会社経営者の多くは、「会社を黒字にすること」が経営の最大目標だと考えています。もちろん、それは間違いではありません。利益を出し、内部留保を積み上げ、財務基盤を強化することは企業存続のために不可欠です。
しかし、人生100年時代の事業承継を考えると、意外な落とし穴があります。
それは「黒字会社ほど相続税で苦しむことがある」という現実です。
会社の経営状態が良いほど後継者の税負担が重くなり、円滑な事業承継の障害になる場合があります。今回は、自社株評価と相続税の関係について考えてみます。
黒字会社ほど株価が上がる仕組み
非上場会社の株式は市場価格がありません。
そのため相続税や贈与税の計算では、財産評価基本通達に基づいて株価を算定します。
評価の中心となるのは、
・利益
・配当
・純資産
です。
黒字経営を続ける会社は利益が増えます。
利益が増えると内部留保が積み上がり、純資産も増加します。
その結果、自社株評価額が上昇していきます。
経営者から見れば喜ばしいことですが、相続税の世界では別の問題が発生します。
会社が成功すればするほど、後継者が引き継ぐ株式の評価額も上昇するのです。
会社にお金があっても個人にお金がない問題
事業承継で最も深刻なのは納税資金の問題です。
例えば自社株の評価額が10億円になった場合、相続税も非常に高額になります。
しかし、その株式は上場株式のように簡単に売却できません。
しかも会社に現金があっても、それは法人のお金です。
相続人個人が自由に使えるお金ではありません。
そのため、
「会社は黒字」
「会社には現金がある」
「しかし相続税を払う現金がない」
という状況が発生します。
これが多くのオーナー企業で起きる事業承継の悩みです。
赤字会社のほうが相続税は安いという皮肉
極端な話ですが、赤字会社や業績不振企業は株価が低くなります。
利益が少なく純資産も伸びないためです。
その結果、自社株評価額が下がり、相続税負担も軽くなります。
一方で優良企業は、
・利益が大きい
・内部留保が厚い
・財務内容が良い
ために株価が高くなります。
経済的には成功している会社ほど税負担が重くなるという逆説が存在します。
もちろん、だからといって利益を減らす経営が正しいわけではありません。
問題は企業価値の上昇と納税資金の確保を両立させる仕組みが必要だということです。
事業承継税制は万能ではない
現在は事業承継税制という制度があります。
一定の条件を満たせば、自社株に係る相続税や贈与税の納税を猶予できます。
非常に有効な制度ですが、
・継続要件がある
・手続きが複雑
・将来の制度変更リスクがある
などの課題もあります。
そのため、事業承継税制だけに依存するのではなく、複数の対策を組み合わせる必要があります。
制度は活用するものですが、制度任せにしてはいけません。
相続対策は節税ではなく時間との戦い
自社株対策で最も重要なのは早めの準備です。
相続発生直前になってからできることは限られています。
例えば、
・後継者への計画的な贈与
・持株会社の活用
・種類株式の検討
・生命保険の活用
・事業承継税制の適用準備
などは長い時間をかけて進める必要があります。
相続対策は税金対策ではありません。
時間を味方につける経営戦略なのです。
企業価値を高めることが最大の承継対策
事業承継の本質は税金ではありません。
企業そのものを次世代へ引き継ぐことです。
たとえ株価が高くても、
・優秀な後継者がいる
・安定した顧客基盤がある
・強いブランドがある
・優秀な従業員がいる
会社であれば承継後も成長を続けることができます。
逆に株価だけを下げることを目的にした対策は、会社の競争力を失わせる危険があります。
本来目指すべきなのは、
「企業価値を高めながら承継すること」
です。
税金は結果であり、経営が本質なのです。
人生100年時代の事業承継戦略
人生100年時代では経営者自身も長寿化しています。
70代、80代になっても経営に携わるケースが珍しくありません。
しかし、長生きすることと事業承継を先送りすることは別問題です。
承継準備が遅れるほど、
・株価は上昇する
・後継者育成が遅れる
・相続発生リスクが高まる
という問題が生じます。
元気なうちに準備を始めることこそ、最大の事業承継対策です。
結論
黒字会社ほど相続税で苦しむのは、自社株評価額が企業の成功とともに上昇するからです。
会社に現金があっても、相続人個人の納税資金とは別であり、多くのオーナー企業がこの問題に直面します。
だからこそ、自社株対策は節税テクニックではなく、長期的な事業承継戦略として考える必要があります。
人生100年時代の経営者に求められるのは、企業価値を高めながら次世代へ引き継ぐ準備を進めることです。会社を黒字にする経営力と、会社を未来へ残す承継力。その両方がこれからのオーナー経営者に求められているのです。
参考
税のしるべ
2026年6月12日
「取引相場のない株式評価制度見直しを巡る議論」