非上場会社では、株主が死亡したときに株式の承継が円滑に進まないケースがあります。特に遺言がない場合には、株式が相続人全員の共有状態となり、会社経営や事業承継へ大きな影響を及ぼすことがあります。
このような状態を理解するうえで重要なのが「準共有株式」という考え方です。資料でも、事業承継では代表者の交代だけでなく、株式をどのように承継するかが極めて重要であると説明されています。
準共有株式とは
株主が死亡すると、その株式は相続財産となります。
遺言がなく、遺産分割協議も終わっていない場合には、株式は相続人全員の共有状態となります。この状態を一般に準共有株式といいます。
つまり、株式の所有者が一人ではなく、複数の相続人によって共同で保有されている状態です。資料でも、株主が死亡すると株式は相続財産となり、遺産分割が終了するまでは共有状態になることが説明されています。
相続時に起こる問題
準共有株式では、会社として誰を株主として扱うのかが問題になります。
相続人が複数いる場合、それぞれの意見が一致しなければ株式に関する意思決定が難しくなることがあります。
また、後継者が代表取締役へ就任しても、必要な議決権を確保できなければ、会社経営は安定しません。
資料では、事業承継は代表者の交代だけでは足りず、後継者へ必要な議決権を集中させることが重要であると説明されています。
権利行使はどのように行うのか
準共有株式では、株式に関する権利を行使する際の手続にも注意が必要です。
相続人がそれぞれ自由に議決権を行使できるわけではなく、会社としては適法な手続に基づいて権利行使を受ける必要があります。
そのため、相続が発生した場合には、相続人の確定や遺産分割の状況を確認しながら慎重に対応することが重要になります。
会社側としても、相続が発生した株主について放置せず、必要書類や手続を確認しながら適切に管理することが求められます。
遺言の重要性
準共有株式による混乱を防ぐためには、遺言の作成が非常に重要です。
資料では、先代経営者が遺言を作成していない場合には、後継者が株式を十分に承継できず、株式が分散するリスクがあると指摘されています。
また、事業承継では相続税対策だけを重視するのではなく、議決権をどのように承継するかという視点も欠かせません。議決権の分散は、将来の経営権争いや株主間の紛争につながる可能性があります。
実務上の課題
準共有株式が長期間解消されないと、会社の重要な意思決定へ影響を及ぼすことがあります。
そのため、事業承継では次のような点を早めに確認しておくことが重要です。
- 株主が遺言を作成しているか
- 相続人は誰になるのか
- 後継者へ株式を集約できるか
- 必要な議決権割合を維持できるか
こうした点を事前に整理しておくことで、相続後の混乱を大幅に減らすことができます。
結論
準共有株式とは、株主が死亡し、遺産分割が終了するまで株式を相続人全員で共有している状態をいいます。この状態が続くと、株式の権利行使や事業承継が複雑になり、会社経営へ影響を与える可能性があります。
円滑な事業承継を実現するためには、代表者の交代だけではなく、株式を誰へ承継させるのかをあらかじめ決めておくことが重要です。遺言の作成や議決権の集約を含めた計画的な準備が、将来の紛争防止と安定した会社経営につながります。
参考
- 『企業実務』2026年8月号付録「事業承継・M&A・紛争リスクを見据えた中小企業の株式実務ハンドブック」