企業の建物や工場が被災していなくても、電力供給が止まれば事業を続けられないことがあります。
生産設備、冷蔵設備、通信機器、サーバー、照明など、現代の企業活動の多くは電気を前提としているからです。
そのため企業のBCPを考えるうえでは「停電したらどうするのか」を避けて通ることができません。
そこで選択肢の1つとなるのが自家発電です。
ただし、発電設備さえ設置しておけば停電対策は完了というわけではありません。
自家発電を本当にBCPへ役立てるためには、いくつか考えておくべきポイントがあります。
自家発電とは何か
自家発電とは、企業などが自ら発電設備を保有し、必要な電力の全部または一部をつくることです。
企業が利用する自家発電にはさまざまな方法があります。
例えば、燃料を使って発電する設備があります。
工場や倉庫の屋根などへ太陽光発電設備を設置する方法もあります。
通常時の電気料金を抑える目的で導入する場合もあれば、停電などの非常時に備えて導入する場合もあります。
BCPの観点では「外部から電気が来なくても重要業務を続けられるか」がポイントになります。
停電してもすべてを動かす必要はない
企業が自家発電を考えるとき、最初から会社全体の電力を賄おうとすると設備が大規模になります。
そこで重要になるのが、業務の優先順位です。
例えば工場なら、すべての生産ラインを動かす必要があるとは限りません。
主力製品を生産する設備だけを動かす方法があります。
オフィスなら、すべての照明や空調を通常通り使用するのではなく、受発注や顧客対応に必要な情報システムを優先することが考えられます。
冷蔵品を扱う企業なら、冷蔵設備への電力供給が最優先になる場合もあります。
停電時に「絶対に止められない設備」を決めることが、自家発電を考える出発点になります。
非常用発電機には燃料が必要
非常用発電機で見落としやすいのが燃料です。
発電設備そのものが正常でも、燃料がなくなれば発電できません。
例えば、停電が数時間で終わることを前提に燃料を準備していても、大規模災害によって停電が数日間続けば不足する可能性があります。
さらに、災害時には道路が寸断されることがあります。
燃料を追加で購入できたとしても、タンクローリーなどが事業所まで到着できなければ補給できません。
自家発電をBCPとして考えるなら「発電機を持っているか」だけではなく「何時間動かせるのか」まで確認する必要があります。
燃料の供給網もサプライチェーン
自家発電に使用する燃料も、外部から調達する商品です。
つまり、自家発電設備を導入したからといって外部への依存が完全になくなるわけではありません。
電力会社への依存が、燃料供給への依存に置き換わる部分があります。
そのため、燃料をどこから購入しているのかも重要です。
複数の調達ルートを確保できるのか。
災害時に優先的な供給を受けられる契約になっているのか。
事業所内にはどれくらい備蓄できるのか。
自家発電のBCPでは、燃料まで含めて考える必要があります。
太陽光発電なら停電時も使えるのか
太陽光発電設備を設置していれば、停電時にも電気を使えると思うかもしれません。
しかし、設備の構成によっては、外部の電力網が停電すると太陽光発電設備も通常の方法では利用できない場合があります。
停電時に利用するためには、自立運転など非常時の利用に対応した仕組みが必要です。
また、太陽光発電は夜間には発電できません。
曇りや雨などによって発電量も変わります。
そのため、BCPとして利用するなら蓄電池などとの組み合わせも重要になります。
太陽光発電設備があることと、停電時にも必要な電力を確保できることは同じではないのです。
蓄電池を組み合わせる意味
蓄電池は、発電した電気などを蓄えて必要なときに使用する設備です。
例えば昼間に太陽光で発電した電気を蓄電池へ充電し、夜間に利用することができます。
停電時にも、設備が非常時利用に対応していれば、蓄えた電力を重要設備へ供給できる可能性があります。
ただし、蓄電池にも容量があります。
大量の電力を使えば短時間で使い切ってしまいます。
そのため「何キロワット時蓄えられるか」だけを見るのではなく、どの設備を何時間動かしたいのかから逆算することが重要です。
発電機は定期的に動かす必要がある
非常用設備には、もう1つ大きな問題があります。
普段ほとんど使用しないため、実際の災害時に初めて不具合が分かる可能性があることです。
発電機が起動しない。
燃料が劣化している。
必要な設備へ電力を供給できない。
担当者が操作方法を知らない。
こうした状態では、設備を設置しただけでBCPが機能しているとはいえません。
定期的な点検や試運転に加え、実際の停電を想定した訓練を行うことが重要です。
非常用設備は「持っていること」ではなく「必要なときに使えること」に価値があります。
自家発電の費用をどう考えるのか
自家発電設備には導入費用がかかります。
さらに、点検、修理、燃料の管理など維持費も必要です。
そのため、ほとんど使用しない設備へ多額の費用をかけることに疑問を持つ企業もあるでしょう。
ここで比較すべきなのは、設備投資額と通常時の電気料金だけではありません。
停電した場合にどれだけの損失が発生するのかも考える必要があります。
工場が停止した場合の売上減少。
仕掛品や原材料の廃棄。
顧客への納品遅延。
情報システム停止による業務への影響。
こうした損失まで考えると、非常用電源の経済的な意味が変わる場合があります。
BCPは設備だけでは完成しない
自家発電設備を導入することは、企業のレジリエンスを高める有効な方法の1つです。
しかし、それだけでBCPが完成するわけではありません。
どの業務を優先するのか。
必要な電力量はいくらなのか。
何時間の停電を想定するのか。
燃料はどこから調達するのか。
設備が故障した場合はどうするのか。
こうした条件を事前に整理する必要があります。
設備と運用計画の両方がそろって初めて、自家発電は事業継続の仕組みになります。
結論
自家発電は、外部からの電力供給が止まった場合でも重要な業務を継続するための有力なBCP対策です。
しかし、発電設備を設置するだけでは十分ではありません。
非常用発電機なら燃料を何時間確保できるのか。
太陽光発電なら停電時にも利用できる設備構成になっているのか。
蓄電池なら重要設備を何時間動かせるのか。
さらに、定期的な点検や訓練によって、本当に必要なときに使える状態を維持する必要があります。
重要なのは、停電時にも会社全体を通常通り動かすことではありません。
限られた電力を、止めてはいけない業務へ集中させることです。
気候安全保障の時代には「停電しないこと」を前提とするのではなく「停電しても何を動かし続けるのか」をあらかじめ決めておくことが、企業の事業継続力を左右するのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日 朝刊 「気候安全保障」時代の企業経営