2026年10月から始まる新TOPIXでは、株式の流動性が銘柄選定の重要な基準になります。
そこで企業が流動性を高める方法の1つとして考えられるのが「株式分割」です。
株価が高くなりすぎると、個人投資家が株式を購入するために必要な金額も大きくなります。
株式分割を行えば、1株当たりの株価が下がり、最低投資金額を引き下げることができます。
個人投資家が株式を購入しやすくなれば、売買参加者が増え、株式の流動性が高まる可能性があります。
では、株式分割をすればTOPIXに入りやすくなるのでしょうか。
株式分割そのものは新TOPIXの採用基準ではありません。
しかし、投資家が株式を売買しやすくすることで、間接的にTOPIXの選定基準へ影響する可能性があります。
株式分割とは何か
株式分割とは、企業が既存の株式を複数の株式に分けることです。
例えば1株を2株に分割する場合を考えます。
100株を保有していた株主は、分割後には200株を保有することになります。
一方、理論上の1株当たり株価は半分になります。
分割前の株価が1万円なら、1対2の株式分割後は理論上5,000円になります。
株式数は2倍になりますが、1株当たりの価値は半分になるため、分割しただけで株主の保有資産が2倍になるわけではありません。
会社全体の企業価値も、株式分割だけで増えるわけではありません。
株式分割で最低投資金額が下がる
日本株は通常100株単位で売買されます。
そのため株価が高くなると、株式を購入するために必要な金額も大きくなります。
例えば株価1万円の企業なら、
1万円×100株
で、最低投資金額は100万円です。
これを1対5で株式分割すると、理論上の株価は2,000円になります。
100株を購入するために必要な金額は20万円になります。
企業価値そのものは変わっていなくても、投資家が株式を購入するための金額は大幅に下がります。
これが株式分割の大きな効果です。
最低投資金額が高いと個人投資家が参加しにくい
機関投資家が数千万円、数億円単位で株式を売買する場合、最低投資金額が100万円でも大きな問題にはならないかもしれません。
しかし個人投資家にとっては違います。
1銘柄を購入するために100万円必要な場合、投資できる人は限られます。
仮に株式投資へ使える資金が300万円なら、1銘柄だけで資金の3分の1を使うことになります。
最低投資金額が20万円なら、より多くの個人投資家が購入を検討できます。
複数の銘柄へ分散投資することも容易になります。
株式分割によって最低投資金額を引き下げることには、投資家の裾野を広げる意味があります。
個人投資家が増えれば売買も増える可能性がある
株式を購入できる投資家が増えれば、売買参加者も増える可能性があります。
株価が上昇したため利益を確定する人がいます。
株価が下落したところで購入する人もいます。
配当を目的に長期保有する人もいます。
さまざまな投資家が参加することで、買いたい人と売りたい人が市場で見つかりやすくなります。
株式の流動性が高まる可能性があるわけです。
新TOPIXでは、この流動性が重要になります。
年間売買代金回転率との関係
新TOPIXでは、年間売買代金回転率が重要な選定基準の1つになります。
年間売買代金回転率は、その企業の株式が市場でどの程度活発に売買されているかを見る指標です。
株式分割によって最低投資金額が下がり、個人投資家などの売買が増えれば、売買代金にも影響する可能性があります。
つまり、
株式分割を行う
最低投資金額が下がる
購入できる投資家が増える
売買が活発になる
流動性が高まる
という流れが期待できます。
これが株式分割と新TOPIXが間接的に関係する理由です。
株式分割だけで時価総額は増えない
一方で注意したいのは、株式分割そのものでは会社の時価総額は基本的に変わらないことです。
例えば発行済株式数1,000万株、株価1万円の会社を考えます。
時価総額は1,000億円です。
1対5の株式分割をすると、発行済株式数は5,000万株になり、理論上の株価は2,000円になります。
5,000万株×2,000円でも時価総額は1,000億円です。
株式数を増やしただけで企業価値が5倍になるわけではありません。
したがって、株式分割をしただけで浮動株時価総額が大きくなるわけでもありません。
株式分割後に企業価値が問われる
株式分割によって株式を購入しやすくしても、本業の業績が悪化すれば株価が下落する可能性があります。
反対に、業績が成長しながら株式分割を行えば、これまで購入できなかった投資家が参加し、投資家層が広がる可能性があります。
重要なのは株式分割そのものではありません。
企業が継続的に利益を生み出し、企業価値を高めていることが前提になります。
株式分割は、その企業価値をより多くの投資家が売買できるようにするための手段と考えた方が分かりやすいでしょう。
株式分割はTOPIXの直接的な採用基準ではない
新TOPIXには、
株式分割をした企業を優先する
最低投資金額が低い企業を優先する
という採用基準があるわけではありません。
株式分割を何度行っても、必要な流動性などの基準を満たさなければTOPIXに採用されない可能性があります。
反対に株式分割を行っていない企業でも、十分な浮動株時価総額と売買があれば採用される可能性があります。
株式分割はあくまで流動性を高めるための1つの方法です。
企業には複数の選択肢がある
新TOPIXを意識して流動性を高める方法は、株式分割だけではありません。
企業は個人投資家向けIRを強化できます。
配当政策を見直すこともできます。
政策保有株式を縮減して浮動株を増やす方法もあります。
大株主が保有株式の一部を売却することで、株式を幅広い投資家へ分散させることも考えられます。
重要なのは、
株式を買いやすくする
企業を知ってもらう
市場で流通する株式を増やす
企業価値を高める
という複数の取り組みを組み合わせることです。
個人投資家は分割前後の株価だけを見ない
個人投資家にとっても、株式分割の意味を正しく理解することが重要です。
例えば1万円だった株価が株式分割によって2,000円になっても、企業の株式が急に割安になったわけではありません。
株式数も同じ割合で増えているからです。
確認したいのは、なぜ企業が株式分割を行ったのかです。
個人投資家を増やしたいのか。
流動性を高めたいのか。
最低投資金額を引き下げたいのか。
新TOPIXなどを意識した資本政策の一環なのか。
企業の目的を見ることで、株式分割の意味がより分かりやすくなります。
結論
株式分割そのものは、新TOPIXへの直接的な採用基準ではありません。
株式分割をしても、会社全体の企業価値や時価総額が自動的に増えるわけではありません。
一方で、株式分割によって1株当たりの株価が下がれば、最低投資金額を引き下げることができます。
これまで購入できなかった個人投資家が参加しやすくなり、売買が活発になれば、株式の流動性向上につながる可能性があります。
新TOPIXでは年間売買代金回転率や浮動株時価総額などが重要になります。
そのため企業にとって株式分割は、TOPIX入りを直接実現する方法ではなく、「多くの投資家が売買しやすい株式にする」ための方法の1つになります。
企業価値を高めながら投資単位を適切な水準にし、幅広い投資家に株式を保有してもらうことが、新TOPIX時代の資本政策ではこれまで以上に重要になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 新TOPIX、競争促す
日本取引所グループ 2025年3月26日 TOPIX等の見直しについて