企業が自社株買いによって取得した株式は、必ずしもすぐに消却する必要はありません。
会社自身がそのまま保有することができます。
こうした自己株式は一般に金庫株とも呼ばれます。
金庫株には原則として議決権がなく、配当を受ける権利もありません。しかし会社が将来、M&Aや資本提携、株式報酬などに利用することができます。
そのため金庫株は、単に会社が買い戻して保管している株式ではありません。
企業が将来の資本政策に利用できる重要な手段でもあります。
金庫株とは何か
金庫株とは、会社が保有する自社の株式を意味します。
法律上は自己株式と呼ばれます。
例えば発行済株式総数が1億株の会社が、市場から1000万株を自社株買いしたとします。
取得した1000万株は自己株式になります。
この1000万株を消却せず会社が保有していれば、それが金庫株です。
発行済株式総数は1億株のままです。
しかし外部の株主が保有している株式は9000万株になります。
つまり金庫株は発行済株式の中には存在していますが、通常の株主が保有する株式とは扱いが異なります。
金庫株には議決権がない
金庫株の大きな特徴の一つが、議決権がないことです。
会社が自分自身の株式を持っているからといって、株主総会で自分自身に投票することはできません。
例えば発行済株式総数1億株のうち1000万株が金庫株であれば、その1000万株には議決権がありません。
単純化すれば、議決権を持つ株式は残り9000万株です。
そのため自社株買いによって金庫株が増えると、株式を売らずに保有し続けた株主の議決権比率は相対的に高くなる可能性があります。
金庫株には配当も支払われない
金庫株には配当もありません。
会社が自分自身に配当を支払っても意味がないためです。
例えば会社が一株100円の配当を実施するとします。
発行済株式総数が1億株でも、そのうち1000万株が金庫株なら、その1000万株に配当する必要はありません。
実際に配当の対象となる株式数は少なくなります。
自社株買いによって金庫株が増えると、同じ配当総額でも一株当たりの配当を厚くできる可能性があります。
EPSの計算でも自己株式は株式数から除かれる方向に働くため、一株当たり利益を高める効果があります。
自社株買いと金庫株は同じではない
自社株買いは株式を取得する行為です。
金庫株は取得した後に会社が保有している株式です。
したがって両者は同じ意味ではありません。
会社が自社株買いをすると、まず自己株式が発生します。
その後、
そのまま金庫株として保有する
消却する
M&Aに利用する
資本提携先へ処分する
株式報酬に利用する
といった複数の選択肢があります。
自社株買いを理解するときには、取得した後の株式がどうなるのかまで見る必要があります。
なぜ消却せず保有するのか
企業が金庫株を保有する最大の理由の一つは、将来の資本政策に利用できるからです。
例えば他社を買収するとき、買収代金をすべて現金で支払う必要はありません。
自社株を買収対価として利用することがあります。
このとき金庫株を持っていれば、新しい株式を発行せず、既存の自己株式を利用できます。
資本提携でも同じです。
提携先に自社株を保有してもらいたい場合、金庫株を第三者へ処分できます。
企業にとって金庫株は、必要なときに利用できる資本政策上の手段になります。
M&Aで金庫株を使うメリット
企業買収では多額の資金が必要になります。
例えば1000億円の企業を買収する場合、すべて現金で支払えば1000億円の現金が会社から流出します。
しかし自社株を買収対価として利用すれば、現金流出を抑えられる場合があります。
金庫株を保有していれば、その株式を買収先の株主などへ交付できます。
新株を発行する方法もありますが、新株発行では発行済株式総数が増えます。
金庫株を利用すれば、発行済株式総数そのものを増やさずに株式を対価として利用できます。
この点が企業にとって大きなメリットになります。
資本提携にも利用できる
今回のセブンアンドアイの取引は、自己株式を資本提携に利用する代表的な事例です。
セブンアンドアイはソフトバンク、PayPay、三井住友カードと資本提携します。
3社に合計約1億4492万株を割り当てます。
通常なら新株を発行して第三者割当増資を行う方法も考えられます。
しかし新株を発行すれば発行済株式総数が増えます。
そこでセブンアンドアイはASRを利用して大量の自社株を取得し、その自己株式を3社へ割り当てる方法を採用しました。
自己株式を資本政策に利用するという考え方が、今回のスキームの中心にあります。
株式報酬にも利用できる
金庫株は役員や従業員への株式報酬にも利用できます。
近年は、役員報酬の一部を現金ではなく自社株で支給する企業があります。
経営者が株主と同じ立場で企業価値向上を目指すようにすることが目的の一つです。
従業員向けの株式報酬制度でも自己株式を利用できます。
金庫株を持っていれば、こうした株式報酬を実施するときにも新株を発行せず対応できます。
自社株買いによって取得した株式が、人事政策にも利用されることになります。
金庫株を再利用すると希薄化が起こる可能性がある
金庫株には議決権も配当もありません。
しかし会社がその株式を第三者へ処分すると状況が変わります。
第三者が取得した時点で、通常の株式として議決権や配当を受ける権利を持つようになります。
例えば発行済株式総数1億株のうち1000万株が金庫株だったとします。
外部株主が保有する株式は9000万株です。
この1000万株をすべて第三者へ処分すれば、外部株主が保有する株式は1億株になります。
発行済株式総数は増えていません。
しかし利益を分け合う株式や議決権を持つ株式が増えます。
そのため既存株主にはEPSや議決権比率の希薄化が生じる可能性があります。
消却すれば再び使うことはできない
会社が金庫株を消却すると、その株式は消滅します。
例えば発行済株式総数1億株のうち1000万株の金庫株をすべて消却すれば、発行済株式総数は9000万株になります。
消却した株式を将来M&Aや資本提携に使うことはできません。
そのため消却には、株式数を恒久的に減らすという意味があります。
株主から見ると、将来その自己株式が再び市場へ戻ってくる可能性がなくなるため、株主還元の意思が分かりやすい方法でもあります。
一方、企業側から見ると資本政策の柔軟性は小さくなります。
金庫株を大量に持つ企業を見るポイント
企業が大量の金庫株を保有している場合、それ自体を良い悪いと判断することはできません。
重要なのは保有目的です。
将来のM&Aに使うのか。
株式報酬に使うのか。
資本提携に利用するのか。
一定期間後に消却するのか。
目的によって株主への影響が大きく変わります。
特に大量の金庫株を第三者へ処分すれば、EPSや議決権比率が希薄化する可能性があります。
自社株買いを発表した企業を見る場合には、買付金額だけでなく、取得した自己株式を最終的にどう処理する方針なのかを確認することが重要です。
セブンアンドアイは消却と再利用を使い分けている
セブンアンドアイは、自社株買いで取得した株式を常に同じ方法で処理しているわけではありません。
2025年度には6000億円分の自社株を取得し、その後すべて消却しました。
この場合、取得した株式は消滅しています。
一方、今回のASRでは約4000億円分の自社株を取得し、その大部分をソフトバンク、PayPay、三井住友カードとの資本提携に利用します。
つまり、
株主還元を目的とした自社株買いでは消却する
資本政策上必要な場合には自己株式を再利用する
というように使い分けることができます。
自己株式を保有できることが、企業の財務戦略に柔軟性を与えています。
結論
金庫株とは、会社が自ら保有している自己株式のことです。
自社株買いによって取得した株式は自動的に消滅するわけではなく、会社が金庫株として保有できます。
金庫株には原則として議決権がなく、配当もありません。
そのため自社株買いによって金庫株が増えれば、利益を分け合う株式数が減り、EPSなどを高める方向に働きます。
一方、金庫株には企業側にとって大きなメリットがあります。
M&A、資本提携、株式報酬などに再利用できることです。
新株を発行しなくても既存の自己株式を利用できるため、発行済株式総数の増加を避けながら資本政策を実行できます。
ただし金庫株を第三者へ処分すれば、利益を分け合う株式や議決権を持つ株式が増えるため、既存株主には希薄化が生じる可能性があります。
したがって自社株買いを見るときには、いくら買ったのかだけでは十分ではありません。
取得した株式を消却するのか、金庫株として残すのか、将来何に利用するのかまで見る必要があります。
セブンアンドアイの今回の取引は、金庫株を単なる保有資産ではなく、資本提携を実現するための戦略的な手段として利用した事例といえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 ファイナンス新潮流 セブン、資本提携に新手法