米国株と日本株を比較すると、個人投資家にとって大きな違いの一つが株式の売買単位です。
米国株は原則として1株から購入できます。
一方、日本株は東京証券取引所に上場する内国株式について100株を1単元とする仕組みが基本です。
株価が同じ5000円相当であっても、1株から購入できるのか、100株まとめて購入する必要があるのかによって、投資を始めるために必要な金額は大きく変わります。
新NISAの普及によって若い世代にも株式投資が広がるなか、この売買単位の違いは日本株と米国株の競争にも関係してきます。
米国株はなぜ1株から買えるのでしょうか。そして日本株の100株単位とは何が違うのでしょうか。
米国株は1株単位で売買できる
米国株では、基本的に1株単位で株式を売買できます。
例えば、ある米国企業の株価が100ドルなら、100ドル程度の資金があれば1株購入できます。
株価が200ドルなら200ドル程度です。
もちろん日本から投資する場合には為替レートや証券会社の手数料なども考える必要がありますが、株式そのものは1株単位で購入できます。
投資家にとっては非常に分かりやすい仕組みです。
欲しい企業の株価を確認して、その金額を用意すれば1株購入できるからです。
複数の企業へ少しずつ投資することも容易になります。
日本株は100株単位が基本
これに対して日本株では、100株を1単元とする制度が基本となっています。
例えば株価が1000円の会社なら、
1000円掛ける100株
となり、最低投資金額は10万円です。
株価が5000円なら50万円です。
株価が1万円なら100万円になります。
株価そのものを見るとそれほど高く感じなくても、実際に通常の単元株を購入しようとするとまとまった資金が必要になる場合があります。
この最低投資金額の違いが、米国株と日本株の大きな違いです。
なぜ日本には単元株制度があるのか
日本では長い間、企業ごとに売買単位が異なっていました。
100株単位の企業もあれば、1000株単位の企業もありました。
投資家にとって分かりにくいうえ、証券市場の利便性を高めるうえでも課題となっていました。
そこで全国の証券取引所は売買単位を100株へ統一する取り組みを進めました。
2018年10月には、国内上場会社の普通株式の売買単位が100株へ統一されました。
これによって、以前より売買単位は分かりやすくなりました。
ただし100株という単位そのものが残ったため、1株から購入できる米国株と比べると最低投資金額が大きくなる銘柄があります。
最低投資金額はどれほど違うのか
例えば、日本企業A社の株価が6000円だったとします。
100株単位なら、
6000円掛ける100株で60万円
が基本的な最低投資金額になります。
一方、米国企業B社の株価が日本円換算で6000円相当なら、1株単位であれば約6000円から購入できます。
同じ1株6000円でも、
日本株は60万円
米国株は6000円程度
という大きな違いが生じます。
個人投資家、とりわけ投資資金がまだ少ない若年層にとって、この差は無視できません。
米国株は分散投資もしやすい
1株単位で購入できることには、少額で始められること以外にもメリットがあります。
それが分散投資です。
例えば投資資金が30万円あるとします。
最低投資金額が30万円の日本株なら、1銘柄を買うだけで資金のほとんどを使ってしまいます。
一方、1株単位で購入できれば、
IT企業
金融企業
小売企業
医薬品企業
半導体企業
など複数の企業へ少しずつ資金を振り分けることができます。
一つの企業に投資資金を集中させる必要がありません。
1株単位という仕組みは、少額投資と分散投資の相性が非常に良いのです。
日本株にも単元未満株がある
もっとも、日本株が必ず100株からしか購入できないわけではありません。
証券会社では、単元未満株を売買できるサービスが広がっています。
1株から日本株を購入できるサービスを提供するネット証券も増えました。
そのため個人投資家の実務上は、日本株でも数千円程度から投資できるケースがあります。
ただし、これは取引所における通常の100株単位の売買とは仕組みが異なる場合があります。
注文方法や約定のタイミング、手数料、利用できるサービスなどに違いが生じることがあります。
米国株のように市場そのものが1株単位を基本としている仕組みとは区別して考える必要があります。
株式分割も最低投資金額を下げる
日本企業側も、個人投資家が株式を購入しやすくするため株式分割を行うことがあります。
例えば1株1万円の株式を1対5で株式分割すると、理論上の株価は2000円程度になります。
100株購入する場合の最低投資金額は、
100万円から20万円程度
へ下がります。
会社の企業価値そのものが変わるわけではありませんが、1株当たりの価格が下がることで個人投資家が参加しやすくなります。
新NISAの普及を背景に、個人投資家を意識して株式分割を行う企業も増えています。
若年投資家には投資金額の自由度が重要
若い世代は一般に、退職前の世代と比べて金融資産がまだ少ない傾向があります。
そのため1銘柄を購入するために数十万円必要となることは、投資を始めるうえで大きなハードルになります。
一方、1株数千円や数万円から購入できれば、毎月の給与から少しずつ投資することができます。
新NISAによって長期の資産形成を始めた若い投資家にとって、
少額で買える
複数企業へ分散できる
毎月少しずつ買い増せる
という仕組みは非常に使いやすいものです。
米国株の1株単位という制度は、こうした投資スタイルと相性があります。
23時間取引との組み合わせで利便性はさらに高まる
米国株では今後、取引時間の大幅な延長も予定されています。
1株から購入できる。
日本時間の昼間にも売買できる。
スマートフォンから注文できる。
この三つが組み合わさることで、日本の個人投資家にとって米国株への投資はさらに身近になります。
これまで米国株には、夜間に取引しなければならないという時間的なハードルがありました。
23時間取引によってその制約が小さくなれば、今度は日本株の100株単位という制度が相対的に目立つ可能性があります。
投資家にとって国籍より利便性が重要になってくるからです。
日本株も世界の投資商品と比較される
かつて日本の個人投資家にとって、株式投資といえば日本株が中心でした。
しかし現在では、新NISAやネット証券の普及によって世界中の金融商品へ簡単に投資できます。
日本株だけを比較して投資先を選ぶ時代ではなくなっています。
最低投資金額
取引時間
手数料
企業の成長性
株主還元
市場の流動性
などが国境を越えて比較されます。
そのなかで100株単位という日本独自の仕組みが今後も適切なのかという議論は、ますます重要になると考えられます。
1株単位になればすべて解決するわけではない
ただし、売買単位を1株にすれば日本株の魅力が一気に高まるという単純な問題でもありません。
投資家が株式を選ぶうえで最も重要なのは、その企業が将来どれだけ利益を生み出せるかです。
企業の成長力や収益性、資本効率、株主還元などが伴わなければ、売買単位だけを小さくしても投資資金を呼び込むことはできません。
それでも投資するための入口を広げることには意味があります。
良い企業であっても最低投資金額が高すぎれば、投資できない個人投資家が生まれるからです。
市場制度と企業の魅力の両方を改善することが必要になります。
結論
米国株は原則として1株単位で売買できるため、少額から個別企業へ投資できます。
これに対して日本株では100株を1単元とする仕組みが基本であり、株価の高い企業では最低投資金額が数十万円から100万円を超える場合があります。
日本でも単元未満株サービスや株式分割によって少額投資はしやすくなっていますが、市場の基本的な売買単位が1株である米国とは制度が異なります。
新NISAによって若年層の投資参加が進み、さらに米国株の23時間取引が実現すれば、日本株と米国株の利便性はこれまで以上に直接比較されるようになります。
投資家にとって重要なのは、日本企業か米国企業かではなく、自分の資金で投資しやすく、長期的に魅力のある企業かどうかです。
米国株の1株単位という仕組みは、単なる売買制度の違いではありません。
世界中の個人マネーを呼び込む市場の使いやすさという点で、日本の株式市場が改めて考えるべき課題を示しているといえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株を日本の昼間も売買 ネット証券5社、23時間取引に対応」
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株の23時間取引 テック株への関心高く」