日本の公的年金には、老後の生活を支える老齢年金や、病気やけがによる障害を支える障害年金だけでなく、加入者が亡くなったときに一定の遺族を支える遺族年金があります。
この仕組みは、日本で働く外国人にとっても重要です。
外国人が日本の国民年金や厚生年金に加入し、一定の要件を満たした状態で亡くなった場合、その遺族が外国籍であっても遺族年金を受け取れる場合があります。
また、遺族が日本ではなく母国など海外で生活している場合でも、一定の要件を満たせば受給できる場合があります。
日本に数年間しか滞在しない外国人にとって、公的年金は老後のためだけの制度ではありません。
日本で働いている間に万一のことが起きたとき、残された家族の生活を支える社会保険という役割も持っています。
遺族年金とは何か
遺族年金とは、公的年金の加入者などが亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族へ支給される年金です。
一家の働き手が亡くなれば、残された家族の収入が大きく減少する可能性があります。
特に配偶者や子どもが亡くなった人の収入に依存していた場合、生活への影響は深刻です。
そこで公的年金制度には、死亡による所得喪失を一定程度補う仕組みが設けられています。
代表的なものが遺族基礎年金と遺族厚生年金です。
外国人でも遺族年金の対象になる
遺族年金について、亡くなった人や遺族が日本国籍を持っていることだけを理由に受給資格が決まるわけではありません。
日本の公的年金制度に加入している外国人が亡くなった場合でも、制度上の要件を満たせば遺族年金の対象となる可能性があります。
例えば、日本企業で働き厚生年金に加入している外国人が亡くなった場合、その配偶者や子などが遺族厚生年金を受け取れる場合があります。
外国人も日本で働けば社会保険料を負担します。
その一方で、保険事故が発生した場合には、要件を満たす限り給付の対象になるというのが社会保険の基本的な考え方です。
遺族基礎年金とは何か
遺族基礎年金は、国民年金を基礎とする遺族年金です。
国民年金の被保険者などが亡くなり、一定の要件を満たした場合に支給されます。
受給できる遺族は、原則として亡くなった人によって生計を維持されていた子のある配偶者または子です。
ここでいう子には年齢など一定の要件があります。
したがって、国民年金に加入していた外国人が亡くなったからといって、配偶者であれば必ず遺族基礎年金を受け取れるわけではありません。
子どもの有無なども重要になります。
遺族厚生年金とは何か
会社員などとして厚生年金に加入している外国人が亡くなった場合には、遺族厚生年金が関係することがあります。
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者などが亡くなった場合に、一定の要件を満たす遺族へ支給される年金です。
遺族基礎年金とは受給できる遺族の範囲や給付の仕組みが異なります。
厚生年金に加入している外国人については、条件によって遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方が関係する場合もあります。
毎月給与から差し引かれている厚生年金保険料は、本人の老後だけではなく、家族の生活保障にもつながっているのです。
外国籍の家族でも対象になる場合がある
外国人労働者の配偶者や子どもが日本国籍を持っていないことは珍しくありません。
しかし、外国籍であるという理由だけで遺族年金の対象外になるわけではありません。
亡くなった人との関係、生計維持関係、年齢など、それぞれの遺族年金で定められた要件を満たしているかによって判断されます。
例えば、日本で働く外国人が母国に配偶者や子どもを残して単身で働いているケースもあります。
こうした家族についても、制度上の要件を満たしているかを確認することが重要です。
海外に住む遺族が受け取れる場合もある
外国人労働者の場合、家族が日本ではなく母国に住んでいるケースがあります。
遺族が海外に住んでいるというだけで、日本の遺族年金を一律に受け取れなくなるわけではありません。
一定の要件を満たせば、海外に居住する遺族が日本の年金を受け取ることも可能です。
ただし、日本国内の遺族が請求する場合と比べ、身分関係や生計維持関係などを確認するための書類が複雑になることがあります。
外国語で作成された証明書について、日本語の翻訳文などが必要になる場合もあります。
生計維持関係が重要になる
遺族年金では、亡くなった人と遺族との生計維持関係が重要になります。
単に法律上の親族であれば必ず受給できるという制度ではありません。
亡くなった人によって生計を維持されていたかなど、制度上の条件を確認する必要があります。
外国人の場合、本人が日本で働き、家族へ海外送金して生活費を負担していることがあります。
そのような場合には、送金記録などが生計維持関係を確認するうえで重要になることがあります。
外国人労働者にとっては、家族への送金記録を適切に残しておくことにも意味があります。
保険料納付要件も重要になる
遺族年金についても、亡くなった人の保険料納付状況が重要になる場合があります。
国民年金や厚生年金の被保険者などが亡くなった場合、原則として一定の保険料納付要件を満たす必要があります。
外国人が国民年金保険料を長期間未納のままにしていると、本人が亡くなったときに残された家族が遺族年金を受け取れない可能性があります。
保険料を納めることは、本人の将来の老齢年金だけの問題ではありません。
家族に対する保障にも関係しています。
保険料免除と未納は違う
所得が少なく国民年金保険料を支払うことが難しい場合には、一定の要件を満たせば保険料免除を利用できます。
外国人についても同様です。
正式に免除が承認された期間は、遺族年金の保険料納付要件を判断するときにも意味を持ちます。
納付猶予や学生納付特例についても、承認された期間は単純な未納とは異なります。
一方、何の手続きもせず納付書を放置しているだけでは未納になります。
外国人本人だけでなく、その家族を守るという意味でも、払えない場合には正式な免除や猶予の手続きを行うことが重要です。
短期間しか日本にいない外国人にも意味がある
外国人のなかには、日本で数年間働いた後に帰国する予定の人も多くいます。
そのため、日本の老齢年金を受け取る可能性が低いのであれば、年金保険料を負担する意味がないと考える人もいるでしょう。
しかし、公的年金は老後の積立だけではありません。
日本で働いている間に亡くなるというリスクは、滞在期間の長さにかかわらず存在します。
その場合、一定の要件を満たせば、日本の公的年金が母国に残された家族の生活を支える可能性があります。
短期滞在者にとっても、遺族年金は公的年金に加入する重要な意味の一つです。
脱退一時金とは性格が違う
外国人の年金では、帰国時の脱退一時金が注目されることがあります。
脱退一時金は、一定の要件を満たす外国人が日本を離れた後に請求できる制度です。
一方、遺族年金は加入者などが亡くなった場合に、その遺族の生活を支えるための給付です。
両者はまったく性格が異なります。
外国人が支払った年金保険料について、帰国するといくら戻ってくるのかだけで制度の価値を判断すると、障害年金や遺族年金という社会保険としての重要な機能を見落としてしまいます。
会社から家族への制度説明も重要になる
外国人従業員が亡くなった場合、遺族が日本の年金制度についてまったく知らない可能性があります。
特に家族が海外に住んでいれば、日本の行政機関へどのように問い合わせ、どのような請求をすればよいのか分からないことがあります。
外国人を多く雇用する企業では、万一の場合にどのような社会保険給付があるのかを人事担当者などが理解しておくことも重要です。
遺族年金の受給可否を会社が判断することはできませんが、制度の存在や日本年金機構への相談方法などを遺族に伝えることはできます。
社会保険の手続きは、入社時だけで終わるものではありません。
年金保険料を払う意味を広く説明する必要がある
外国人の国民年金の納付率が低い背景には、日本の年金を受け取るメリットを実感しにくいという問題があります。
数年で帰国する予定の外国人に対して、老後の年金だけを説明しても制度の意味は伝わりにくいでしょう。
日本の公的年金には老齢年金、障害年金、遺族年金があります。
本人が高齢になったときだけではなく、病気やけがによって障害状態になった場合や、本人が亡くなった場合にも生活を支える仕組みです。
外国人の納付率を高めるためには、保険料を納める義務だけではなく、どのような保障を受けられるのかを分かりやすく説明することが重要になります。
結論
外国人が日本の公的年金制度に加入している間などに亡くなった場合、一定の要件を満たせば、その遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
亡くなった人や遺族が外国籍であるという理由だけで、一律に対象外になるわけではありません。
また、遺族が母国など海外に住んでいる場合でも、一定の要件を満たせば受給できる場合があります。
重要なのは、亡くなった人との身分関係や生計維持関係、保険料納付状況などです。
保険料を支払うことが難しい場合でも、正式な免除や納付猶予などの手続きを行うことには、本人だけでなく家族の保障を守る意味があります。
日本の公的年金は、外国人が老後に日本で暮らし続ける場合だけに意味のある制度ではありません。
日本で働いている間に万一のことが起きたとき、国境を越えて残された家族の生活を支える可能性を持つ社会保険でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月18日朝刊 国民年金の納付、外国人低調55%