iDeCoというと、20代や30代から長期間積み立てて老後資金をつくる制度というイメージがあります。
そのため、60歳になってからiDeCoを始めても遅いのではないかと思う人もいるでしょう。
しかし、制度改正によって加入可能期間が70歳未満まで延長され、拠出限度額も拡大されます。
60歳からでも約10年間という時間があります。
しかもiDeCoには運用益だけではなく、掛け金そのものに対する所得控除があります。
60歳以降も働いて所得税や住民税を負担している人にとっては、この税制優遇が大きな意味を持ちます。
60歳からでも約10年間積み立てられる
これまでの老後資金づくりでは、60歳は資産形成を終えて取り崩しを始める年齢という考え方が一般的でした。
しかし、働く期間が長くなったことで状況は変わっています。
60歳以降も会社員として働き、給与収入を得る人は珍しくありません。
iDeCoもこうした働き方の変化に対応し、一定の要件を満たせば70歳未満まで掛け金を拠出できるようになります。
60歳から始めたとしても、69歳まで約10年間あります。
老後資金形成の期間として考えれば、決して短すぎる期間ではありません。
月6万2000円なら年間74万4000円
制度改正後は、企業年金のない会社員などについてiDeCoの拠出可能額が月6万2000円となります。
月額だけを見ると、それほど大きな金額に感じないかもしれません。
しかし年間では74万4000円です。
これを10年間続けると744万円になります。
60歳の時点で老後資金が完成していなくても、その後の10年間で700万円を超える資金を追加できる可能性があるわけです。
もちろん毎月6万2000円を必ず拠出する必要はありません。
自分の給与や生活費、預貯金などを考えながら無理のない金額を設定することが重要です。
iDeCoは積立額だけで判断しない
通常の積立投資では、いくら積み立てて、運用によっていくら増えたかが注目されます。
iDeCoにはもう一つ重要な効果があります。
掛け金の全額が所得控除の対象になることです。
例えば年間74万4000円を拠出した場合、その74万4000円を所得から差し引くことができます。
所得税と住民税を合わせた税率が15パーセントなら、単純計算では年間約11万1600円の税負担軽減につながります。
これを10年間続ければ約111万6000円です。
つまり744万円を積み立てることだけがiDeCoの効果ではありません。
積み立てている期間中の税負担も軽くできる可能性があります。
60代でも働いていることが重要になる
所得控除は、所得税や住民税を負担している人ほど効果があります。
反対に、課税所得がほとんどなければ、所得控除による節税効果も小さくなります。
そのため60歳以降のiDeCoでは、年齢そのものよりも働いて所得を得ているかどうかが重要です。
例えば60歳で定年を迎えて完全に仕事を辞める人と、65歳や70歳まで給与を受け取りながら働く人では、iDeCoの利用価値が異なる可能性があります。
60代の就業率が高くなっている現在では、iDeCoを若い世代だけの制度として考える必要はなくなっています。
運用で大きく増やさなくても意味がある
60歳から投資を始めることに不安を感じる人もいるでしょう。
若い人に比べれば運用できる期間が短いため、大きな価格変動を避けたいと考えるのは自然です。
しかし、iDeCoを利用するからといって株式中心の投資をする必要はありません。
定期預金などの元本確保型商品を用意している金融機関もあります。
運用益がそれほど大きくなくても、掛け金の所得控除によってメリットを得られる場合があります。
逆に一定のリスクを取れる人なら、株式と債券を組み合わせた投資信託などを利用する方法もあります。
60歳以降は、最大限増やすことよりも、自分が許容できるリスクの範囲で税制優遇を利用するという考え方も大切です。
60歳からの10年間をどう位置づけるか
人生100年時代では、60歳から70歳までにも10年間あります。
この期間を老後資金を取り崩す期間と考えるのか、それとも働きながらもう一度資産を積み上げる期間と考えるのかで、70歳以降の家計は変わります。
例えば60歳で退職金を受け取ったとしても、給与収入で日常生活を賄えるのであれば、退職金をすぐに取り崩す必要はありません。
さらに給与の一部をiDeCoへ回せれば、所得控除を受けながら老後資金を追加できます。
60歳は資産形成の終了年齢ではなく、第二の資産形成期間のスタートと考えることもできます。
受取時の税金まで考える必要がある
ただし、iDeCoは掛け金を拠出するときの節税だけで判断してはいけません。
最終的には資産を受け取ります。
一時金として受け取れば原則として退職所得となり、退職所得控除を利用できます。
年金方式で受け取れば、公的年金等控除との関係を考える必要があります。
特に60歳前後で会社の退職金を受け取る人は、退職金とiDeCoの受取時期によって税負担が変わる可能性があります。
入口の所得控除だけではなく、出口の課税まで含めて設計することが60歳以降のiDeCoでは重要です。
結論
60歳からiDeCoを始めるのは遅いとは限りません。
制度改正によって70歳未満まで拠出できるようになれば、60歳からでも約10年間の資産形成期間を確保できます。
月6万2000円を10年間拠出すれば、掛け金の総額は744万円です。
さらに課税所得がある人なら、掛け金の所得控除による節税効果も期待できます。
60歳以降も働く時代には、60歳を老後資金づくりの終了地点と考える必要はありません。
60歳から70歳までを第二の資産形成期間として利用する。
そのための有力な選択肢の一つが、これからのiDeCoになりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく