国税庁の税務行政が大きな転換点を迎えています。
2026年9月24日から、新しい基幹システムであるKSK2が導入されます。
KSK2は基本的には国税職員が利用する内部システムです。しかし、その目的は単なるシステム更新ではありません。
書面中心だった税務行政をデータ中心へ転換し、AIやデータ分析を使って課税や徴収を効率化するとともに、納税者が税務署へ行かなくても手続きを完結できる環境を整えていくことが狙いです。
青木孝徳国税庁長官へのインタビューから、これからの税務行政の姿を考えてみます。
KSK2とは何か
KSKは、国税総合管理システムと呼ばれる国税庁の基幹システムです。
所得税や法人税、消費税などの申告情報、納税情報など、税務行政を支える大量のデータを扱っています。
その新しいシステムがKSK2です。
国税庁はKSK2によって、課税や徴収事務の効率化と高度化、そして納税者の利便性向上を目指しています。
特に重要なのが、書面処理からデータ処理への転換です。
税務行政も紙を電子化するだけの段階から、最初からデータを前提として仕事を組み立てる段階へ移ろうとしています。
税務署に行かない税務行政へ
国税庁が掲げている将来像の一つが、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
すでにe Taxによる電子申告やキャッシュレス納付が広がっています。
KSK2の導入によって、さらにデジタル化が進みます。
例えば、税務署からの問い合わせに対して、納税者が書面を郵送するのではなくWeb上から回答できるようになります。
税務署から送られる通知についても、紙ではなくデータで受領して閲覧できる範囲が広がります。
KSK2自体は職員向けのシステムですが、その効果が納税者側にも波及していくわけです。
AIが税務調査を選ぶ時代へ
KSK2で特に注目したいのが、税務調査とAIの関係です。
国税庁はすでに、過去の税務調査の結果、申告や決算情報、法定調書などのデータを利用し、申告漏れのリスクをスコア化する予測モデルを構築しています。
つまり、膨大な申告データの中から、申告内容に問題が存在する可能性が比較的高いケースをデータ分析によって絞り込む仕組みです。
ただし、AIが自動的に税務調査の対象者を決めるわけではありません。
予測モデルの結果に加えて、国税職員が保有資料などを分析し、最終的に調査の必要性や優先順位を判断します。
AIと人間の判断を組み合わせる仕組みになっています。
KSK2で税務調査はどう変わるのか
国税庁には全国で約5万6,000人の職員がいます。
一方で、すべての申告を同じ深さで調査することはできません。
そこで重要になるのが調査対象の選定です。
申告漏れの可能性が低い納税者には必要以上の調査を行わず、調査の必要性が高いケースに人員を集中させれば、限られた職員で効率的な税務行政を行うことができます。
KSK2では利用可能なデータが増える予定です。
データ量が増えれば、予測モデルの精度向上も期待できます。
さらに国税庁は生成AIなどの最新技術の活用も進める方針を示しています。
税務調査は、経験や勘だけではなく、データ分析によって調査対象を絞り込む方向へ一段と進んでいくと考えられます。
全国524税務署の内部事務も変わった
税務行政の改革はKSK2だけではありません。
2026年7月には、全国524すべての税務署について、内部事務を業務センターで処理する体制が整いました。
従来は、それぞれの税務署で行っていた申告書の入力や審査などの内部事務を、業務センターに集約して処理します。
これによって税務署の職員を、税務調査や徴収などの外部事務へ振り向けやすくなります。
納税者側には注意点もあります。
e Taxで申告書などを提出する場合は所轄税務署へ送信しますが、書面で提出する場合は業務センターへ郵送することになります。
また、申告内容などについて業務センターから電話や文書で問い合わせが来る場合もあります。
税務署という建物を中心とした行政から、データと業務センターを中心とする行政へ仕組みそのものが変わりつつあります。
デジタル化は納税者にも税務当局にも影響する
税務行政のデジタル化には二つの側面があります。
一つは納税者の利便性向上です。
電子申告、キャッシュレス納付、Webによる問い合わせへの回答、電子通知などが広がれば、税務署へ行ったり書類を郵送したりする負担は減ります。
もう一つは税務当局の調査能力の高度化です。
申告、決算、法定調書、過去の調査結果などをデータとして組み合わせ、AIによる分析を加えることで、申告漏れリスクをより効率的に把握できる可能性があります。
納税者にとって便利になる一方、税務当局の情報分析能力も高まっていくという両面を見る必要があります。
税務行政はデータ中心へ移っていく
これまでの税務行政では、申告書や添付書類など紙の存在感が非常に大きいものでした。
しかし、KSK2、e Tax、キャッシュレス納付、業務センター化、AIによるリスク分析が組み合わされることで、その姿は大きく変わります。
重要なのは、単に紙を電子データへ置き換えることではありません。
データを前提として業務の流れそのものを作り直すことです。
その意味では、KSK2の導入は国税庁のシステム更新というより、税務行政そのものをデータ中心へ転換する取り組みと見ることができます。
結論
2026年9月24日に導入されるKSK2は、今後の税務行政を考えるうえで重要な基盤になります。
書面処理からデータ処理への転換、AIやデータ分析の活用、税務調査の効率化、Webによる納税者とのやり取りなどが進められます。
納税者から見れば、税務署へ行かなくても手続きを完結できる場面が増えていきます。
一方、税務当局から見れば、大量のデータを分析して申告漏れリスクを把握し、必要性の高い案件へ調査人員を集中できるようになります。
KSK2によって始まるのは、単なるシステムの刷新ではありません。
税務署と紙を中心としてきた税務行政から、データとAIを中心とする税務行政への本格的な転換だといえるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ