日本株を買おうとして、株価は2000円なのに購入には20万円必要だと知り、不思議に思った人もいるかもしれません。
これは日本株では、原則として100株を一つのまとまりとして売買する単元株制度が採用されているためです。
米国株は基本的に1株から購入できます。それに対して日本株では、東京証券取引所に上場する内国株式について100株を1単元とする仕組みが基本です。
かつては企業によって100株、1000株など売買単位が異なっていましたが、現在は100株へ統一されています。
新NISAによって個人の株式投資が広がり、米国株を1株から簡単に購入できるようになった現在、日本株の100株単位という制度を今後も維持するべきなのかという問題も重要になっています。
単元株とは何か
単元株とは、株主総会での議決権などを行使するための基本的な株式数を一つのまとまりとして扱う制度です。
例えば100株を1単元としている会社なら、100株保有すると原則として1個の議決権を持ちます。
200株なら2個、1000株なら10個という考え方です。
証券取引所で通常売買する場合も、この1単元が基本となります。
現在の上場会社では100株を1単元とするため、
株価1000円なら10万円
株価3000円なら30万円
株価5000円なら50万円
が基本的な最低投資金額になります。
株価だけを見るのではなく、株価に100を掛けなければ実際に必要となる投資金額が分からないのが日本株の特徴です。
なぜ株式をまとめて扱うのか
株式は本来、1株単位で存在します。
それにもかかわらず日本では、なぜ100株を一つの単位として扱っているのでしょうか。
背景には、株主管理や株主総会の事務負担などがあります。
仮に1株だけ保有する株主にもすべて同じように議決権を与えると、非常に多数の株主を管理しなければならなくなる可能性があります。
単元株制度を設けることで、一定数の株式を一つのまとまりとして議決権などを管理できます。
企業側の株主管理を効率化する意味があるわけです。
一方で、電子化が進んだ現在では、こうした事務負担を理由として100株単位を維持する必要性について改めて考える余地も出てきています。
以前は1000株単位の企業も多かった
現在の日本株だけを見ていると、100株単位が昔から当たり前だったように感じます。
しかし以前はそうではありませんでした。
企業によって売買単位が異なり、1単元が100株の企業もあれば1000株の企業もありました。
例えば株価500円の会社でも、1000株単位なら購入するためには50万円必要です。
企業によって売買単位が違うため、投資家にとって分かりにくい市場でもありました。
証券取引所側から見ても、売買単位が統一されていないことは市場の利便性を高めるうえで課題でした。
そこで売買単位を100株へ統一する取り組みが進められました。
2018年に100株へ統一された
全国の証券取引所は、上場する国内企業の普通株式について売買単位を100株へ統一する取り組みを進めました。
2018年10月には、売買単位の100株への統一が実現しました。
これによって投資家は、企業ごとに売買単位を確認する必要が基本的になくなりました。
1000株単位だった企業については、100株単位への変更によって最低投資金額も10分の1になる効果がありました。
日本株への投資は以前より分かりやすく、始めやすくなったといえます。
ただし、米国株の1株単位と比較すると、100株というまとまり自体は残っています。
世界的な株式市場の競争という観点では、その次の段階が問われるようになっています。
単元未満株とは何か
100株を1単元とする会社の株式を100株未満保有している場合、その株式を単元未満株といいます。
例えば、
1株
10株
50株
などです。
単元未満株でも株主であることに変わりはなく、配当を受け取る権利などがあります。
一方、原則として株主総会の議決権はありません。
100株で1個の議決権を持つ会社なら、50株だけ保有していても議決権は発生しないということです。
このように単元株制度は、単なる売買単位だけでなく、株主としての議決権とも関係しています。
ネット証券では1株から日本株を買える
最近では単元未満株を利用した少額投資サービスが急速に普及しています。
ネット証券を中心に、日本株を1株から購入できるサービスが提供されています。
例えば株価5000円の会社なら、通常の単元株では50万円必要ですが、1株なら5000円程度から投資できます。
これによって日本株でも少額投資や分散投資がしやすくなりました。
ただし、取引所で100株単位の注文を出す通常取引とは仕組みが異なる場合があります。
証券会社によって、
注文できる時間
約定するタイミング
手数料
売買価格の決まり方
対象銘柄
などに違いがあります。
日本株そのものの基本的な売買単位が1株になったわけではありません。
株式分割で投資金額を下げる方法もある
最低投資金額を引き下げるもう一つの方法が株式分割です。
例えば株価1万円の企業が1対5の株式分割を行ったとします。
理論上、1株当たりの株価は2000円程度になります。
100株単位で購入する場合、
分割前は100万円
分割後は20万円
となります。
会社全体の企業価値が株式分割によって増えるわけではありません。
一つの株式を細かく分けることで、個人投資家が購入しやすくする仕組みです。
新NISAの普及もあり、個人投資家が参加しやすい投資単位を意識する企業は増えています。
1株単位へ移行することは可能なのか
ここで考えたくなるのが、日本株も米国株のように1株単位にすればよいのではないかという問題です。
制度上は単純に売買単位だけを変更すれば済む問題ではありません。
単元株制度は議決権や株主管理とも結びついているため、会社法上の制度や証券市場のシステムなども含めて考える必要があります。
また証券会社や取引所のシステム対応も必要になります。
一方、株券の電子化が進み、株主管理もデジタル化されています。
さらにネット証券では事実上1株から投資できるサービスがすでに広がっています。
そのため100株単位を維持する合理性が将来どこまで残るのかは、議論の対象になり得ます。
米国株との競争で売買単位が重要になる
単元株制度の問題は、日本国内だけを見ているとそれほど大きく感じないかもしれません。
しかし投資家が世界中の株式を簡単に購入できる時代になると状況が変わります。
米国株は1株から購入できます。
さらに23時間取引が普及すれば、日本時間の昼間にもリアルタイムで米国株を売買できるようになります。
投資家から見ると、
日本株は100株単位
米国株は1株単位
という違いがより分かりやすくなります。
特に投資資金の少ない若年層にとって、最低投資金額の違いは投資先を選ぶ重要な要素になります。
100株から1株への議論は市場改革につながる
日本市場では長年、個人投資家が参加しやすい市場をつくるための改革が進められてきました。
1000株単位などが混在していた売買単位を100株へ統一したことも、その一つでした。
次に問われるのは、100株という単位そのものです。
日本企業が株式分割を繰り返して最低投資金額を引き下げる方法もあります。
証券会社が単元未満株サービスを提供する方法もあります。
あるいは市場そのものを1株単位へ近づけるという考え方もあります。
どの方法を選ぶとしても重要なのは、個人投資家が無理のない金額で投資できる市場をつくることです。
新NISAによって投資人口を増やそうとするのであれば、投資商品の入口となる売買単位も重要な市場インフラになります。
結論
単元株制度とは、一定数の株式を一つの単位として議決権や売買などを扱う日本の株式制度です。
現在、東京証券取引所に上場する国内企業の普通株式では100株を1単元とする仕組みが基本となっています。
かつては100株や1000株など企業によって売買単位が異なっていましたが、市場の利便性を高めるため2018年に100株へ統一されました。
現在では単元未満株サービスや株式分割によって、個人投資家が少額から日本株へ投資する環境も整いつつあります。
しかし米国株は基本的に1株から購入でき、さらに23時間取引へ向かっています。
日本株と米国株を同じ時間帯に簡単に比較できるようになれば、100株単位という日本市場の仕組みも世界の市場制度との競争にさらされます。
1000株から100株への統一がかつて日本市場の改革だったように、その先に1株単位という選択肢があるのか。
単元株制度の将来は、個人投資家の利便性だけでなく、日本市場が世界の投資マネーから選ばれるための重要な論点になっていくと考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株を日本の昼間も売買 ネット証券5社、23時間取引に対応」
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株の23時間取引 テック株への関心高く」