リゾート会員権というと、会員制ホテルに宿泊するための利用権を購入するものだと思うかもしれません。
しかし、リゾート会員権にはいくつかの仕組みがあり、その代表的なものが共有制です。
共有制では、単にホテルを利用する権利を取得するだけではありません。ホテルなどの土地や建物について一定の持ち分を取得し、会員自身が不動産の共同所有者になります。
そのため、普通のホテルに宿泊する場合には発生しない不動産取得税や固定資産税などの負担が生じることがあります。
リゾート会員権を購入するときには、会員権価格や宿泊料金だけでなく、自分が何を取得するのかを確認することが重要です。
共有制とは何か
共有制とは、リゾート施設の土地や建物を多数の会員で共同所有する仕組みです。
例えば、ある会員制ホテルの客室や土地について、多数の会員がそれぞれ一定割合の持ち分を所有します。
会員はその不動産の持ち分を取得すると同時に、会員制ホテルを利用する権利を持つことになります。
一般的なホテルでは、宿泊客は料金を支払って一定期間客室を利用するだけです。
ホテルそのものを所有するわけではありません。
共有制のリゾート会員権では、利用者であると同時に、不動産の共同所有者になるところに大きな違いがあります。
なぜ不動産の持ち分を取得するのか
リゾート施設を1人で所有するには大きなお金が必要です。
しかも、別荘などを購入しても1年間の大部分を利用しないということがあります。
そこで、不動産を多数の会員で共有し、それぞれが一定期間利用できるようにしたのが共有制の考え方です。
自分だけで別荘を所有するのではなく、多数の会員で施設を共同所有しながら利用します。
利用できる日数や客室のグレードなどは会員権によって異なります。
共有制という名前の通り、施設をみんなで持つ仕組みなのです。
不動産の持ち分は登記される
共有制では、会員が取得した不動産の持ち分について登記が行われる商品があります。
これは単なる会員カードとは大きく違います。
不動産登記によって、土地や建物について一定の権利を持っていることが示されます。
そのため、共有制の会員権を購入するときには、会員権の価格だけを見るのではなく、その中にどのような不動産の権利が含まれているのかを確認する必要があります。
施設によって権利関係や契約内容は異なります。
購入前に契約書や重要事項説明などを確認することが大切です。
なぜ不動産取得税がかかるのか
共有制の会員権を取得すると、不動産取得税がかかる場合があります。
理由は分かりやすく、土地や建物の持ち分という不動産を取得するからです。
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得したときに課税される税金です。
普通のホテルに宿泊するときには、不動産を取得するわけではありませんから、このような税金を宿泊客が負担することはありません。
しかし共有制では、自分がホテルの不動産の一部を所有することになるため、税負担が生じる可能性があります。
購入価格だけを予算として考えていると、取得後に想定外の負担が発生することがあります。
固定資産税も考える必要がある
不動産取得税は、基本的に不動産を取得したときに関係する税金です。
一方、不動産を保有している間に関係してくるのが固定資産税です。
共有制ではホテルなどの不動産を共同所有しているため、その持ち分に応じて固定資産税などを負担することがあります。
ここが一般的なホテル利用との大きな違いです。
ホテルであれば、泊まったときに宿泊料金を支払えば基本的には終わりです。
共有制の会員権では、施設を利用しない年であっても、不動産を所有していることによる負担が発生する可能性があります。
年会費や管理費も別にかかる
税金だけを考えればよいわけでもありません。
リゾート会員権では、年会費や施設の管理費などが必要になることがあります。
つまり共有制では、
会員権の購入費用
不動産取得時の税負担
固定資産税などの保有コスト
年会費や管理費
実際に宿泊するときの料金
といった複数の費用を考える必要があります。
例えば、会員向けの宿泊料金が一般ホテルより1泊1万円安かったとしても、年間の固定費が10万円かかるのであれば、単純に1泊1万円得をしたとは考えられません。
年間に何泊利用するのかによって実質的な負担は大きく変わります。
別荘を持つ場合とは何が違うのか
共有制は不動産を所有するため、別荘に似ている部分があります。
しかし大きな違いがあります。
別荘を単独で所有すれば、その建物を基本的には自分の判断で利用できます。
一方、共有制のリゾート会員権では、多数の会員で施設を利用します。
年間の利用可能日数や予約方法など一定のルールがあります。
その代わり、建物の清掃や日常的な施設管理を自分で行う必要は基本的にありません。
別荘を所有するより管理の手間を抑えながら、リゾート施設を利用できることが共有制の特徴の1つです。
売却するときにも不動産としての性格が関係する
共有制の会員権を購入するときには、将来売却するときのことも考えておく必要があります。
会員権には不動産の持ち分が含まれているため、売却時には名義変更や登記などの手続きが関係する場合があります。
また、購入時と同じ価格で売れるとは限りません。
施設の人気や築年数、客室のグレード、中古市場の需給などによって会員権価格は変動します。
ホテル代が上昇して会員権の人気が高まれば中古価格が上昇することもありますが、施設が古くなれば価格が下落する可能性もあります。
共有制だから不動産価値が必ず残ると考えるのは注意が必要です。
相続すると不動産の持ち分も引き継ぐ
共有制では相続についても考えておく必要があります。
会員が亡くなれば、会員権だけでなく、その中に含まれる不動産の持ち分も相続の対象になります。
子どもや孫が引き続き施設を利用するのであれば、家族にとって価値のある資産になるかもしれません。
一方、相続人が旅行をしなかったり、その施設を利用しなかったりする場合には事情が変わります。
利用しなくても年会費などの負担が続く可能性があるからです。
購入するときには自分が利用する期間だけでなく、将来誰が引き継ぐのかまで考えておくことが重要になります。
共有制は利用権と不動産を組み合わせた商品
共有制のリゾート会員権が少し分かりにくいのは、ホテルの利用と不動産所有という2つの性格を持っているからです。
旅行という視点から見れば、会員制ホテルを割安な料金で利用するための商品です。
資産という視点から見れば、不動産の持ち分を所有する商品でもあります。
そのため、購入を判断するときには宿泊料金だけを比較してはいけません。
購入価格や年間維持費に加えて、税金や将来の売却、相続まで考える必要があります。
結論
共有制のリゾート会員権は、単なるホテルの利用権ではありません。
会員がホテルなどの土地や建物について一定の持ち分を取得し、不動産の共同所有者になる仕組みです。
そのため、取得時には不動産取得税、保有中には固定資産税などの負担が生じる場合があります。
さらに年会費や管理費、宿泊料金なども必要になります。
一方、自分で別荘を所有する場合と比べれば、施設管理の手間を抑えながら充実した設備を利用できるメリットがあります。
重要なのは、宿泊料金が安いかどうかだけで判断しないことです。
何年間保有するのか、年間何泊利用するのか、維持費はいくらなのか、最後に売却するのか、それとも家族に引き継ぐのか。
共有制のリゾート会員権は、不動産を買うという視点まで持って検討することが大切です。
参考
日本経済新聞 2026年9月26日朝刊 ＜ステップアップ＞リゾート、会員権で身近に ホテル代高騰で割安感
日本経済新聞 2026年9月26日朝刊 共有制、取得後に税負担