日本の上場株式は原則として100株単位で売買します。
株価が1万円なら、通常の最低投資額は約100万円です。
ところが単元株制度が撤廃され、1株から通常の市場で購入できるようになれば、同じ会社の株を約1万円から買えることになります。
最低投資額が100分の1になれば、それまで資金面から株を買えなかった人も株主になりやすくなります。
特に若年層や資産形成を始めたばかりの人にとって、日本企業の株主になる入口が大きく広がります。
一方、企業にとっては株主数が急増する可能性があります。
単元株制度の撤廃は、単に株を安く買えるようにする制度改革ではありません。
企業の株主構成そのものを変える可能性があります。
最低投資額が株主数を左右する
株主になるためには、まず株式を購入する資金が必要です。
現在の日本株では100株単位で購入するため、株価が高い企業ほどまとまった資金が必要になります。
たとえば株価1万円なら約100万円です。
投資資金が30万円しかない人は、その会社の株式を通常の100株単位では購入できません。
会社の業績や将来性に魅力を感じても、最低投資額に届かなければ株主にはなれないわけです。
最低投資額は、企業と個人投資家の間にある入口のような役割を持っています。
1株から買えると入口が大きく広がる
100株単位を1株単位にすると、この入口は一気に広がります。
株価1万円なら約1万円です。
株価5000円なら約5000円です。
これまで100万円必要だった会社でも、1万円程度から株主になれる可能性があります。
100万円を投資できる人だけでなく、
1万円なら投資できる人
3万円なら投資できる人
毎月少しずつ投資したい人
も市場へ参加しやすくなります。
投資できる人の母数が増えるため、結果として企業の株主数も増える可能性が高くなります。
若年層への効果が大きい理由
単元株撤廃の恩恵を受けやすい層の一つが若年層です。
資産形成を始めたばかりの人は、投資に回せる金融資産がまだ大きくない場合があります。
100万円を1銘柄に投資することは難しくても、1万円なら投資できる人は少なくありません。
1株単位なら、毎月の給与から一定額を投資する方法も取りやすくなります。
たとえば株価5000円の会社なら、毎月1株ずつ買い増すこともできます。
1年続ければ12株です。
最初から100株分の50万円を準備する必要はありません。
少額から企業の株主になり、長期間かけて保有株数を増やすという投資方法が取りやすくなります。
株主になることは企業の一部を所有すること
株式投資というと、株価が上がれば利益が出る金融商品という側面が注目されがちです。
しかし、株式を保有することにはもう一つ重要な意味があります。
会社の一部を所有することです。
株主は企業に資本を提供する立場であり、保有する株式に応じて配当を受けたり、制度上認められた範囲で会社経営に関する権利を行使したりします。
1株から投資できるようになれば、数千円や数万円でも自分が利用している企業や応援したい企業の株主になりやすくなります。
投資家と企業の距離が近くなる可能性があります。
企業も個人株主を増やしたい
個人株主の増加は、投資家だけでなく企業にとっても意味があります。
日本企業では企業同士が互いの株式を保有する政策保有株式の縮小が進んでいます。
これまで安定株主だった事業会社の持ち株が減れば、企業は新しい株主基盤を形成する必要があります。
そこで存在感を増しているのが個人株主です。
個人投資家は機関投資家とは異なる投資行動を取ることがあります。
自社の商品やサービスを利用する人が株主になれば、長期的に株式を保有してくれる可能性もあります。
企業が個人投資家向け説明会や株主優待、株式分割などに力を入れる背景にも、個人株主を増やしたいという狙いがあります。
安定株主としての個人株主とは何か
安定株主とは、短期間で頻繁に株式を売買するのではなく、比較的長期間にわたって株式を保有する株主を指す場合があります。
個人株主がすべて安定株主になるわけではありません。
短期売買をする個人投資家も当然います。
しかし、企業の商品やサービスを利用していたり、会社の経営方針に共感していたりする個人が長期保有するケースもあります。
企業から見ると、株主層を幅広くすることには意味があります。
特定の大株主だけに依存するのではなく、多数の個人株主にも株式を保有してもらえば、株主構成を分散できるからです。
NTTでは個人株主が大幅に増えた
最低投資額の引き下げと株主数の関係を考えるうえで分かりやすい例がNTTです。
NTTは2023年7月に1株を25株に分割しました。
株式分割によって1株あたりの株価が大幅に下がり、100株単位でも投資しやすくなりました。
2026年3月末時点の個人株主は295万人となり、3年前から4倍超に増えています。
個人株主が増えた理由を株式分割だけに求めることはできません。
しかし、最低投資額を大幅に下げることが個人投資家の参加を促す重要な要素であることを示す事例といえます。
単元株制度が市場全体で見直されれば、同じような変化がより多くの企業で起きる可能性があります。
株主が増えると企業にもメリットがある
個人株主が増えれば、企業にとって株主層を広げることができます。
さらに自社の株主が自社商品やサービスの利用者になる場合もあります。
株主であることによって企業への関心が高まり、
決算を見る
新商品を確認する
経営戦略に関心を持つ
株主総会の議案を確認する
といった行動につながる可能性があります。
顧客が株主になり、株主が顧客になる関係も考えられます。
個人株主の拡大は、企業と個人の新しい関係をつくる可能性があります。
一方で株主管理コストは増える
ただし、株主数が増えることは企業にとってメリットばかりではありません。
株主が10万人から100万人になれば、管理する人数も10倍になります。
企業は、
株主名簿を管理する
株主総会の情報を提供する
議決権行使に対応する
配当関係の事務を行う
株主からの問い合わせに対応する
といった業務を行います。
従来の紙中心の株主管理を続けたまま株主数だけが増えれば、企業の負担は大きく膨らむ可能性があります。
これが単元株制度の撤廃を考えるうえで大きな課題になります。
総会資料の電子化が必要になる理由
政府が株主総会資料の書面交付請求制度の廃止を検討している背景には、この株主管理コストがあります。
上場企業全体では株主総会書類などの郵送物が年間約2.2億件、重量約1万4000トンに達し、郵便料金だけでも約300億円かかっていました。
1株投資によって株主がさらに増えれば、紙の資料を大量に郵送する仕組みはより大きな負担になります。
そこで総会資料をインターネットで提供し、株主1人あたりの管理コストを下げる必要があります。
単元株制度の撤廃と株主総会のデジタル化が同時に議論されるのは、このためです。
株主数が増えると企業経営も変わる
株主が少数の機関投資家や大株主中心だった場合と、数100万人の個人株主がいる場合では、企業の情報発信のあり方も変わります。
専門的な決算情報だけでなく、一般の個人にも理解しやすい説明が求められます。
ウェブサイトや動画、オンライン説明会などを使った情報提供も重要になります。
株主総会そのものについても、紙資料を大量に送る仕組みからデジタルを前提とした仕組みへの移行が必要になります。
単元株撤廃は証券取引の制度改革であると同時に、企業と株主のコミュニケーションを変える改革でもあります。
結論
単元株制度を撤廃すると株主数が増えると考えられる最大の理由は、最低投資額が大幅に下がるからです。
株価1万円の会社なら、現在の100株単位では通常約100万円必要です。
1株から購入できるようになれば約1万円で株主になれます。
特に若年層や資産形成を始めたばかりの人にとって、日本企業の株主になるハードルは大きく下がります。
企業側にも、個人株主を増やして株主層を広げられるメリットがあります。
政策保有株式が縮小するなか、個人株主は企業にとって重要な株主層になりつつあります。
一方、株主数が増えれば株主名簿や総会、議決権、配当などの管理コストも増えます。
そのため1株投資を広げるには、株主総会資料の電子化などによって株主1人あたりの管理コストを下げる必要があります。
単元株制度の撤廃は、単に100株を1株に変えるだけではありません。
これまでまとまった資金を持つ人に限られがちだった企業のオーナーへの入口を、より多くの個人に開く改革なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し