コンビニのイートインはどうなるのか 1%と10%を分ける販売現場の実務編

税理士
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コンビニで弁当やおにぎり、パン、飲み物を購入するとき、持ち帰る場合と店内のイートインスペースで食べる場合では、現在でも消費税の扱いが異なります。

持ち帰りなら飲食料品として8%です。

イートインを利用して店内で飲食する場合は外食として10%になります。

2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1%への引下げが実施されれば、この差は1%と10%になります。

現在の2ポイント差が9ポイントまで広がることで、コンビニなどの販売現場では税率を正しく判断する重要性がこれまで以上に高まります。

持ち帰りなら飲食料品として1%

コンビニで販売されている弁当、おにぎり、サンドイッチ、パン、菓子、飲料などは、基本的に飲食料品です。

持ち帰って食べる場合、現在は8%の軽減税率が適用されています。

予定されている制度が実施されれば、2027年4月から1%になります。

例えば税抜価格500円分の飲食料品なら、1%では税込505円です。

持ち帰りであれば、飲食料品の大幅な減税効果を受けることになります。

イートインなら外食として10%

一方、コンビニに設置されたイートインスペースを利用して飲食する場合は考え方が変わります。

店舗が設置したテーブルや椅子などの飲食設備を利用して食事をする場合、消費税では外食に該当します。

外食は現在の軽減税率の対象ではありません。

そのため10%です。

飲食料品が1%になった後も、制度の基本的な線引きが維持されれば、店内飲食は10%となります。

同じ弁当でも、持ち帰るのかイートインで食べるのかによって1%と10%に分かれるわけです。

500円なら45円の差になる

税抜価格500円の商品で比較してみます。

持ち帰りで1%なら税込505円です。

イートインで10%なら税込550円です。

差は45円になります。

現在なら8%で540円、10%で550円なので差は10円です。

同じ商品でも、利用方法による税率差が現在の4.5倍になる計算です。

購入金額が大きくなれば差も大きくなります。

税率は購入時点で判断する

では、店舗は客が実際にどこで食べたのかを最後まで確認するのでしょうか。

現在の軽減税率制度では、基本的に販売時点で判断します。

会計の際に、持ち帰るのか、店内の飲食設備を利用するのかという顧客の意思を確認して税率を決めます。

つまり、食べ終わった後に税率を確定する仕組みではありません。

この考え方が続けば、1%と10%を分ける重要なタイミングはレジでの会計時ということになります。

税率差が大きくなると意思確認が重要になる

現在は8%と10%の2ポイント差です。

税抜価格500円なら差は10円です。

しかし1%と10%なら45円です。

税率差が大きくなるほど、購入者にとって持ち帰りと店内飲食の違いが金額として分かりやすくなります。

店舗側も、どちらの税率を適用するのかを正確に判断する必要があります。

レジでの案内表示や従業員への周知など、販売現場の対応がこれまで以上に重要になる可能性があります。

持ち帰ると言って店内で食べたらどうなるのか

ここで気になるのが、購入時には持ち帰ると申し出て1%で購入した後、気が変わって店内で食べた場合です。

現在の軽減税率制度では、販売時点における顧客の意思などに基づいて税率を判断するのが基本です。

店舗が客の行動を常時監視して、後から税率を変更するという仕組みではありません。

ただし、最初から店内で食べる意思がある場合には、その旨を申し出て適切な税率で購入することが前提になります。

1%と10%の差が大きくなれば、こうしたルールを消費者にも分かりやすく周知することが重要になります。

店員が毎回質問するとは限らない

意思確認といっても、必ず店員が一人一人に質問しなければならないとは限りません。

現在の制度でも、店舗の実態に応じて掲示などによって意思確認を行う方法があります。

例えば、イートインを利用する場合には会計時に申し出てもらうという案内を掲示する方法です。

セルフレジが普及している店舗では、画面上で利用方法を選択する仕組みも考えられます。

重要なのは、店舗がどちらの税率を適用すべき取引なのかを適切に確認できる仕組みを整えることです。

セルフレジでも対応が必要になる

コンビニやスーパーではセルフレジが広がっています。

セルフレジでは店員との会話がないため、持ち帰りなのか店内飲食なのかをシステム上で確認する必要が出てきます。

例えば画面上で利用方法を選択してもらう方法などが考えられます。

現在も複数税率への対応は行われていますが、1%と10%の9ポイント差になれば、入力ミスや選択間違いによる金額への影響が大きくなります。

システムの分かりやすさも重要になります。

店内の価格表示も難しくなる

店舗にとって難しいのが価格表示です。

同じ商品でも持ち帰りと店内飲食で税率が異なれば、税込価格も異なります。

税抜価格500円なら、持ち帰りは505円、店内飲食は550円です。

両方の税込価格を表示する方法もあれば、店舗が価格体系そのものを工夫することも考えられます。

消費者が会計時に想定外の価格だと感じないよう、分かりやすい表示が求められます。

イートインの設置そのものに影響する可能性もある

税率差が9ポイントまで広がれば、店舗側がイートインスペースをどのように位置付けるかにも影響する可能性があります。

イートインを設置すれば、1%と10%という異なる税率の取引を管理する必要があります。

案内、レジ処理、従業員教育などの負担も生じます。

一方、イートインは顧客の利便性を高め、来店を促す役割もあります。

そのため、税務上の負担だけで設置の有無が決まるわけではありません。

ただし、税率差の拡大が店舗運営を考える一つの要素になる可能性はあります。

消費者側にもルールの理解が必要になる

複数税率を正しく運用するには、事業者だけでなく消費者側の理解も重要です。

持ち帰りなら1%。

店内飲食なら10%。

この違いを理解していなければ、同じ商品なのになぜ会計金額が違うのかという混乱が起こる可能性があります。

現在の2ポイント差より9ポイント差の方が、消費者が感じる金額差は大きくなります。

制度開始前に、具体的な事例を使った周知が重要になるでしょう。

結論

飲食料品の消費税率が1%になれば、コンビニのイートインは複数税率の境界線が最も身近に表れる場所の一つになります。

同じ弁当やおにぎりでも、持ち帰りなら1%、イートインで店内飲食する場合は10%です。

税抜価格500円なら、税込価格は505円と550円となり45円の差が生じます。

現在の8%と10%の10円差と比べれば、その影響は大きくなります。

店舗では販売時点で利用方法を確認し、POSレジやセルフレジで正しい税率を適用する必要があります。

消費者にも持ち帰りと店内飲食で税率が異なることを理解してもらわなければなりません。

飲食料品1%への減税は家計の負担を軽くする一方、1%と10%をどこで分けるのかという複数税率の実務を、これまで以上に重要な問題にすることになります。

参考

日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度

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