日本企業の中には、日本基準からIFRSへ移行する企業があります。
会計基準を変更することは簡単ではありません。
過去の財務諸表を組み替える。
会計システムを変更する。
社内の会計方針を見直す。
海外子会社とのルールを統一する。
監査法人と調整する。
経理担当者への教育も必要になります。
多くの時間とコストをかけてまで、なぜ企業はIFRSを選ぶのでしょうか。
その理由を考えるうえで重要なのが、企業活動のグローバル化です。
海外で事業を展開し、海外企業を買収し、世界の投資家から資金を集める企業にとって、財務情報の共通化は重要な経営課題になっています。
IFRSへの移行は、単なる経理部門の会計基準変更ではありません。
企業の事業展開や資本市場との関係にもつながる問題なのです。
世界の投資家に説明しやすくする
上場企業の株主は日本国内だけにいるわけではありません。
海外の機関投資家が日本企業の株式を保有することも一般的です。
海外投資家が日本企業を分析するとき、日本独自の会計基準だけで財務諸表が作成されていると、自国企業や他国企業との比較に追加の分析が必要になる場合があります。
IFRSを採用している企業であれば、同じIFRSを採用する海外企業との比較がしやすくなります。
売上高。
利益。
資産。
負債。
キャッシュフロー。
こうした数字を共通した会計の枠組みで見ることができます。
投資家が企業を比較しやすくなる
例えば日本企業Aと欧州企業Bが世界市場で競争しているとします。
両社が同じような製品を販売し、同じ地域で事業を展開しているのであれば、投資家は2社を比較したくなります。
利益率はどちらが高いのか。
資本効率はどうか。
負債はどの程度あるのか。
M&Aによるのれんはどの程度あるのか。
同じ会計基準を採用していれば、比較する際の会計基準差を小さくできます。
もちろん、IFRSを採用すれば完全に同じ数字になるわけではありません。
企業ごとの判断や事業構造の違いもあります。
それでも、会計基準という共通言語を使う意味はあります。
海外投資家との対話にも関係する
企業は決算を発表するだけではなく、投資家に経営戦略を説明する必要があります。
海外投資家との対話では、財務情報について共通した理解を持つことが重要です。
例えば大型M&Aを実施した場合、買収価格、のれん、減損リスクなどについて説明する必要があります。
海外投資家が普段からIFRS企業を分析していれば、IFRSによる財務情報の方が理解しやすい場合があります。
企業にとってIFRSは、世界の資本市場とコミュニケーションを取るための共通言語としての意味を持ちます。
資金調達の選択肢を広げる意味がある
企業が成長するためには資金が必要です。
株式市場から資金を調達する。
社債を発行する。
金融機関から借り入れる。
海外市場で資金を調達する。
企業がグローバルに事業を展開するほど、資金調達先も世界へ広がります。
その際、投資家や金融機関が理解しやすい財務情報を提供することは重要です。
IFRSの採用だけで資金調達条件が必ず改善するわけではありません。
しかし、財務情報の比較可能性や理解しやすさを高めることは、世界の資本市場にアクセスするうえで意味を持ちます。
海外子会社との会計ルールを統一できる
IFRS採用のメリットは、投資家向けだけではありません。
企業内部にもあります。
海外に多くの子会社を持つ企業では、各国の会計基準で作成された財務情報を親会社の連結決算に合わせる必要があります。
国によって会計処理が大きく異なれば、連結決算のための調整作業が複雑になります。
グループ内でIFRSを共通の会計ルールとして利用できれば、財務情報を統一しやすくなります。
特に世界各地に多数の子会社を持つ企業にとっては重要な意味があります。
経営管理の共通言語にもなる
グローバル企業では、会計数字は決算発表だけのために使われるものではありません。
各地域の業績管理。
事業別の採算管理。
投資判断。
M&A後の業績評価。
経営計画。
こうした社内管理にも財務情報が利用されます。
日本本社と海外子会社が異なる会計の考え方で数字を管理していると、経営管理が複雑になる場合があります。
会計ルールを統一することで、世界各地の事業を同じ基準で管理しやすくなる可能性があります。
海外M&Aとの相性も考えられる
海外企業を買収する日本企業が増えると、買収後の連結決算も重要になります。
買収先がすでにIFRSを利用している場合、日本の親会社もIFRSを採用していれば会計基準を統一しやすくなる場合があります。
また、M&Aでは買収後の業績を継続的に管理する必要があります。
買収した事業が計画通り成長しているのか。
投下資本に見合う利益を上げているのか。
のれんの減損リスクはないのか。
共通した会計基準を使うことは、こうした管理にも関係します。
のれん非償却も注目されやすい
IFRSへの移行を考えるとき、のれんの会計処理は大きな違いとして注目されます。
日本基準では、のれんを原則として20年以内の合理的な期間で規則的に償却します。
IFRSでは毎期の規則的な償却を行いません。
M&Aを積極的に行っている企業では、IFRSへ移行すると毎年ののれん償却費がなくなり、利益が大きく見える場合があります。
ただし、これだけをIFRS採用のメリットとして考えることには注意が必要です。
のれんは毎年減損テストを行う必要があり、買収した事業が不振になれば巨額の減損損失が発生する可能性があります。
IFRSにすれば企業価値が上がるわけではない
IFRSへ移行したからといって、企業の売上が増えるわけではありません。
工場の生産性が上がるわけでもありません。
営業キャッシュフローが自動的に増えるわけでもありません。
企業価値を決める基本は、将来どれだけ利益やキャッシュフローを生み出せるかです。
IFRSは、その企業の財務状態や経営成績を世界の投資家に伝えるための会計基盤と考える方が分かりやすいでしょう。
移行には大きなコストもかかる
IFRSにはメリットだけがあるわけではありません。
移行には相応のコストが必要です。
会計方針を変更する。
過去の取引を調査する。
資産や負債を再評価する。
システムを改修する。
決算手続きを変更する。
従業員を教育する。
監査対応を行う。
さらにIFRS移行後も、減損テストや公正価値測定など専門的な判断が必要になります。
企業はこうしたコストとメリットを比較してIFRS採用を判断することになります。
経理部門だけのプロジェクトではない
IFRS移行というと、経理部門の仕事という印象があります。
しかし実際には、さまざまな部門が関係します。
経営企画。
財務。
税務。
人事。
情報システム。
事業部門。
海外子会社。
IR。
例えばリース契約を把握するには、不動産や店舗を管理する部門との連携が必要です。
減損テストでは事業部門の将来計画が必要になります。
投資家への説明にはIR部門が関係します。
IFRS移行は企業全体のプロジェクトになる可能性があります。
IFRS移行時の調整から企業の特徴が見える
IFRS移行時には、日本基準との差を示す調整情報が開示されます。
ここには企業の特徴が表れます。
土地の評価で大きな調整が出る企業。
リース負債が大きく増える企業。
固定資産の減損が発生する企業。
のれんの影響が大きい企業。
退職給付の調整が大きい企業。
どの項目が大きく動くかを見ることで、その企業がどのような資産や契約、事業構造を持っているのかが見えてきます。
IFRS移行は投資家にとって企業を改めて分析する機会にもなります。
海外売上高だけで判断するものではない
海外売上高が大きければ必ずIFRSを採用すべきという単純な話でもありません。
国内中心の企業でも、海外投資家が多ければIFRSの比較可能性に意味があるかもしれません。
反対に海外売上高が大きくても、移行コストや企業の事業構造などを考慮して日本基準を続ける判断もあり得ます。
IFRS採用は企業ごとの経営戦略や資本市場との関係によって判断されます。
結論
上場企業がIFRSを選ぶ理由は、単なる会計処理の変更だけではありません。
海外投資家が企業を比較しやすくする。
世界の資本市場との共通言語を持つ。
海外での資金調達を考えやすくする。
海外子会社の会計ルールを統一する。
グループ経営の数字を共通化する。
海外M&A後の経営管理を行いやすくする。
こうしたグローバル経営との関係があります。
一方、IFRS移行にはシステム改修や人材育成、資産評価など大きな負担もあります。
IFRSを採用すれば自動的に企業価値が高まるわけでもありません。
重要なのは、IFRSを使って何を実現するのかです。
世界の投資家に自社をどう理解してもらうのか。
海外子会社をどう管理するのか。
世界の資本市場からどのように資金を調達するのか。
IFRSへの移行は会計基準の変更であると同時に、企業が世界の市場とどのようにつながるのかを考える経営戦略の一部でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月30日夕刊 IFRS移行時の注目点