銀行に預けているお金は、銀行が破綻しても一定額まで保護される仕組みがあります。
一般にペイオフと呼ばれる預金保険制度です。
日本国内に本店のある銀行などに預けた一定の預金は、原則として一金融機関につき預金者一人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息などが保護されます。
ところが、同じ銀行預金でも外貨預金は扱いが違います。
米ドルやユーロなどで預ける外貨預金は、原則として預金保険制度の保護対象ではありません。
そのため外貨預金を利用するときには、為替リスクや為替手数料だけではなく、預けている金融機関そのものの信用リスクについても理解しておく必要があります。
預金保険制度とは何か
預金保険制度とは、銀行などの金融機関が破綻した場合に預金者を保護するための制度です。
銀行は多くの預金者からお金を集め、その資金を企業や個人への融資などに利用しています。
通常であれば、預金者は必要になったときに預金を引き出すことができます。
しかし銀行が経営破綻すると、すべての預金をそのまま払い戻すことが難しくなる可能性があります。
そこで設けられているのが預金保険制度です。
日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合など一定の金融機関が制度に加入し、金融機関が破綻した場合には制度に基づいて預金者の保護が行われます。
預金者が個別に預金保険へ加入するわけではありません。
対象となる金融機関へ対象預金を預けることで、制度による保護を受ける仕組みです。
1000万円まで保護されるとはどういう意味か
一般の預金についてよく知られているのが、
一金融機関につき
預金者一人当たり
元本1000万円まで
と破綻日までの利息などが保護されるという仕組みです。
例えば、ある銀行に普通預金600万円と定期預金700万円を持っていたとします。
合計すると1300万円です。
この場合、対象となる預金については合算したうえで、原則として元本1000万円までとその利息などが保護されます。
普通預金600万円、定期預金700万円についてそれぞれ1000万円ずつ保護されるわけではありません。
同じ金融機関にある同じ預金者の対象預金をまとめて考えるのが基本です。
一方、決済用預金については別の扱いがあります。
無利息で、要求払いであり、決済サービスを提供できるという一定の要件を満たす決済用預金は全額保護されます。
したがって、すべての預金について一律1000万円というわけではありません。
預金の種類によって保護の仕組みが異なります。
円預金と外貨預金では何が違うのか
ここで重要なのが外貨預金です。
普通預金や定期預金という言葉が付いているため、円預金と同じように預金保険制度で守られると思う人もいるかもしれません。
しかし外貨預金は預金保険制度の対象外です。
例えば同じ銀行に、
円定期預金500万円
米ドルの外貨預金を円換算して500万円相当
を預けていたとします。
合計では1000万円相当です。
だから全部が預金保険制度で保護されるということにはなりません。
預金保険制度の対象となる円定期預金と、対象外である外貨預金は分けて考える必要があります。
外貨預金は銀行に預ける商品ではありますが、預金保険という面では円預金と同じ安全性を持つわけではないのです。
なぜ外貨預金は預金保険制度の対象外なのか
預金保険制度では、金融機関に預けられているすべてのお金を無条件で保護しているわけではありません。
法律や制度によって保護対象となる預金の範囲が決められています。
外貨預金はその保護対象に含まれていません。
ここで注意したいのは、
外貨だから危険なので保護されない
と単純に考えることではありません。
預金保険制度上、保護の対象となる預金と対象外となる預金が区分されており、外貨預金は対象外に分類されているということです。
外貨預金以外にも、一定の金融商品や預金について預金保険制度の対象外となるものがあります。
そのため銀行で販売されている商品だからすべて1000万円まで保護されると考えるのは正確ではありません。
商品ごとに預金保険制度の対象かどうかを確認する必要があります。
銀行が破綻したら外貨預金はゼロになるのか
では、外貨預金を預けている銀行が破綻した場合、その預金はすべて失われてしまうのでしょうか。
預金保険制度の対象外だからといって、直ちに全額がゼロになるという意味ではありません。
金融機関が破綻した場合には、その金融機関の財産状況などに応じて処理されます。
預金保険制度で保護されない預金についても、破綻した金融機関の財産の状況などによっては一定額が払い戻される可能性があります。
一方で、預金保険制度によって元本1000万円まで確実に保護されるという仕組みではないため、一部が戻らない可能性があります。
つまり外貨預金では、
為替相場がどう動くか
だけでなく、
預けている銀行がきちんと返済できるか
という信用リスクも意識する必要があります。
外貨預金には複数のリスクがある
外貨預金のリスクというと、最初に思い浮かぶのは為替リスクでしょう。
例えば1ドル160円でドルを購入し、その後140円まで円高になれば、円換算した資産価値は大きく減ります。
さらに円と外貨を交換するときには為替手数料などのコストも発生します。
そこに加わるのが金融機関の信用リスクです。
整理すると外貨預金には、
為替変動によるリスク
為替手数料などのコスト
金融機関の信用リスク
などがあります。
円預金と同じ預金という名前であっても、リスクの構造はかなり異なります。
高い預金金利だけを見て判断すると、この違いを見落とす可能性があります。
1000万円以下なら安心という考え方が通用しない
円預金では、預金保険制度を意識して一つの金融機関への預金を1000万円程度までに抑える考え方があります。
しかし外貨預金では、
1000万円以下だからペイオフの範囲内
という考え方はできません。
例えば一つの銀行に円換算800万円相当の米ドル預金を持っていたとしても、800万円だから預金保険制度で全額保護されるということにはなりません。
金額の問題ではなく、外貨預金そのものが預金保険制度の対象外だからです。
これは外貨預金を利用するときに特に知っておきたいポイントです。
ペイオフの1000万円という数字だけを覚えていると、外貨預金にも同じ仕組みが適用されると誤解する可能性があります。
重要なのは金額だけではなく、預金の種類です。
外貨預金を複数の銀行に分ける意味
外貨預金が預金保険制度の対象外であることを考えると、一つの金融機関に多額の外貨を集中させることについても考える必要があります。
複数の銀行へ分ければ、為替リスクそのものが小さくなるわけではありません。
例えばすべて米ドルで保有しているなら、どの銀行へ預けていても円高になれば円換算額は減少します。
しかし金融機関の信用リスクという観点では意味が異なります。
一つの金融機関へ外貨預金を集中させれば、その金融機関に問題が生じた場合の影響も集中します。
複数の金融機関へ分散すれば、一つの金融機関の問題による影響を限定できる可能性があります。
資産分散という言葉には、
通貨を分ける
金融商品を分ける
金融機関を分ける
という複数の意味があります。
外貨預金を考える場合には、この違いを理解しておくことが重要です。
外貨預金と外国株式ではリスクの種類が違う
外貨資産だからすべて同じリスクを持つわけでもありません。
例えば外国株式であれば、株価そのものの変動に加えて為替変動の影響を受けます。
外国債券であれば、為替変動だけでなく金利変動や発行体の信用リスクなどがあります。
外貨預金では株価のような価格変動はありませんが、為替変動や預け先金融機関の信用リスクがあります。
つまり、
外貨を持っている
という共通点があっても、どの金融商品で持つかによってリスクは異なります。
外貨預金を資産分散に利用する場合も、外貨だから安全、預金だから安全と単純に考えるのではなく、商品の仕組みまで確認することが大切です。
外貨預金が増える時代ほどペイオフを知っておく
家計の外貨預金が増えれば、これまで円預金しか持っていなかった人が初めて外貨預金を利用する機会も増えていきます。
そこで問題になりやすいのが、円預金の常識をそのまま外貨預金に当てはめてしまうことです。
円の普通預金や定期預金と同じ銀行口座の画面に表示されていても、制度上の扱いまで同じとは限りません。
外貨預金を始める前には、
為替レート
預金金利
為替手数料
預金保険制度の対象かどうか
などを確認する必要があります。
特に長期的な資産分散を目的として外貨を保有する場合には、金利や為替だけでなく、どこに預けるのかという視点も必要になります。
結論
日本には、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する預金保険制度があります。
一般の対象預金については、一金融機関につき預金者一人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息などが原則として保護されます。
しかし外貨預金は預金保険制度の対象外です。
たとえ円換算した外貨預金残高が1000万円以下であっても、ペイオフによってその金額まで保護されるわけではありません。
だからといって銀行が破綻すれば外貨預金が必ずゼロになるという意味でもありません。
破綻した金融機関の財産状況などに応じて払い戻しを受けられる可能性がありますが、預金保険制度による保護とは異なります。
外貨預金には為替変動や為替手数料だけでなく、預け先となる金融機関の信用リスクがあります。
円から外貨へ資産を分散するのであれば、通貨を分散するだけでなく、どの金融機関にどの金融商品として保有するのかまで考えることが重要です。
外貨預金は預金という名前であっても、円預金と同じ1000万円までの保護があるわけではないことを理解しておく必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年8月21日 朝刊 外貨預金の伸び最大 家計・企業、円から資産分散