2026年9月24日、国税庁の税務行政を支える新しい基幹システムであるKSK2が導入されます。
私たちが普段利用するe Taxのように、納税者が直接操作するシステムではありません。そのため、KSK2という名前を初めて聞く人も多いかもしれません。
しかし、KSK2は今後の税務行政を考えるうえで重要なシステムです。
国税庁はKSK2によって、課税や徴収事務を効率化、高度化するとともに、納税者の利便性を高めようとしています。
KSKとは何か
KSKは国税庁の税務行政を支える基幹システムです。
税務署には、所得税、法人税、消費税などの申告に関する情報や納税に関する情報など、膨大なデータが集まります。
これらを税務行政の中で適切に管理し、課税や徴収などの業務に利用するためには、大規模な情報システムが必要です。
その中心的な役割を担ってきたのがKSKです。
KSK2は、その基幹システムを新しい税務行政に対応できるよう刷新するものです。
なぜ今KSK2が必要なのか
背景にあるのが社会全体のデジタル化です。
企業では会計や取引に関する情報のデジタル化が進み、個人についてもe Taxなどを利用した電子申告が普及しています。
一方、税務行政の内部で書面を前提とした処理が残れば、せっかく電子データとして提出された情報を十分に生かすことができません。
そこで国税庁が目指しているのが、デジタル活用を前提とした事務運営です。
KSK2は、そのための基盤になります。
書面処理からデータ処理へ
KSK2による変化を理解するうえで重要なのが、書面処理からデータ処理への転換です。
これは単純に紙をPDFなどへ置き換えるという話ではありません。
申告や納税に関する情報を最初からデータとして扱い、検索、照合、分析などに活用できるようにする考え方です。
税務行政では非常に多くの情報を扱います。
こうした情報をデータとして処理できれば、人が書類を確認したり転記したりする作業を減らし、より重要な業務へ職員を振り向けることができます。
税務行政のデジタル化は、紙をなくすこと自体が目的なのではなく、仕事の流れそのものを変えることに意味があります。
AIとデータ活用も進む
KSK2では、AIやデータ活用の推進も重要な柱になります。
国税庁はすでに、過去の税務調査の結果や申告、決算情報、法定調書などのデータを利用して、申告漏れのリスクを分析する予測モデルを構築しています。
KSK2の導入によって利用可能なデータが増えれば、こうした分析をさらに高度化できる可能性があります。
もちろん、AIだけで税務調査を行うかどうかが決まるわけではありません。
予測モデルによる分析結果に加えて、国税職員が保有する資料などを確認し、最終的に調査の必要性や優先順位を判断します。
AIは税務職員に代わる存在というより、膨大な情報から調査すべき案件を探すための道具として使われていると考えると分かりやすいでしょう。
課税と徴収の効率化とは何か
国税庁には全国で約5万6,000人の職員がいます。
非常に大きな組織ですが、日本全国から提出される膨大な申告や納税を扱わなければなりません。
すべての申告を人が同じように細かく確認することは現実的ではありません。
そこでデータ分析によって、確認の必要性が比較的高い申告を絞り込むことが重要になります。
限られた人員を必要性の高い案件へ重点的に配置できれば、課税や徴収の効率化につながります。
同時に、申告漏れのリスクが高いと判断された案件については、より深い調査を行うことができます。
効率化と調査の高度化は表裏一体なのです。
納税者にもメリットがある
KSK2は主に国税職員が利用するシステムです。
そのため、納税者がKSK2へログインして税務手続きをするわけではありません。
それでも、納税者への影響があります。
例えば、税務署から問い合わせを受けた場合、書面ではなくWeb上から回答できる場面が広がります。
税務署からの通知についても、紙ではなくデータで受領し、閲覧できる範囲が拡大します。
国税庁が掲げるのは、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
KSK2は、その表側を支える裏側の基盤と見ることができます。
KSK2は税務行政DXの土台になる
KSK2だけで税務行政のデジタル化が完成するわけではありません。
e Tax、キャッシュレス納付、Webによる問い合わせへの回答、電子通知、業務センター化など、さまざまな仕組みが組み合わされます。
その中でKSK2は、国税庁内部の情報処理を支える重要な基盤となります。
納税者から見ると、税務署の窓口がデジタル化していくように見えます。
しかし、その裏側では国税庁内部の仕事そのものがデータ中心へ変わっていくわけです。
結論
KSK2は、2026年9月24日に導入される国税庁の新しい基幹システムです。
大きなポイントは、書面処理からデータ処理への転換、AIやデータ活用の推進、課税や徴収事務の効率化と高度化です。
KSK2自体を納税者が直接利用するわけではありませんが、Webによる回答や電子通知などを通じて、納税者の利便性向上にもつながります。
これからの税務行政では、申告書を受け取って人が順番に確認するという仕事の姿から、大量のデータを分析し、必要な案件へ人員を重点的に投入する姿への転換が進んでいきます。
KSK2は、その新しい税務行政を支える土台になるシステムなのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ