大規模な地震や豪雨が発生したとき、企業が被災者へ物資を提供することがあります。
自社で飲料や食品、生活用品などを製造している企業であれば、自社製品を被災地へ送ることができます。
一方、自社では被災者が必要とする物資を製造していない企業もあります。
そこで、水や食品、毛布、衛生用品などを他社から購入し、被災者へ無償で提供することがあります。
ここで注意したいのが、自社製品等を提供する場合と、他社製品を購入して提供する場合では、税務上の考え方が必ずしも同じではないという点です。
自社製品の提供には特別な取扱いがある
法人税基本通達では、不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供について、一定の場合には寄附金に該当しない取扱いが示されています。
交際費等についても一定の場合には交際費等に該当しない取扱いがあります。
例えば飲料メーカーが自社の飲料を避難所へ提供するケースです。
食品メーカーが自社の保存食品を提供することも考えられます。
自社が通常提供しているサービスや、一定の施設を被災者に提供するケースもあります。
こうした支援について特別な取扱いが設けられている背景には、自社製品等を多数の被災者に提供することには広告宣伝費に準じた経済的効果もあるという考え方があります。
他社製品を購入した場合は自社製品等とは違う
それでは、被災者支援のために他社の商品を購入した場合はどうでしょうか。
例えば製造業を営む会社が、被災地へ送るために100万円分の飲料水や毛布を購入したとします。
その会社が普段販売している商品ではありません。
この場合、自社製品等の提供について設けられている取扱いを、そのまま当てはめることはできません。
自社製品を提供する場合と違って、自社の商品やサービスを被災者に知ってもらうという広告宣伝に準じた経済的効果も通常は同じようには生じないからです。
何を提供したのかだけでなく、その物資をどのように調達し、どのような方法で提供したのかを確認する必要があります。
購入した物資の提供は寄附金の検討が必要になる
他社から購入した物資を無償で提供すれば、基本的には自社が購入代金を負担して、相手に経済的利益を与えることになります。
そのため、寄附金に該当するかどうかを検討する必要があります。
ただし、災害支援にはさまざまな方法があります。
国や地方公共団体など一定の相手に対する寄附であれば、一般の寄附金とは異なる取扱いになる場合があります。
また、義援金や救援物資をどの団体を通じて提供するのかによっても税務上の取扱いが変わる可能性があります。
したがって、他社製品を購入して支援する場合には、単純に自社製品の提供と同じ処理をするのではなく、提供先や支援方法まで確認することが重要です。
誰に提供するのかが重要になる
災害支援では、最終的な被災者だけでなく、どのような経路で物資を届けるのかも重要です。
例えば企業が購入した物資を地方公共団体へ提供し、地方公共団体が避難所などへ配布する方法があります。
災害救援を行っている団体を通じて提供する方法もあります。
一方、特定の取引先だけに購入した物品を無償提供するケースもあります。
同じ100万円の物資を購入して提供したとしても、提供先や目的によって税務上の検討事項は変わります。
災害支援という名称だけで処理を決めることはできません。
自社製品と購入物資を混同しない
実務上、特に注意したいのが、自社製品と購入物資を一緒に被災地へ送るケースです。
例えば食品メーカーが自社製品500万円分に加えて、自社では製造していない飲料水100万円分を他社から購入して提供したとします。
すべて被災者支援のために提供しているという点では同じです。
しかし、自社製品500万円分と他社から購入した100万円分について、税務上の根拠まで同じとは限りません。
自社製品等の提供について定めた取扱いの対象になる部分と、それ以外の支援を区分して確認する必要があります。
会計上まとめて災害支援費などとして処理していても、税務上は内容を分けて検討することが重要です。
現金を寄附する場合とも比較する
企業が被災者を支援する方法は、物資の提供だけではありません。
現金を寄附する方法もあります。
例えば100万円を使って物資を購入して送る方法と、100万円を地方公共団体などへ寄附する方法では、支援としての効果も税務上の取扱いも異なる可能性があります。
被災地では時間の経過によって必要な物資も変わります。
災害直後には飲料水や食品が必要でも、その後は生活再建のための資金が重要になることがあります。
企業側も、自社製品の提供、購入物資の提供、現金による寄附など複数の方法から支援方法を検討することになります。
その際には、それぞれの税務上の取扱いも確認しておく必要があります。
支援物資の購入記録を残しておく
他社製品を購入して提供する場合には、通常の仕入れや社内利用のための購入と区別できるようにしておくことが重要です。
何を購入したのか、数量はいくつか、購入金額はいくらか、どこへ提供したのか、どの災害への支援だったのかを記録します。
購入時の領収書や請求書だけでなく、提供先から受け取った受領書などがあれば保存しておきます。
地方公共団体や支援団体から物資提供の要請を受けた場合には、その文書やメールも重要な資料になります。
税務上の処理を判断するためには、支出額だけでなく支援の流れ全体が分かるようにしておくことが大切です。
災害支援費という勘定科目だけでは判断できない
企業によっては、災害に関連して支出した費用を災害支援費などの勘定科目にまとめることがあります。
しかし、会計上同じ勘定科目を使っていても、税務上の取扱いがすべて同じになるとは限りません。
自社製品の提供なのか、他社から購入した物資の提供なのか、地方公共団体への寄附なのか、取引先への支援なのかによって税務上の根拠が異なります。
重要なのは勘定科目の名称ではなく、実際にどのような支援を行ったのかです。
災害関連の支出が多い企業ほど、支援内容ごとに整理しておくことが重要になります。
結論
災害時に不特定または多数の被災者を救援するため、緊急に自社製品等を提供した場合には、一定の場合に寄附金や交際費等に該当しない取扱いがあります。
しかし、他社から商品を購入して被災者へ提供する場合まで、当然に同じ取扱いになるわけではありません。
自社製品等の提供に設けられた取扱いと、購入した救援物資の提供は区別して考える必要があります。
他社製品を購入して提供するときには、寄附金に該当するかどうかに加えて、誰に提供したのか、どのような経路で被災者へ届けたのかなどを確認することが重要です。
災害支援では、自社製品、購入物資、現金寄附などさまざまな方法があります。
同じ被災者支援でも、支援方法によって税務上の取扱いが異なる可能性があることを理解し、それぞれの支援内容と根拠資料を整理しておくことが大切です。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 特集 災害発生 そのとき法人税務はどうなる? 災害に伴う支援と損失処理
法人税基本通達 9-4-6の4
租税特別措置法関係通達 61の4⑴-10の4