日本の公的年金というと、老後に受け取る老齢年金を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、公的年金には老後の所得保障だけでなく、病気やけがによって一定の障害状態になったときに生活を支える役割もあります。
それが障害年金です。
外国人についても、日本の公的年金制度に加入し、一定の要件を満たしていれば障害年金を受け取れる場合があります。
日本国籍を持っていないから障害年金の対象外になるという仕組みではありません。
日本に数年間しか滞在しない外国人にとっても、年金保険料を納める意味は老後の年金だけではないのです。
障害年金とは何か
障害年金とは、病気やけがによって法律で定められた一定の障害状態になった場合に、一定の要件を満たす人へ支給される公的年金です。
働くことや日常生活に大きな制約が生じれば、収入が減少したり、生活費や医療費などの負担が増えたりすることがあります。
こうしたリスクに備えるのが障害年金です。
年金という名称ですが、高齢者だけを対象とした制度ではありません。
若い人や現役で働いている人でも、要件を満たせば対象になる可能性があります。
外国人にも障害年金が適用される
外国人についても、日本の国民年金や厚生年金に加入している期間などに一定の要件を満たせば、障害年金を受け取れる可能性があります。
国籍だけを理由として対象から外れるわけではありません。
例えば、日本企業で働き厚生年金に加入している外国人が病気や事故によって一定の障害状態になった場合には、障害厚生年金の対象となる可能性があります。
また、国民年金に加入している外国人についても、一定の要件を満たせば障害基礎年金の対象となることがあります。
外国人も保険料を負担する以上、給付についても制度上の要件を満たせば対象になるという考え方です。
障害基礎年金とは何か
障害基礎年金は、国民年金を基礎とする障害年金です。
国民年金の被保険者である間などに初診日がある病気やけがによって、一定の障害状態になった場合などに支給される可能性があります。
ここで重要なのが初診日です。
初診日とは、その障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日のことです。
いつ病気が重くなったのかだけではなく、最初に医療機関を受診した時点が重要になります。
外国人についても基本的な考え方は同じです。
障害厚生年金とは何か
会社員などとして厚生年金に加入している外国人については、障害厚生年金が関係する場合があります。
厚生年金の被保険者である間に初診日がある病気やけがによって一定の障害状態になり、その他の要件も満たせば障害厚生年金を受け取れる可能性があります。
障害基礎年金と障害厚生年金では、対象となる障害の程度や給付の仕組みなどに違いがあります。
厚生年金に加入して働いている外国人にとって、毎月給与から差し引かれている厚生年金保険料は、老後のためだけに負担しているものではありません。
現役時代の障害というリスクに備える保険料でもあります。
障害年金には障害の程度について基準がある
病気やけがをしただけで障害年金を受け取れるわけではありません。
法律で定められた障害等級などの基準に該当する必要があります。
障害基礎年金では、原則として障害等級1級または2級に該当することが必要です。
障害厚生年金では1級から3級までがあり、一定の場合には障害手当金という一時金の仕組みもあります。
障害の程度は、単に病名だけで判断するわけではありません。
日常生活や労働にどの程度の制限が生じているかなどを含めて、制度上の基準に基づいて判断されます。
保険料納付要件が重要になる
障害年金を考えるうえで非常に重要なのが保険料納付要件です。
一定の場合を除き、初診日の前日において、国民年金や厚生年金の保険料について一定の納付要件を満たしている必要があります。
原則として、初診日のある月の前々月までの被保険者期間について、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせた期間が一定以上あることなどが求められます。
つまり、病気やけがをした後になって慌てて過去の未納を解消しようとしても、障害年金の納付要件に間に合わない場合があります。
日頃から適切に納付や免除手続きをしておくことが重要です。
免除期間は未納期間とは違う
外国人の国民年金で重要になるのが、保険料免除と未納の違いです。
所得が少ないなど一定の要件を満たし、正式に保険料免除の承認を受けている期間は、障害年金の保険料納付要件を判定するときにも意味を持ちます。
学生納付特例や納付猶予についても、承認を受けた期間は単なる未納とは異なります。
一方、何の手続きもしないまま保険料を納めていない期間が長くなると、障害年金の保険料納付要件を満たせなくなる可能性があります。
保険料を払えない場合でも、未納のまま放置しないことが重要な理由の一つです。
若い外国人にも関係する
外国人のなかには、日本には数年間しか滞在しないため、老齢年金を受け取ることはないと考える人もいるでしょう。
特に若い技能実習生や特定技能外国人、外国人留学生などにとって、数十年後の老齢年金は遠い話に感じられます。
しかし、障害年金は現在の生活に関係する制度です。
病気や交通事故などによって障害状態になるリスクは、年齢や国籍にかかわらず存在します。
日本に滞在している数年間にそうした事態が起こる可能性もあります。
公的年金への加入には、現役世代の生活保障という意味があるのです。
外国人留学生にも関係する
日本国内に住所を持つ20歳以上の外国人留学生も、原則として国民年金の対象になります。
所得が一定以下であれば、学生納付特例を利用できる場合があります。
学生納付特例を利用すると、その期間は保険料をその時点で納付する必要がありません。
それでも、正式に学生納付特例の承認を受けていれば、単なる未納とは扱いが異なります。
外国人留学生が納付書を放置するのではなく学生納付特例を申請することには、将来の老齢年金だけでなく、在学中の障害リスクに備えるという意味もあります。
厚生年金に加入する外国人にも重要になる
外国人労働者の多くは、勤務先を通じて厚生年金に加入しています。
厚生年金保険料は給与から差し引かれるため、本人から見ると手取り額を減らす負担として意識されやすいでしょう。
しかし、厚生年金には老齢厚生年金だけでなく障害厚生年金や遺族厚生年金という保障があります。
日本で長期間働くかどうかにかかわらず、加入している期間に一定のリスクが発生した場合の保障につながります。
外国人従業員に社会保険制度を説明するときには、帰国時の脱退一時金だけでなく、こうした現役世代向けの保障についても説明することが重要です。
帰国後でも受給が続く場合がある
障害年金の受給権を得た外国人が、その後日本を離れて母国などで生活することも考えられます。
日本の公的年金は、外国籍になったり海外に居住したりしただけで、すでに成立している受給権が一律になくなる仕組みではありません。
一定の手続きを行い、引き続き支給要件を満たしていれば、海外で障害年金を受け取れる場合があります。
ただし、障害状態の確認や現況に関する届出などが必要になることがあります。
海外へ転居する場合には、日本年金機構で必要な手続きを確認することが重要です。
脱退一時金だけでは公的年金の価値を判断できない
外国人の年金では、帰国時に受け取れる脱退一時金が注目されがちです。
しかし、公的年金の価値を脱退一時金と老齢年金だけで判断すると、制度の重要な部分を見落とします。
日本で働いている間に病気やけがによって障害状態になった場合には、障害年金という長期的な所得保障につながる可能性があります。
これは、本人が納めた保険料を単純に積み立てて後から返してもらう仕組みとは大きく異なります。
公的年金が社会保険である理由がここにあります。
外国人の納付率を考えるうえでも重要になる
外国人の国民年金の納付率が低い背景には、年金保険料を納めるメリットを実感しにくいことがあります。
日本の老齢年金を受け取るには原則として10年以上の受給資格期間が必要なため、数年間で帰国する外国人には掛け捨てのように見える場合があります。
しかし、国民年金には障害基礎年金という現役時代の保障があります。
年金制度を老後の給付だけで説明するのではなく、日本で生活している間の病気やけがにも備える社会保険であることを伝える必要があります。
外国人の制度理解を深めることは、適切な納付や免除手続きにもつながります。
結論
外国人であっても、日本の公的年金制度に加入し、一定の要件を満たしていれば障害年金を受け取れる場合があります。
国民年金に加入している人には障害基礎年金、厚生年金に加入している人には障害厚生年金が関係します。
重要なのは、障害状態の基準だけでなく、初診日や保険料納付要件を満たすことです。
保険料を払うことが難しい場合でも、正式に免除や納付猶予、学生納付特例などの承認を受けていれば、単なる未納とは扱いが異なります。
日本に数年間しか滞在しない外国人にとっても、公的年金は数十年後の老後だけの制度ではありません。
日本で生活し働いている間に病気やけがによって生活が大きく変わったとき、その所得を支える役割もあります。
外国人の年金保険料を考えるときには、老齢年金や脱退一時金だけではなく、障害年金という社会保険本来の役割まで含めて理解することが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月18日朝刊 国民年金の納付、外国人低調55%