非上場株式を譲渡すると、「株を売っただけだから税金は譲渡所得税だけ」と考える人が少なくありません。
しかし、実際の税務はそれほど単純ではありません。
誰が誰に売るのか、いくらで売るのか、売主が個人なのか法人なのかによって、適用される税金が変わることがあります。
さらに、売買価格が時価とかけ離れている場合には、譲渡所得税だけではなく、贈与税や法人税など、別の税金が問題になることもあります。
今回は、非上場株式を譲渡したときに生じる税金の基本的な仕組みについて解説します。
株式を譲渡すると利益に税金がかかる
株式を売却して利益が出れば、その利益に対して税金がかかります。
例えば、
取得したときの価格が500万円、
売却価格が800万円であれば、
300万円が譲渡益になります。
この譲渡益が課税の対象となります。
これは上場株式でも非上場株式でも基本的な考え方は同じです。
つまり、「売却価格」ではなく、「利益」に課税されるのです。
非上場株式は時価が重要になる
ところが、非上場株式では市場価格がありません。
そのため、
「売買価格が適正だったのか」
という問題が必ず出てきます。
例えば、
本来5,000万円の価値がある株式を500万円で譲渡した場合、
税務では単なる売買ではなく、利益の移転が行われた可能性を検討します。
逆に、極端に高い価格で売買した場合も、通常の取引とは異なる課税関係が生じる可能性があります。
講義資料でも、非上場株式の譲渡では、まず時価を適正に把握することが重要であり、その時価を基準として税務上の判断が行われることが説明されています。
売主と買主の双方に影響することがある
株式譲渡では、売主だけが税金を考えればよいわけではありません。
例えば、
親が子へ極端に安く株式を譲渡した場合、
親には譲渡所得の問題があり、
子には贈与税の問題が生じる可能性があります。
つまり、一つの売買でも、売る側と買う側の双方に税務上の影響が及ぶことがあります。
そのため、非上場株式の譲渡では、売主だけではなく買主の課税関係も同時に確認することが重要です。
個人と法人では課税の仕組みが違う
非上場株式の譲渡では、
- 個人が売る場合
- 法人が売る場合
でも税務の取扱いが異なります。
個人であれば、譲渡所得として課税されるのが基本です。
一方、法人が株式を譲渡した場合は、売却益や売却損は法人の所得計算に組み込まれます。
つまり、同じ株式を売却しても、売主が個人か法人かによって税金の計算方法は変わります。
この違いを理解しておくことは、事業承継やグループ会社の再編でも重要になります。
「身内だから安く売る」は注意が必要
家族間で株式を譲渡する場合、
「身内だから安く売っても問題ない」
と考えてしまうことがあります。
しかし、税務では親族間の取引であっても、原則として適正な時価が重視されます。
著しく低い価格で譲渡すれば、
実質的には財産を無償で移転したのと同じと考えられることがあります。
逆に、高すぎる価格で売買した場合も、不自然な利益移転として問題になる可能性があります。
親族間だからといって、自由に価格を決められるわけではないことを理解しておく必要があります。
事業承継では最も多い取引
非上場株式の譲渡が行われる場面で最も多いのが事業承継です。
例えば、
- 親から子へ譲渡する
- 親族間で株式を整理する
- 後継者へ株式を集中させる
- 役員や従業員へ譲渡する
など、多くのケースで株式譲渡が利用されます。
そのため、事業承継では「誰に譲るか」と同じくらい、「いくらで譲るか」が重要になります。
価格設定を誤ると、思わぬ税負担が生じる可能性があります。
次回から具体的なケースを見ていく
非上場株式の譲渡では、
適正価格で売買すれば問題がないことが多い一方、
時価とかけ離れた価格で取引すると、さまざまな税務上の問題が発生します。
特に実務で重要なのが、
- 高額譲渡
- 低額譲渡
です。
講義資料でも、この二つについて具体的な課税関係が詳しく解説されています。
次回以降は、それぞれどのような場合に問題となり、どのような税務上の影響が生じるのかを詳しく見ていきます。
結論
非上場株式を譲渡するときは、譲渡所得税だけを考えればよいわけではありません。
市場価格が存在しないため、まず適正な時価を把握し、その価格を基準として税務上の取扱いが判断されます。
また、売主だけではなく買主にも課税関係が生じることがあり、個人か法人かによっても取扱いは異なります。
非上場株式の譲渡は、事業承継や相続対策で頻繁に行われる重要な取引です。その第一歩は、「時価を基準に考える」という基本原則を理解することにあります。
次回は、「高額譲渡とは何か」をテーマに、時価より高い価格で株式を譲渡した場合にどのような税務上の問題が生じるのかを解説します。
参考
東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務 自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料 江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師