企業が農業へ参入する方法には、大きく分けて二つあります。
一つは農地を借りて農業を行う方法です。もう一つは農地そのものを所有して農業を行う方法です。
農業を本業としない一般企業でも、一定の要件を満たせば農地を借りて農業へ参入できます。
しかし、法人が農地を所有する場合には話が違います。
農地を所有できる法人には一定の要件が設けられており、その要件を満たす法人を農地所有適格法人といいます。
企業の農業参入を理解するには、農地を借りられる法人と農地を所有できる法人の違いを理解することが重要です。
農地所有適格法人とは何か
農地所有適格法人とは、農地法で定められた一定の要件を満たし、農地を所有することができる法人です。
名称から特別な法人制度のように見えますが、農地所有適格法人という独立した法人形態があるわけではありません。
株式会社や農事組合法人などが一定の要件を満たすことによって、農地を所有できる法人になります。
つまり、農地所有適格法人とは法人の種類そのものではなく、農地を所有するための資格を満たしている法人と考えると分かりやすいでしょう。
農地は一般の土地とは異なります。
食料生産の基盤であり、一度農業以外の目的に利用されると農地へ戻すことが難しい場合があります。
そのため、法人による農地所有について一定の条件が設けられています。
なぜ一般企業は自由に農地を所有できないのか
通常の土地であれば、株式会社が工場用地や店舗用地を購入することに特別な資格は必要ありません。
しかし、農地については農地法による規制があります。
背景にあるのは、農地を実際に農業へ利用する主体に所有してもらうという考え方です。
もし農業を行う意思のない企業が自由に農地を取得できれば、投資目的で農地が保有されたり、農業に利用されない農地が増えたりする可能性があります。
そこで、法人が農地を所有する場合には、農業を継続して行う法人であることを一定の要件によって確認する仕組みになっています。
一方で、農地を借りる場合には一般企業にも参入の道が開かれています。
農地を所有することと利用することでは、制度上のハードルが異なるのです。
農地所有適格法人には複数の要件がある
農地所有適格法人になるためには、農地法で定められた複数の要件を満たす必要があります。
大きく考えると、
法人形態に関する要件
事業に関する要件
議決権に関する要件
役員に関する要件
などがあります。
これらの要件によって、その法人が実際に農業を行う主体なのかが確認されます。
重要なのは、農地を取得するときだけ要件を満たせばよいわけではないことです。
農地を所有し続けるためには、農地所有適格法人としての要件を継続して満たす必要があります。
事業要件とは何か
重要な要件の一つが事業要件です。
農地を所有する法人である以上、その法人の事業の中心が農業と関係していることが求められます。
農業そのものだけでなく、自ら生産した農産物の加工や販売など、農業に関連する事業も対象になります。
たとえば、自社で野菜を生産し、それを加工して食品として販売する法人であれば、生産だけでなく加工や販売まで一体として事業を展開することが考えられます。
現在の農業は、農産物を生産するだけで完結するものではありません。
加工や販売まで行うことで付加価値を高める経営も重要になっています。
そのため、農地所有適格法人の事業を考える場合にも、農業を中心とした関連事業まで含めて考える必要があります。
議決権要件はなぜ設けられているのか
農地所有適格法人には、議決権に関する要件もあります。
会社では、株主などが議決権を通じて経営に影響を与えます。
仮に農業とは関係のない外部企業や投資家が法人を完全に支配できるとすれば、農地を農業以外の目的で保有する方向へ経営方針が変わる可能性もあります。
そこで農地所有適格法人では、農業関係者などが経営の中心となるよう、議決権について一定の条件が設けられています。
これは単に株主の属性を規制することが目的ではありません。
農地を所有する法人について、農業を継続する主体としての性格を維持することが目的です。
企業が農地所有適格法人へ出資する場合には、こうした議決権に関するルールも考える必要があります。
役員にも農業への関与が求められる
法人が農地を所有していても、経営者が農業の現場をまったく知らない状態では、農地を適切に利用できるのかという問題があります。
そこで農地所有適格法人では、役員についても農業への一定の関与が求められます。
法人として農業を経営する以上、経営判断と農業現場が切り離されないようにする考え方です。
農業は製造業などとは異なり、天候、土壌、水利、地域の農業慣行などの影響を強く受けます。
単に資金を提供するだけでは農業経営は成り立ちません。
農地所有適格法人の制度には、実際に農業を行う法人に農地所有を認めるという考え方が反映されています。
一般企業が農地を借りる場合との違い
農地所有適格法人と一般企業によるリース方式との最大の違いは、農地を所有できるかどうかです。
一般企業でも一定の条件を満たせば、農地を借りて農業を行うことができます。
そのため、食品会社や小売会社などが新たに農業へ参入するときに、必ず農地所有適格法人になる必要があるわけではありません。
農地を借りれば農業を始めることができます。
これに対して、自社で農地そのものを所有したい場合には農地所有適格法人としての要件が問題になります。
つまり企業にとっては、
農地を借りて参入するのか
農地を所有して参入するのか
という選択があります。
参入方法によって必要な制度対応が大きく異なるのです。
なぜ企業にはリース方式が使いやすいのか
農業を本業としない企業にとっては、農地を借りる方式の方が参入しやすい場合があります。
農地所有適格法人になるには事業や議決権、役員などについて一定の要件を満たさなければなりません。
一方、リース方式であれば農地の所有権を取得せず、利用権を確保して農業を行います。
さらに、農地を購入するための資金も必要ありません。
農業へ参入する企業にとっては、農地だけでなく農業機械や施設、人材などへの投資が必要です。
土地取得への投資を抑えられれば、その分を生産設備などへ振り向けることができます。
まず農地を借りて農業を始めることには、資金面でも大きな意味があります。
農地を所有するメリットもある
一方で、農地所有にはメリットもあります。
長期間にわたって農業を続ける法人にとって、自社所有の農地は安定した経営基盤になります。
賃借の場合には、契約や利用関係について継続的に対応する必要があります。
所有農地であれば、長期的な視点から土地改良や設備投資を行いやすくなる場合があります。
果樹などのように植えてから本格的な収穫まで時間がかかる農業では、長期的な農地利用が特に重要です。
農業を一時的な新規事業ではなく、法人の中心的な事業として長期間続けるのであれば、農地所有という選択肢にも意味があります。
所有すること自体が目的ではない
ただし、農地を所有すれば農業経営が有利になるとは限りません。
土地を購入すれば、その分だけ資金が固定されます。
農業では農業機械、施設、種苗、肥料、人件費などさまざまな資金が必要です。
農地取得に多額の資金を使えば、ほかの設備投資に回せる資金が減ります。
特に新規参入時には、農地を購入することよりも、必要な面積をまとまった形で確保することの方が重要な場合があります。
農地所有適格法人になるか、リース方式を利用するかは、企業の農業戦略によって判断する必要があります。
農地バンクによって所有と利用を分けられる
農地バンクの存在も、企業が必ずしも農地を所有する必要がない理由の一つです。
農地バンクは、農地を貸したい所有者などから農地を借り受け、それを地域の担い手などへ貸し付けます。
企業が農業へ参入する場合にも、農地バンクなどを通じて農地を確保できれば、所有権を取得しなくても農業経営を拡大できます。
農地所有者は土地を所有し続け、実際の農業は別の担い手が行うことができます。
農業者が減少する時代には、所有と利用を必ずしも一致させないことが農地を維持する方法の一つになります。
企業参入の拡大で所有と利用の違いが重要になる
企業による農業参入が増えるほど、農地所有適格法人とリース法人の違いは重要になります。
企業が農業へ参入するからといって、日本の農地がそのまま一般企業に買われていくわけではありません。
農地を借りることによって参入する方法があるからです。
これは企業参入を促進する一方で、農地所有については一定の規律を維持する仕組みと考えることができます。
企業の資金力や経営ノウハウを農業へ取り込みながら、農地が農業生産に継続して利用されることを確保するという二つの目的を両立させる必要があります。
結論
農地所有適格法人とは、農地法で定められた一定の要件を満たし、農地を所有することができる法人です。
法人形態、事業、議決権、役員などについて条件が設けられているのは、農地を実際に農業へ利用する法人に所有を認めるためです。
一方、農業を本業としない一般企業でも、農地を借りる方式であれば一定の条件のもとで農業へ参入できます。
したがって、企業の農業参入と農地所有は同じ意味ではありません。
これから企業による農業参入が増えても、すべての企業が農地を購入する必要があるわけではなく、農地バンクなどを利用して必要な農地を借りる方法があります。
農業者が減少する日本では、農地を誰が所有するかと同時に、誰が実際に利用するのかが重要になっています。
農地所有適格法人とリース方式を使い分ける仕組みは、農地を農業生産の基盤として守りながら、新しい企業の力を農業へ取り込むための重要な制度といえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 企業、農地探しやすく 農水省がサイト、参入を後押し