確定申告や納税といえば、かつては税務署へ行って書類を提出したり、金融機関の窓口で税金を納めたりすることが一般的でした。
しかし、国税庁が目指している税務行政の姿は大きく変わっています。
青木孝徳国税庁長官は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会という将来像の下で、e Taxの利用環境整備やキャッシュレス納付の利用拡大などを進める考えを示しています。
2026年9月24日には新しい基幹システムKSK2も導入されます。
申告だけではありません。
納付、税務署からの問い合わせへの回答、通知の受領まで含めてオンライン化することが、これからの税務行政の大きな方向性になっています。
税務手続にはいくつもの段階がある
税務手続のデジタル化というと、まず電子申告を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、税務手続は申告だけではありません。
申告した後には税金を納付する必要があります。
申告内容について税務署などから問い合わせを受ける場合もあります。
税務当局から通知を受け取ることもあります。
申告だけがオンラインになっても、ほかの手続のために税務署や金融機関へ行かなければならないのであれば、手続全体がデジタル化されたとはいえません。
国税庁が目指しているのは、一連の税務手続をできるだけオンラインで完結できる環境です。
入口になるのがe Tax
その中心となる仕組みの一つがe Taxです。
所得税や法人税、消費税などについて、申告や各種手続を電子的に行うことができます。
紙の申告書を印刷して郵送したり、税務署へ持参したりする必要を減らせます。
納税者にとって便利になるだけではありません。
国税庁側も、最初からデータとして申告情報を受け取ることができます。
2026年9月24日に導入されるKSK2では、書面処理からデータ処理への転換が掲げられています。
e Taxによる電子申告と国税庁内部のデータ処理がつながることで、税務行政全体のデジタル化が進みます。
納税もキャッシュレスへ
申告が電子化されても、納税のために窓口へ行かなければならないのであれば利便性には限界があります。
そこで国税庁が利用拡大を進めているのがキャッシュレス納付です。
金融機関や官公庁などとも連携しながら、納付手続きをオンラインで進められる環境の整備を進めています。
申告と納付の両方をデジタルで行えるようになれば、税務署や金融機関へ出向く必要性を減らすことができます。
税務行政DXでは、申告だけでなく納税まで含めて考えることが重要なのです。
税務署への回答もWebへ
申告後に税務署などから確認事項について問い合わせを受ける場合があります。
従来であれば、電話や書面などで対応する場面がありました。
KSK2の導入に伴い、税務署から尋ねられた事項について、書面ではなくWeb上から回答できるようになることが納税者利便の向上策として示されています。
回答をオンライン化できれば、納税者は書類を印刷して郵送する負担を減らせます。
国税当局側も、回答をデータとして処理しやすくなります。
申告した後のやり取りまでデジタル化することが重要になります。
税務署からの通知もデータで受け取る
税務行政では、納税者から国税庁へ情報を送るだけではありません。
国税庁から納税者へ情報を送る場面もあります。
KSK2の導入によって、税務署からの通知についても、書面ではなくデータで受領、閲覧できる範囲が拡大するとされています。
これによって、税務行政の情報の流れを双方向でデジタル化できます。
納税者から税務署への申告や回答だけでなく、税務署から納税者への通知も電子化するわけです。
税務署に行かないこと自体が目的ではない
ここで重要なのは、単純に税務署へ行く人を減らすことが最終目的ではないという点です。
オンラインで完結できる手続を増やせば、納税者は時間や場所に制約されにくくなります。
一方、国税職員も窓口対応や書面処理などの負担を減らすことができれば、より専門性が必要な仕事へ時間を振り向けられます。
国税庁では内部事務のセンター化も進め、2026年7月には全国524すべての税務署について業務センターで内部事務を処理する体制を整えました。
税務署の役割そのものを見直しているのです。
税務署は調査や徴収へ重点化する
デジタル化や業務センター化によって内部事務が効率化されれば、税務署では税務調査や徴収などの外部事務へ人員を振り向けやすくなります。
国税庁はAIやデータ分析を使って申告漏れリスクを分析し、調査必要度の高い案件へ重点的に対応する取り組みも進めています。
つまり、税務署へ行かなくてもよい社会になることは、税務署の仕事が減ることを意味するわけではありません。
定型的な手続や内部事務をデジタル化し、人による専門的な対応が必要な仕事へ職員を集中させる方向へ変わります。
デジタルが苦手な人への対応も重要になる
一方、税務手続のデジタル化が進むほど考えなければならない課題もあります。
すべての納税者が同じようにデジタル機器やオンライン手続を利用できるとは限りません。
高齢者をはじめ、オンライン手続に慣れていない人もいます。
税務行政DXでは、便利なデジタルサービスを増やすことと、デジタル利用が難しい人をどのように支えるかを両立させる必要があります。
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできることと、税務署へ行ってはいけないことは別です。
納税者が利用しやすい方法を選べる環境を整えることが重要になります。
結論
国税庁が目指しているのは、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
e Taxによる電子申告、キャッシュレス納付、Webによる問い合わせへの回答、通知の電子化などを組み合わせることで、申告から納税、その後の税務署とのやり取りまでオンラインで完結できる範囲を広げようとしています。
その裏側を支えるのがKSK2によるデータ処理や業務センター化です。
これからの税務行政では、納税者が税務署へ足を運ぶことを前提とするのではなく、必要な手続をデジタル上で完結できることが基本になっていきます。
そして税務署は、デジタルでは代替しにくい相談、税務調査、徴収など、人による対応が重要な業務へ力を振り向けることになります。
税務行政DXは、税務署をなくすための改革ではありません。
納税者と税務署の双方が、本当に人の力を必要とする場面へ時間を使える仕組みに変えていく改革なのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ