にするのではなく、家族の課題解決の手段として考えることが大切です。

認知症対策はいつ始めるべきか

最も重要なのはタイミングです。

認知症対策は認知症になってからでは遅い場合があります。

家族信託も本人の意思能力があることが前提です。

そのため、

・親が元気なうちに

・施設入居を検討する前に

・空き家になる前に

話し合いを始めることが重要です。

実家をどうするのか。

誰が管理するのか。

将来売却する可能性はあるのか。

こうした点を家族で共有しておくだけでも大きな意味があります。

実家対策は相続対策でもある

実家対策は空き家対策だけではありません。

相続対策でもあります。

認知症による資産凍結を防ぐことは、将来の相続手続きを円滑に進めることにもつながります。

また、家族信託をきっかけに家族で財産や将来について話し合う機会が生まれることもあります。

空き家問題、認知症対策、相続対策は別々の問題ではなく、一つのテーマとして考える必要があるのです。

結論

認知症になる前の実家対策は決して早すぎる準備ではありません。むしろ選択肢が最も多い時期だからこそ検討する価値があります。

認知症によって実家の売却や活用が難しくなると、空き家問題や相続問題はさらに複雑になります。家族信託はそのリスクに備える有力な方法の一つです。

もちろん、すべての家庭に家族信託が必要なわけではありません。しかし、親が元気なうちに将来の実家の扱いを話し合うことは、どの家庭にも共通して重要です。

空き家問題の対策は建物の管理から始まるのではなく、家族の対話から始まるのではないでしょうか。

参考

・厚生労働省認知症施策推進関係資料

・法務省成年後見制度に関する資料

・法務省民事信託（家族信託）関連資料

・総務省令和5年住宅・土地統計調査

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「空き家、全国で900万戸　売却時、複数事業者に査定依頼を」