高齢者医療を支える仕組みには、75歳以上を対象とする後期高齢者支援金だけでなく、65歳から74歳までの医療費を調整する「前期高齢者納付金」があります。
名前が似ているため混同しやすいのですが、両者の仕組みは異なります。
65歳から74歳の人は、75歳以上のように全員が独立した医療制度へ移るわけではありません。会社員として健康保険に加入する人もいれば、退職して国民健康保険に加入する人もいます。
その結果、高齢者が多く加入する医療保険と少ない医療保険の間で、医療費負担に大きな差が生じます。
この偏りを調整するのが前期高齢者納付金を中心とした財政調整の仕組みです。
今回は、前期高齢者とは誰なのか、なぜ保険者間の財政調整が必要なのか、後期高齢者支援金とは何が違うのかを整理します。
前期高齢者とは何か
医療保険制度では、一般に65歳から74歳までの人を前期高齢者と呼びます。
75歳以上の後期高齢者との大きな違いは、加入する医療保険です。
75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移ります。
一方、65歳から74歳までは、それまでと同じように加入要件に応じた医療保険に加入します。
例えば、会社で働いていれば健康保険組合や協会けんぽに加入する場合があります。
退職後であれば、市区町村の国民健康保険に加入するケースが多くなります。
前期高齢者だけを対象とした独立した医療保険制度があるわけではありません。
なぜ財政調整が必要なのか
ここで問題になるのが、前期高齢者が各医療保険に均等に加入しているわけではないことです。
会社員は退職すると、それまで加入していた被用者保険から国民健康保険へ移ることがあります。
そのため国民健康保険には、健康保険組合などと比べて前期高齢者が多く加入する傾向があります。
一般的に高齢になるほど医療費は増加します。
前期高齢者が多く加入する保険者ほど医療費負担が重くなるわけです。
これを各保険者だけの責任とすると、高齢者が多いという人口構成の違いだけで保険料負担に大きな格差が生じてしまいます。
そこで保険者間で財源を調整します。
前期高齢者納付金とは何か
前期高齢者納付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合によって生じる医療費負担の偏りを調整するために、健康保険組合などの保険者が負担する資金です。
簡単にいえば、前期高齢者が比較的少ない保険者から資金を拠出してもらい、前期高齢者が多い保険者の負担を支える仕組みです。
これによって、特定の医療保険だけに高齢者医療費が集中することを防いでいます。
単純な高齢者への「仕送り」というより、医療保険者間の財政調整という性格が強い制度です。
なぜ国民健康保険に前期高齢者が多いのか
日本の医療保険制度は、職業などによって加入先が異なります。
会社員として働いている間は、健康保険組合や協会けんぽなどに加入するのが一般的です。
ところが退職すると、国民健康保険へ移る人が多くなります。
その結果、65歳から74歳の人が国民健康保険に集まりやすくなります。
もし財政調整がなければ、国民健康保険は高齢者の医療費をより多く抱えることになります。
加入者の年齢構成という各保険者だけではコントロールしにくい要因によって、保険料に大きな格差が生じることになります。
前期高齢者の財政調整には、こうした構造的な偏りをならす役割があります。
健康保険組合はなぜ納付するのか
健康保険組合には、比較的現役世代が多く加入しています。
そのため国民健康保険などと比べると、前期高齢者の加入割合が低くなる傾向があります。
そこで医療保険制度全体で負担を公平にするため、健康保険組合などにも前期高齢者医療費の一部を負担してもらいます。
これが前期高齢者納付金です。
会社員が支払う健康保険料は、自分自身や家族の医療給付だけに使われているわけではありません。
前期高齢者医療を支えるためにも使われています。
納付金が増えると会社員にも影響する
前期高齢者納付金が増加すると、健康保険組合などの支出が増えます。
健康保険組合の収入の中心は保険料です。
そのため、高齢者医療に対する納付金などが増え続ければ、健康保険組合の財政を圧迫します。
財政状況によっては、
保険料率の引き上げ
保健事業の見直し
付加給付の縮小
などにつながる可能性があります。
保険料率が上がれば、会社員の給与から差し引かれる健康保険料も増える可能性があります。
企業も健康保険料を負担しているため、企業の人件費にも影響します。
後期高齢者支援金との違い
前期高齢者納付金と後期高齢者支援金は、どちらも高齢者医療に関係しますが、目的が異なります。
前期高齢者納付金は、主に65歳から74歳までの人について、各医療保険者の加入者構成によって生じる医療費負担の格差を調整するものです。
一方、後期高齢者支援金は、原則75歳以上が加入する独立した後期高齢者医療制度を現役世代などが支えるための資金です。
つまり、
前期高齢者では保険者間の財政調整
後期高齢者では独立した制度への財政支援
という違いがあります。
年齢が65歳から74歳なのか、75歳以上なのかによって、高齢者医療を支える仕組みが変わるのです。
75歳になると何が変わるのか
例えば74歳まで国民健康保険に加入していた人は、75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移ります。
会社員として健康保険に加入している人も同様です。
つまり75歳を境に、
健康保険や国民健康保険の加入者
から
後期高齢者医療制度の被保険者
へ変わります。
それに伴い、医療費を支える財政の仕組みも変わります。
74歳までは前期高齢者の財政調整が関係し、75歳からは後期高齢者支援金や公費を中心とした仕組みが関係してきます。
高齢者医療への拠出金が保険料を左右する
健康保険組合の財政を見る場合、自分たちの加入者にどれだけ医療費がかかったのかだけを見ても十分ではありません。
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
など、高齢者医療に関連する負担も重要だからです。
自社の従業員が健康になり医療費が減ったとしても、高齢者医療への拠出負担が増えれば、健康保険組合全体の支出が十分に減らないことがあります。
この点が健康保険組合の財政運営を難しくする要因の一つです。
高齢者が働き続けることで構造も変わる
近年は65歳を過ぎても働く人が増えています。
70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となるなど、高齢者就労を取り巻く環境も変化しています。
働き続ける高齢者が増えれば、65歳から74歳でも被用者保険に加入する人が増える可能性があります。
従来のように「退職した高齢者が国民健康保険に集中する」という構造も少しずつ変化する可能性があります。
そのため、前期高齢者の財政調整についても、高齢者の働き方や加入者構成の変化を踏まえた制度設計が重要になります。
世代間だけでなく保険者間の公平性も重要
高齢者医療では、若い世代と高齢世代の負担関係が注目されがちです。
しかし、もう一つ重要なのが保険者間の公平性です。
同じ現役世代でも、
健康保険組合
協会けんぽ
国民健康保険
など加入している制度は異なります。
各制度の加入者の年齢構成や所得構成も違います。
その違いによって特定の保険者だけに医療費負担が集中しないよう調整する必要があります。
前期高齢者納付金は、そのために設けられた重要な仕組みなのです。
結論
前期高齢者納付金とは、65歳から74歳までの前期高齢者が各医療保険に偏って加入することで生じる医療費負担の格差を、保険者間で調整するための仕組みです。
前期高齢者は75歳以上とは異なり、独立した医療制度に加入するわけではありません。
会社員であれば健康保険、退職後であれば国民健康保険など、それぞれの状況に応じた医療保険に加入します。
そのため、前期高齢者が多い保険者と少ない保険者の間で財政調整が必要になります。
一方、75歳以上になると後期高齢者医療制度へ移り、後期高齢者支援金という別の仕組みで現役世代などが医療費を支えます。
高齢者医療を理解するには、単に高齢者と現役世代の関係を見るだけでは十分ではありません。
医療保険制度の間でどのように資金を移転し、負担を調整しているのかを見ることで、会社員が支払う健康保険料と高齢者医療のつながりがより明確になります。
参考
日本経済新聞 2026年8月7日 朝刊
高齢者の貢献、現役に打撃 医療費3割負担なら公費ゼロ 昨年度日経試算、「仕送り」400億円増の矛盾