税務署に申告書を提出した後、知らない業務センターから電話がかかってきたら、戸惑う人もいるかもしれません。
しかし、現在の税務行政では、所轄税務署ではなく業務センターから納税者や税理士へ問い合わせが行われることがあります。
国税庁は2021年7月から、複数の税務署で行っていた内部事務を業務センターへ集約する内部事務のセンター化を進めてきました。
2026年7月には、全国524すべての税務署について、業務センターで内部事務を処理する体制が整いました。
税務署へ申告したのに、なぜ別の業務センターから連絡が来るのでしょうか。
税務署の内部事務が業務センターへ移った
税務署の仕事には、大きく分けて内部事務と外部事務があります。
内部事務には、申告書や申請書などを処理する仕事があります。
一方、税務調査や徴収などは外部事務に当たります。
従来は、それぞれの税務署で多くの内部事務を行っていました。
現在は複数の税務署の内部事務を業務センターへ集約して処理する仕組みが全国に広がっています。
そのため、申告内容などについて確認する必要が生じれば、実際に内部事務を担当している業務センターから問い合わせが来る場合があるのです。
業務センターから電話や文書で問い合わせが来る
青木孝徳国税庁長官は、内部事務のセンター化に伴い、業務センターから電話や文書によって納税者や税理士へ問い合わせをする場合があると説明しています。
つまり、税務署へ申告したから、その後の連絡も必ず所轄税務署から来るとは限りません。
内部事務を担当している場所と、納税者の所轄税務署が別になっているためです。
これは税務署の管轄が変わったという話ではありません。
事務処理を行う場所を集約した結果です。
なぜわざわざ別の場所で処理するのか
最大の理由は効率化です。
全国の税務署で同じような内部事務をそれぞれ処理すれば、各税務署に人員や設備が必要になります。
複数の税務署の仕事を業務センターへまとめれば、同じ種類の業務を集中的に処理できます。
業務の標準化もしやすくなります。
国税庁は、内部事務のセンター化によって事務の効率化と高度化を図るとともに、税務調査や徴収などの外部事務を充実させることを目指しています。
業務センターから問い合わせが来ることは、この役割分担が実際に動いていることの表れでもあります。
問い合わせと税務調査は同じではない
業務センターから問い合わせが来ると、税務調査が始まったのではないかと不安になる人もいるでしょう。
しかし、内部事務を処理する過程で行われる問い合わせと、税務調査は同じものではありません。
申告書や申請書などを処理するうえで確認が必要になり、納税者や税理士へ問い合わせる場合があります。
したがって、業務センターから連絡があったという事実だけで、税務調査の対象になったと考える必要はありません。
まずは何についての問い合わせなのかを確認することが大切です。
不審な電話との区別も重要になる
一方で、税金を名目とした不審な電話などには注意が必要です。
業務センターから連絡が来る可能性があることを知っているからといって、相手の話を無条件に信用するべきではありません。
相手が名乗る所属や担当者、問い合わせの内容などを確認することが重要です。
不審に感じた場合には、その場で相手の指示に従うのではなく、国税庁が公表している連絡先などを自分で確認して対応することが基本になります。
税務行政の組織が複雑になるほど、正規の連絡であることを確認する意識も必要になります。
紙の提出先も業務センターになる
問い合わせだけでなく、紙の書類の流れも変わっています。
青木長官は、申告書、申請書、添付書類などについて、e Taxでデータを提出する場合は所轄税務署へ送信し、書面で提出する場合は業務センターへ郵送するよう説明しています。
紙の書類を実際に処理する業務センターへ直接送る仕組みです。
提出した書類を業務センターが処理し、確認事項があれば業務センターから問い合わせる。
一連の流れで考えると、なぜ所轄税務署以外から連絡が来るのかが分かりやすくなります。
KSK2で問い合わせもデジタル化へ
2026年9月24日に導入されるKSK2によって、納税者とのやり取りにもさらなる変化が予定されています。
国税庁は、税務署から尋ねられた事項について、書面ではなくWeb上から回答できるようにすることを納税者の利便性向上の一例として挙げています。
また、税務署からの通知をデータで受領、閲覧できる範囲も拡大します。
現在は電話や文書が使われている問い合わせについても、税務行政全体としてはデジタルでやり取りできる範囲を広げる方向へ進んでいます。
業務センター化とKSK2は別々の改革ではなく、税務行政の仕事を集約し、データ中心へ変えていく大きな流れの中にあります。
税務署の役割は外部事務へ重点化する
内部事務を業務センターへ移すことで、税務署では別の仕事へ人員を振り向けやすくなります。
その代表が税務調査や徴収です。
国税庁はAIやデータ分析によって申告漏れのリスクを分析し、調査の必要性が高い案件へ重点的に対応する取り組みも進めています。
つまり、定型的な内部事務は集約して効率化し、人による専門的な対応が必要な仕事へ職員を重点配置する方向です。
業務センター化は単なる事務処理場所の変更ではなく、国税組織全体の人員配置を変える改革でもあります。
結論
税務署へ申告した後に業務センターから電話や文書で問い合わせが来ることがあるのは、内部事務のセンター化が全国で進んだからです。
2026年7月には全国524すべての税務署について、業務センターで内部事務を処理する体制が整いました。
そのため、申告書などを処理する過程で確認事項があれば、所轄税務署ではなく業務センターから問い合わせが行われる場合があります。
ただし、業務センターからの問い合わせと税務調査は同じものではありません。
これからはKSK2によってWeb回答や電子通知も広がります。
税務署だけですべての事務を行う時代から、業務センターと税務署が役割を分担し、さらにデジタル上でも納税者とやり取りする時代へ税務行政は変わりつつあるのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ