2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げが実施されると、外食との税率差が大きく広がります。
現在は持ち帰りの飲食料品が8％、店内で飲食する外食が10％です。
税率差は2ポイントしかありません。
ところが飲食料品が1％になれば、持ち帰りは1％、店内飲食は10％となり、差は9ポイントになります。
同じ料理を同じ店で購入しても、持ち帰るか店内で食べるかによって税負担が大きく変わる可能性があります。
外食は飲食料品の軽減税率とは別扱い
現在の軽減税率制度では、飲食料品の販売には原則として8％が適用されています。
しかし、飲食店などで設備を利用して食事を提供する外食は軽減税率の対象外です。
標準税率10％が適用されます。
例えば、店で弁当を購入して持ち帰る場合と、その店の飲食設備を利用して食べる場合では、同じような料理でも消費税上の扱いが異なることがあります。
この基本的な線引きが、飲食料品1％の制度でも重要になります。
持ち帰りは1％で店内飲食は10％
予定されている制度が実施されれば、対象となる飲食料品の持ち帰りは1％になります。
一方、店内飲食として提供される外食には10％が適用されます。
現在は8％と10％なので差は2ポイントです。
それが1％と10％になれば9ポイントまで広がります。
これまで存在していた持ち帰りと店内飲食の境界線が、税込価格に大きく表れるようになるわけです。
税抜1000円なら90円の差
税抜価格1,000円の料理で単純に考えてみます。
持ち帰りが1％なら税込1,010円です。
店内飲食が10％なら税込1,100円です。
税率だけで90円の差になります。
現在なら持ち帰り8％で1,080円、店内飲食10％で1,100円です。
差は20円です。
つまり、同じ税抜価格を維持する場合、持ち帰りと店内飲食の税率による価格差は現在の4.5倍になります。
家族分になると差はさらに大きくなる
1人分では数十円の差でも、家族で利用すれば金額は大きくなります。
例えば税抜価格5,000円分の商品を購入するとします。
1％なら税込5,050円です。
10％なら税込5,500円です。
差は450円です。
現在の8％と10％なら5,400円と5,500円なので差は100円です。
家族で外食するのか、料理を持ち帰って自宅で食べるのかという選択に、税率差がこれまで以上に影響する可能性があります。
消費者が持ち帰りを選ぶ可能性
9ポイントの税率差が生まれれば、節約を重視する消費者が持ち帰りを選ぶケースが増える可能性があります。
例えば同じ店の商品を購入できるのであれば、店内で食べるより自宅へ持ち帰った方が税負担は小さくなります。
特に家族分など購入金額が大きい場合、税率差による金額も大きくなります。
物価高によって家計の節約志向が強まっている状況では、こうした価格差を意識する人が増えることも考えられます。
ただし外食にはサービスの価値がある
一方、店内飲食と持ち帰りは完全に同じものではありません。
外食には料理だけでなく、座席、空調、食器、接客、後片付けなどさまざまなサービスが含まれています。
自宅で食べる場合には、持ち帰る手間や後片付けも必要になります。
そのため、90円安いから必ず持ち帰りを選ぶというものではありません。
外食のサービスに価値を感じる人であれば、税率差が広がっても店内飲食を選ぶでしょう。
税率差は消費者の選択を左右する要素の一つにすぎません。
飲食店の価格設定も難しくなる
税率差の拡大は飲食店にも影響します。
店内飲食と持ち帰りで税抜価格を同じにすれば、税込価格には大きな差が生じます。
一方、税込価格をそろえようとすれば、店内飲食と持ち帰りで税抜価格を変える必要が出てきます。
飲食店がどのような価格表示を採用するのかは重要な問題になります。
消費者にとって分かりやすく、レジでも正確に処理できる価格体系を設計する必要があります。
税率を判断するタイミングも重要
持ち帰りと店内飲食の税率を分けるためには、どの時点で判断するのかという実務上の問題があります。
現在の軽減税率制度では、基本的に商品の販売時点で顧客の意思を確認して判断します。
購入時に持ち帰るのか、店内で飲食するのかによって税率を区分するわけです。
飲食料品が1％になれば、税率差が現在より大きくなるため、この確認の重要性も高まります。
店舗側には分かりやすい案内と正確なレジ処理が求められます。
税率差が大きいほど境界線が目立つ
現在の8％と10％でも、持ち帰りと店内飲食を区別する仕組みは存在します。
しかし差は2ポイントです。
1％と10％の9ポイント差になれば、同じ料理なのになぜこれほど違うのかと感じる消費者も増える可能性があります。
複数税率では、税率差が大きくなるほど境界線の意味も大きくなります。
何を飲食料品の販売とし、何を外食サービスとするのかという制度上の区分が、税込価格を通じてより見えやすくなるわけです。
外食産業への影響にも注目
飲食料品の消費税減税は、スーパーや食品メーカーだけに影響する制度ではありません。
持ち帰りが1％、外食が10％となれば、両者の相対価格が変化します。
その結果、スーパーの総菜や弁当、テイクアウト、デリバリー、外食などの競争条件にも影響する可能性があります。
消費者がどこで食事を購入するのかという選択まで変われば、外食産業にとっても重要な制度変更になります。
家計支援策としての消費税減税が、食品市場と外食市場の競争関係にも影響する可能性があるのです。
結論
飲食料品の消費税率が1％になれば、持ち帰りと店内飲食の税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がります。
税抜価格1,000円なら、持ち帰りは税込1,010円、店内飲食は税込1,100円となり、税率だけで90円の差です。
家族分など購入金額が大きくなれば、その差も大きくなります。
そのため、節約を重視する消費者が持ち帰りを選ぶケースが増える可能性があります。
一方、外食には座席や接客、後片付けなどサービスとしての価値があります。
価格だけで消費者の選択が決まるわけではありません。
重要なのは、飲食料品1％への減税が単なる食品価格の問題ではなく、持ち帰りと外食の相対価格を変え、消費者の行動や飲食店の価格戦略にも影響する可能性があることです。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度