企業が他社の株式を保有する目的は、株価上昇や配当による利益を得ることだけではありません。
取引関係を維持するために株式を持つこともあれば、共同事業やデータ連携などを進めるために資本関係を結ぶこともあります。
こうした保有は一般に政策保有株式と呼ばれます。
一方、企業同士が互いの株式を保有する株式持ち合いも、日本企業では長く利用されてきました。
近年は政策保有株式の縮減が進んでいますが、だからといって事業上の目的を持った株式保有がすべてなくなるわけではありません。
セブンアンドアイがソフトバンク、PayPay、三井住友カードを大株主として迎える今回の資本提携は、企業が他社と資本関係を結ぶ意味を改めて考える事例です。
政策保有株式とは何か
政策保有株式とは、純粋な投資収益だけを目的とせず、取引関係の維持や事業上の協力などを目的として企業が保有する他社株式をいいます。
例えばメーカーが重要な取引先の株式を保有する場合があります。
銀行が取引先企業の株式を保有してきた例もあります。
株式を保有することで相手企業との関係を強化し、長期的な取引につなげることが目的とされてきました。
純粋に株価上昇や配当収入を狙う投資とは性格が異なります。
企業経営上の目的があるため、政策的に保有する株式と呼ばれています。
純投資とは何が違うのか
純投資では、基本的に投資収益が判断基準になります。
株価上昇が期待できるのか。
どれだけ配当を受け取れるのか。
他の金融商品より高い収益を期待できるのか。
こうした観点から株式を保有します。
一方、政策保有では株式そのものから得られる投資収益だけでは判断できません。
例えば取引先の株式を100億円保有していることで、年間数百億円規模の重要な商取引を安定的に維持できるのであれば、企業はその事業上の効果まで考えて保有の合理性を判断します。
つまり純投資では株式そのもののリターンが中心ですが、政策保有では事業上の利益まで含めて考えることになります。
株式持ち合いとは何か
株式持ち合いとは、企業同士が互いの株式を保有することです。
例えばA社がB社株を保有し、B社もA社株を保有します。
戦後の日本企業では、取引先や金融機関を中心に株式持ち合いが広く形成されました。
長期的な取引関係を維持しやすくなることや、安定株主を確保できることなどが理由です。
互いに長期保有を前提とすれば、市場で簡単に株式を売却しない株主を確保できます。
その結果、経営陣にとって経営権が安定する効果もありました。
政策保有株式と持ち合いは同じではない
政策保有株式と株式持ち合いは重なる部分がありますが、同じ意味ではありません。
政策保有株式は、一方向の保有でも成立します。
A社が事業上の理由でB社株を保有していても、B社がA社株を持っていなければ株式持ち合いではありません。
一方、A社とB社が互いの株式を保有すれば持ち合いになります。
つまり政策保有株式は保有目的に着目した考え方です。
株式持ち合いは企業同士の保有関係に着目した考え方です。
実際には政策目的による相互保有が多かったため、両者が一緒に語られることが多くあります。
戦略的持ち合いとは何か
従来型の株式持ち合いと、具体的な事業戦略に基づく資本関係を区別して考えることも重要です。
単に昔からの取引関係を維持するために株式を持ち続けるのではなく、共同事業を進めるために株式を相互保有する場合があります。
例えばデジタルサービスを共同開発する。
販売網を相互利用する。
顧客基盤を共有する。
決済やポイントを連携する。
こうした具体的な事業戦略と資本関係が結び付いていれば、単なる安定株主づくりとは意味が異なります。
重要なのは、株式保有そのものではなく、その資本関係によってどのような企業価値を生み出すのかです。
なぜ政策保有株式の縮減が進んでいるのか
近年、日本企業では政策保有株式を減らす動きが続いています。
大きな理由の一つが資本効率です。
企業が1000億円の他社株式を保有していれば、その1000億円は企業の資本を使って保有している資産です。
その株式を持つことで十分な事業上の利益を得られていなければ、資本を有効活用しているとはいえません。
売却して成長投資に使う。
株主へ還元する。
借入金を返済する。
こうした使い方のほうが企業価値を高める可能性があります。
そのため投資家からは、政策保有株式について保有の合理性を厳しく説明することが求められるようになっています。
安定株主づくりだけでは説明しにくくなった
従来の株式持ち合いには、経営権を安定させる効果がありました。
取引先同士が株式を保有し、経営陣を支持する安定株主になれば、外部株主から経営への圧力を受けにくくなります。
しかし株主の立場から見ると問題もあります。
経営者に緊張感がなくなる可能性があります。
企業価値が低下しても経営陣が交代しにくくなることがあります。
資本効率の低い資産を長期間保有する原因にもなります。
そのため現在では、単に取引関係がある、安定株主になってもらえるというだけでは、株式保有の合理性を説明しにくくなっています。
それでも資本提携がなくなるわけではない
政策保有株式の縮減が進んでいるからといって、企業同士が株式を保有すること自体が否定されているわけではありません。
重要なのは目的です。
例えば二つの企業が共同で新しいサービスを開発し、それによって大きな収益を生み出せるのであれば、資本関係を結ぶ合理性があります。
単なる業務提携より資本関係まで結んだほうが、長期的な協力関係を構築しやすい場合もあります。
企業価値向上につながる具体的な戦略があるかどうかが重要になります。
政策保有株式を減らす流れと、戦略的な資本提携を進める流れは必ずしも矛盾しません。
事業提携先が株主になる意味
業務提携だけであれば、両社は契約によって協力します。
しかし提携先が株主になれば関係が変わります。
相手企業の企業価値が高まれば、保有株式の価値も高まります。
つまり事業提携の成功によって、株主としても利益を得られる可能性があります。
両社の利害を長期的に一致させやすくなるわけです。
また一定割合の株式を保有すれば、相手企業の経営について継続的な関心を持つことになります。
そのため重要な戦略提携では、業務提携と資本提携を同時に行うことがあります。
セブンアンドアイでは3社が大株主になる
セブンアンドアイはソフトバンク、PayPay、三井住友カードにそれぞれ約4830万株を割り当てます。
一連の取引後、3社の持分比率はそれぞれ約2.13パーセントとなる見通しです。
3社はそれぞれセブンアンドアイの大株主となります。
今回の提携では、顧客データやポイントなどの連携が重要な目的とされています。
セブンアンドアイには全国規模の店舗網と顧客接点があります。
一方、提携先には通信、デジタル決済、クレジットカードなどの顧客基盤があります。
これらを組み合わせることで、新しいサービスや顧客体験につなげられるかが資本提携の成否を左右します。
大株主になるだけでは企業価値は上がらない
資本提携を発表しただけで企業価値が上がるわけではありません。
重要なのは、その後の事業成果です。
顧客数が増えるのか。
決済利用額が増えるのか。
店舗利用が増えるのか。
データ活用によって販売効率が高まるのか。
新しい収益源が生まれるのか。
こうした成果がなければ、資本関係を結んだ意味は限定的になります。
市場が今回のセブンアンドアイの取引について、希薄化抑制の仕組みだけでなく提携効果を見極めようとしているのも、このためです。
持ち合い縮減と戦略的資本提携は両立する
一見すると、日本企業が政策保有株式を減らしている時代に、新たに企業同士が株式を保有することは逆行しているように見えます。
しかし両者は区別して考える必要があります。
縮減が求められているのは、保有する合理性を十分説明できない政策保有株式です。
一方、具体的な事業戦略があり、資本関係を結ぶことで企業価値向上が期待できるのであれば、新たな資本提携には合理性があります。
つまり問われているのは、株式を持っているかどうかではありません。
なぜ持つのかです。
企業は資本を使って他社株を保有する以上、その資本コストを上回る効果を生み出すことが求められます。
結論
政策保有株式とは、純粋な投資収益だけではなく、取引関係の維持や事業上の協力などを目的として保有する株式です。
株式持ち合いとは、企業同士が互いの株式を保有する関係を指します。
政策保有は保有目的に着目した考え方であり、持ち合いは相互の株式保有関係に着目した考え方です。
日本企業では長年、安定株主づくりや取引関係維持のための株式持ち合いが行われてきました。
しかし現在は資本効率やコーポレートガバナンスが重視され、合理性を十分説明できない政策保有株式の縮減が進んでいます。
一方、企業価値向上につながる具体的な事業戦略があれば、資本提携そのものが否定されるわけではありません。
セブンアンドアイがソフトバンク、PayPay、三井住友カードを大株主として迎える今回の取引も、単なる安定株主づくりではなく、顧客データやポイントなどの事業連携によってどのような利益を生み出せるかが重要になります。
政策保有株式を見るときに問うべきなのは、株式を持っているという事実ではありません。
その株式を保有するために使っている資本に見合う企業価値を、本当に生み出しているのかという点です。
参考
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 ファイナンス新潮流 セブン、資本提携に新手法