銀行は、利益が出ていて財務内容の良い会社にお金を貸す。
一般にはそのようなイメージがあります。
確かに銀行にとって、貸したお金を返してもらえるかどうかは非常に重要です。
それでは、赤字や債務超過になった会社には銀行は絶対にお金を貸さないのでしょうか。
実際にはそうとは限りません。
現在の財務状態が悪くても、本業に競争力があり、事業を立て直せる可能性がある会社には、再生計画を前提として資金が提供されることがあります。
こうした企業の再建を支える融資が事業再生融資です。
2026年5月に始まった企業価値担保権は、現在持っている資産だけでなく事業全体の将来性を評価するため、事業再生との相性も注目されています。
事業再生とは何か
事業再生とは、経営状態が悪化した会社について、事業や財務の問題を整理し、再び安定して利益やキャッシュフローを生み出せる状態を目指すことです。
単に銀行から新しいお金を借りることではありません。
なぜ赤字になったのか。
どの事業が利益を生み出しているのか。
どの事業から撤退すべきなのか。
借入金をどのように返済するのか。
将来どの程度の売上や利益を確保できるのか。
こうしたことを整理して会社を立て直します。
その過程で必要になる資金を支えるのが事業再生融資です。
通常の融資との違い
通常の銀行融資では、現在の返済能力が重要になります。
会社の売上や利益は安定しているか。
純資産は十分にあるか。
借入金は多すぎないか。
過去の返済に問題はないか。
こうした点を確認します。
一方、経営再建中の企業は現在の数字だけを見れば融資しにくい場合があります。
赤字かもしれません。
債務超過かもしれません。
借入金も多いかもしれません。
そこで事業再生融資では、現在の数字だけでなく、再建後にどの程度のキャッシュフローを生み出せるのかが重要になります。
赤字でも融資することがある理由
赤字企業だからといって、すべての事業に価値がないわけではありません。
例えば会社にA事業、B事業、C事業があるとします。
A事業は大幅な赤字です。
しかしB事業とC事業は安定して利益を出しています。
A事業の赤字が会社全体の利益を消しているのであれば、A事業を縮小または撤退することで会社全体を黒字化できる可能性があります。
あるいは、一時的な設備投資や原材料価格の急騰によって赤字になっているだけかもしれません。
金融機関が見るのは、赤字という結果だけではありません。
赤字になった原因と、それを解消できる可能性があるかどうかです。
債務超過でも事業価値が残っていることがある
債務超過とは、貸借対照表上で負債が資産を上回っている状態です。
財務面では厳しい状態です。
しかし、債務超過だから事業価値までなくなったとは限りません。
長年取引している顧客がいる。
独自技術を持っている。
ブランド力がある。
優秀な従業員がいる。
毎年一定の売上を確保できている。
こうした会社なら、財務上の問題を整理することで事業を再生できる可能性があります。
貸借対照表上の純資産と、会社の事業全体の価値は必ずしも同じではありません。
銀行が再生計画を見る理由
経営状態の悪い会社に銀行がお金を貸す場合、通常以上に将来の計画が重要になります。
例えば現在5000万円の赤字がある会社が、
来年から黒字になります
と説明しただけでは十分ではありません。
なぜ黒字になるのかを示す必要があります。
不採算店舗を閉鎖する。
仕入価格を見直す。
固定費を削減する。
販売価格を引き上げる。
新規顧客を獲得する。
利益率の高い商品へ集中する。
こうした具体策を数字に落とし込みます。
その結果として、売上、利益、キャッシュフローがどのように改善するのかを示します。
これが再生計画です。
再生計画では返済可能性が重要になる
会社を立て直せても、借入金を返済できなければ銀行融資としては成立しません。
例えば再生後に毎年3000万円のキャッシュフローを生み出せる会社があるとします。
そのうち、いくらを設備投資に使うのか。
いくらを運転資金として残すのか。
いくらを借入金返済へ回せるのか。
こうしたことを考えます。
銀行は再生後の会社が生み出すキャッシュフローと借入金の返済額を比較します。
再生計画は会社を黒字化する計画であると同時に、借入金を返済できる会社へ戻す計画でもあります。
新しい資金がなければ再生できない場合がある
経営状態が悪い会社に追加融資することは、一見すると危険に思えます。
しかし資金を提供しないことで、かえって会社が再生できなくなる場合があります。
例えば工場の主力設備が老朽化しているとします。
新しい機械を導入すれば生産性を上げられるものの、購入資金がありません。
あるいは、新商品を開発すれば売上を回復できる可能性があっても、その開発資金がありません。
再生のためには新しい資金が必要になることがあります。
過去の赤字を埋めるだけの融資ではなく、将来のキャッシュフローを増やすための融資であることが重要です。
銀行にも融資するメリットがある
銀行にとっても、企業が再生できればメリットがあります。
会社が倒産すれば、既存の借入金を全額回収できない可能性があります。
一方、会社が再生し、長期間にわたって事業を続けられれば、借入金を返済してもらえる可能性が高まります。
地域の金融機関の場合は、企業が存続することで地域の雇用や取引先を守る意味もあります。
ただし、どの会社でも救済するわけではありません。
再生可能性があるかどうかを慎重に判断する必要があります。
シードは再建中でも銀行融資を受けた
参考記事では、運送業などを手掛けるシードの事例が紹介されています。
同社は過去に食品販売へ事業を拡大したことが裏目に出て、2018年には約40億円の債務を抱えて経営破綻しました。
その後、ファンドの傘下で経営再建を進めています。
2026年1月には新会社が設立され、ファンドから2億円の融資を受けました。
そして2026年5月には企業価値担保権を利用し、りそな銀行から2億円を借り入れています。
その資金でファンドからの借入金を返済しました。
過去に経営破綻した会社でも、再建後の事業価値や将来性を金融機関が評価することで銀行融資につながった例といえます。
企業価値担保権との相性
企業価値担保権では、土地や建物など個別の資産だけでなく、会社の事業全体の価値を踏まえて融資します。
これは事業再生と相性のよい考え方です。
経営再建中の会社は、貸借対照表だけを見れば財務内容が悪いことがあります。
しかし事業には価値が残っているかもしれません。
顧客基盤があります。
技術があります。
ノウハウがあります。
ブランドがあります。
従業員があります。
そして再建によって将来キャッシュフローを増やせる可能性があります。
現在の財務状態だけでなく、再建後にどのような会社になるのかを評価できれば、融資できる企業の範囲が広がる可能性があります。
将来性だけで融資できるわけではない
ただし、将来性があると言えば融資を受けられるわけではありません。
事業再生では通常の融資以上に厳しい検証が必要です。
赤字になった原因は解消されているのか。
経営体制に問題はないのか。
再生計画は現実的なのか。
必要な資金はいくらなのか。
再生後に借入金を返済できるのか。
金融機関はこうした点を確認します。
経営者が希望的な計画を作るだけでは不十分です。
客観的な数字や事実によって再生可能性を説明する必要があります。
融資後のモニタリングも重要になる
事業再生融資では、融資を実行した後も重要です。
再生計画通りに売上が回復しているか。
予定していたコスト削減ができているか。
不採算事業から撤退できたか。
キャッシュフローは改善しているか。
銀行は継続的に確認する必要があります。
計画と実績に差が生じれば、その原因を調べます。
必要であれば計画を修正します。
問題を早く発見できれば、再建が失敗する前に対応できる可能性があります。
企業価値担保権で金融機関のモニタリングが重視される理由でもあります。
事業再生融資は延命融資とは違う
事業再生融資を理解するときに重要なのは、単に赤字会社を延命するための融資ではないということです。
本業で将来キャッシュフローを生み出せる見込みがないのに、借入金だけを増やし続ければ問題を先送りすることになります。
事業再生融資では、
会社のどこに価値が残っているのか
何を改善すれば利益を出せるのか
その改善策を実行できるのか
将来借入金を返済できるのか
を確認することが重要です。
再生可能性のある事業に資金を供給し、再び自力で成長できる会社へ戻すことが目的です。
結論
事業再生融資とは、経営状態が悪化した企業が事業を立て直すために必要な資金を金融機関などが提供する融資です。
赤字や債務超過だからといって、会社の事業価値までなくなっているとは限りません。
優れた技術やブランド、顧客基盤、ノウハウが残っていて、不採算事業の整理などによって将来キャッシュフローを回復できる会社もあります。
そこで重要になるのが再生計画です。
なぜ経営が悪化したのか。
何を改善するのか。
いつ黒字化するのか。
どれだけキャッシュフローを生み出すのか。
どのように借入金を返済するのか。
こうした内容を具体的な数字で示します。
2026年5月に始まった企業価値担保権では、現在持っている不動産や過去の決算だけでなく、事業全体の将来価値を踏まえた融資が可能になります。
これは経営再建中の企業にとって、新たな資金調達の可能性を広げます。
銀行が見るものが過去の失敗だけでなく、再建後にどれだけ稼げる会社になるのかへ広がること。
それが企業価値担保権と事業再生融資が結び付く大きな意味なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月2日朝刊 小さくても勝てる 企業価値担保に借り入れ 資産に頼らずブランド評価