日本では高齢化が進む一方で、高齢者の体力が向上するという注目すべき変化が起きています。
スポーツ庁が2026年10月11日に公表した2025年度の体力・運動能力調査によると、60代から70代の男女の体力は、約25年前と比較して大きく改善しました。
2001年度の体力合計点を100%とした場合、2025年度の60代男性は114.1%、女性は118.2%となっています。
70代でも男性109.8%、女性114.7%と、いずれも向上しています。
特に60代女性では18.2%の改善となっており、高齢者の体力水準が長期的に上昇していることが分かります。
一方、30代から40代の働く世代では体力の低下が確認されました。
高齢者の体力が向上する一方で、現役世代の体力が低下するという対照的な結果です。
この変化は、単なるスポーツや健康の問題にとどまりません。
健康寿命の延伸、70歳以降の就労、医療費や介護費、年金制度、地域社会への参加など、日本の経済社会全体に関係する重要なテーマです。
今回は、高齢者の体力向上の背景を整理するとともに、人生100年時代における働き方、健康投資、社会保障制度への影響について考えてみます。
高齢者の体力は25年間で大きく向上した
スポーツ庁の2025年度調査では、60代から70代の男女で体力合計点が長期的に向上していることが明らかになりました。
2001年度の体力合計点を100%とした2025年度の水準は、60代男性が114.1%、女性が118.2%、70代男性が109.8%、女性が114.7%でした。
いずれも2001年度を上回っています。
特に女性の改善幅が大きいことが特徴です。
60代女性では18.2%、70代女性では14.7%の向上となっています。
この背景について、スポーツ庁の担当者は、若い頃に体力の高かった世代が高齢になったことを一因として挙げています。
つまり、現在の高齢者は、以前の同年代と比較して体力水準が高い世代である可能性があります。
ただし、今回の調査は同じ人を25年間追跡したものではありません。
2001年度と2025年度に調査された同年代の集団を比較した結果です。
そのため、個人が加齢によって体力を向上させたという意味ではありません。
それでも、高齢者全体の体力水準が長期的に改善していることは、超高齢社会の日本にとって重要な変化といえるでしょう。
高齢者の体力向上を支える生活習慣の変化
高齢者の体力向上には、さまざまな要因が関係していると考えられます。
その一つが、健康に対する意識の変化です。
近年は、健康寿命という考え方が広く知られるようになりました。
単に長生きするだけでなく、できるだけ長く自立した生活を送ることが重視されています。
そのため、ウォーキングや筋力トレーニングなどを日常生活に取り入れる高齢者もいます。
また、スポーツクラブや地域の運動教室など、健康づくりに取り組むための選択肢も多様化しています。
ただし、スポーツ施設の増加や健康意識の高まりが、今回の体力向上にどの程度寄与したかは明らかではありません。
食生活、医療環境、教育水準、就労状況などの変化も関係している可能性があります。
さらに、現在の60代から70代は、若い頃の生活環境や運動経験が以前の世代と異なります。
こうした世代間の違いが、体力水準の変化に影響していることも考えられます。
重要なのは、高齢者の体力向上を一時的な現象として捉えるのではなく、健康寿命を延ばすための取り組みにつなげることです。
高齢者の体力向上と健康寿命の関係
人生100年時代において、平均寿命とともに重要になるのが健康寿命です。
健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。
平均寿命が延びても、日常生活に制約のある期間が長くなれば、本人や家族の負担は大きくなります。
そのため、健康寿命を延ばすことが重要です。
体力の維持は、健康寿命を支える要素の一つです。
例えば、筋力が維持されていれば、買い物や掃除、外出などの日常生活を自分で行いやすくなります。
また、バランス能力を維持することは、転倒リスクの軽減にも役立ちます。
持久力が維持されていれば、旅行や趣味、地域活動などにも参加しやすくなります。
ただし、体力合計点の向上が、そのまま健康寿命の延伸を意味するわけではありません。
健康寿命には、疾病の有無、認知機能、生活環境、社会的な支援など、多くの要因が関係しています。
それでも、身体機能を維持することは、高齢期の自立した生活を支える重要な条件といえます。
今後の健康政策では、単に寿命を延ばすだけでなく、生活の質を維持するための取り組みが一層重要になるでしょう。
70歳まで働く社会では体力が重要な経営資源になる
高齢者の体力向上は、働き方にも大きな意味を持ちます。
日本では、少子高齢化によって生産年齢人口が減少しています。
企業にとって、人材の確保は重要な経営課題です。
こうした中、60歳以降も働き続ける人の役割が大きくなっています。
高年齢者雇用安定法では、企業に65歳までの雇用確保措置を義務付けるとともに、70歳までの就業機会確保措置を努力義務としています。
ただし、70歳までの就業機会確保は、すべての企業に70歳までの雇用を義務付けるものではありません。
また、就業機会の確保には、継続雇用以外の方法も含まれます。
今後、健康状態を維持できる高齢者が増えれば、70歳まで働くことや、それ以降も社会で活躍することが現実的な選択肢になっていく可能性があります。
特に専門知識や経験が重要な仕事では、年齢だけで能力を判断することは適切ではありません。
税務、会計、法務、金融、経営相談などの分野では、長年培った知識や経験が大きな価値を持ちます。
一方、専門知識が豊富でも、健康状態が悪化すれば、継続的に働くことが難しくなる場合があります。
そのため、長く働くためには、知識や経験の蓄積とともに、健康管理が重要になります。
高齢者の体力向上は、企業の人材戦略を考えるうえでも注目すべき変化です。
長く働くことが老後の家計を安定させる
高齢期の健康状態は、老後の家計にも関係します。
例えば、60歳で退職する場合と、65歳や70歳まで働く場合では、勤労収入を得られる期間が異なります。
仮に60歳から65歳まで年間300万円の収入を得られれば、5年間の額面収入は1,500万円になります。
さらに65歳から70歳まで同じ水準で働けば、追加で1,500万円の収入を得られる計算です。
もちろん、実際の手取り収入は税金や社会保険料などによって異なります。
また、年金の受給状況や勤務条件によっても家計への影響は変わります。
それでも、健康状態を維持して働く期間を延ばせれば、金融資産の取り崩しを抑えられる可能性があります。
また、厚生年金に加入して働く場合には、加入期間や報酬に応じて将来の年金額が増えることもあります。
ただし、在職老齢年金による支給調整など、働き方と年金受給には注意すべき制度もあります。
重要なのは、長く働くことを義務として考えるのではなく、健康状態や家計状況に応じて選択できることです。
健康を維持できれば、退職時期や働き方を自分で選べる可能性が広がります。
その意味で、健康は老後の生活設計を支える重要な資産といえるでしょう。
高齢者の運動習慣は介護予防にもつながる
高齢期の健康管理では、介護予防が重要な課題になります。
加齢に伴って筋力や身体機能が低下すると、転倒や骨折などのリスクが高まる場合があります。
また、身体活動量が減少すると、筋力がさらに低下するという悪循環が生じる可能性があります。
こうした状態を防ぐためには、日常生活の中で身体を動かす習慣が重要です。
例えば、ウォーキングは持久力の維持に役立ちます。
筋力トレーニングは、立ち上がる、歩く、階段を上るといった日常動作に必要な筋力の維持につながります。
また、バランス運動は転倒予防に役立つ場合があります。
世界保健機関は高齢者に対し、有酸素性身体活動や筋力強化活動に加えて、バランス能力や筋力を重視した多要素の身体活動を週3日以上行うことを推奨しています。
ただし、運動の内容や強度は、年齢や健康状態に応じて調整する必要があります。
特に持病がある人や転倒リスクの高い人は、医療専門職などの助言を受けながら取り組むことが望まれます。
介護予防の目的は、単に介護保険サービスの利用を減らすことではありません。
高齢者ができるだけ長く、自分らしい生活を続けられるようにすることです。
スポーツを通じた人間関係が高齢期の幸福度を支える
高齢者の運動習慣を考える場合、身体機能の維持だけでなく、人間関係への影響にも注目する必要があります。
スポーツ庁が2025年度に実施した世論調査では、複数人で行うスポーツを実施する人ほど、幸福度が高い傾向が確認されました。
幸福度を10点満点で尋ねたところ、テニスは7.51点、ゴルフは7.32点、バドミントンは7.30点でした。
一方、ウォーキングは6.74点、サイクリングは6.78点、筋力トレーニングは6.99点でした。
複数人で行うスポーツの方が、比較的高い数値となっています。
ただし、これらは幸福度との関連を示したものであり、複数人で運動すれば必ず幸福度が高まるという因果関係を証明したものではありません。
それでも、スポーツを通じて人と交流することには重要な意味があります。
退職後は、職場を通じた人間関係が減少する場合があります。
そのため、地域社会とのつながりを維持することが重要になります。
スポーツクラブや地域の運動教室では、共通の趣味を持つ人と交流する機会が生まれます。
運動を継続する動機づけにもなり、社会的な孤立を防ぐきっかけにもなります。
人生100年時代において、スポーツは健康づくりだけでなく、人間関係を維持するための重要な活動といえるでしょう。
高齢者の体力向上は医療費と介護費にどう影響するか
日本では高齢化が進み、医療費や介護費の増加が大きな政策課題となっています。
高齢者の体力が向上し、自立した生活を送れる期間が長くなれば、医療や介護の需要に影響する可能性があります。
例えば、筋力やバランス能力の維持によって転倒や骨折のリスクを軽減できれば、入院や介護が必要になる可能性を抑えられる場合があります。
また、生活習慣病の予防や身体機能の維持は、健康状態の改善にもつながります。
ただし、高齢者の体力向上が医療費や介護費の削減に直結するとは限りません。
長寿化によって医療や介護を必要とする期間が変化することもあります。
また、運動による健康改善の効果は、個人の健康状態や生活環境によって異なります。
そのため、健康政策の成果を単純な費用削減だけで評価することは適切ではありません。
重要なのは、高齢者が自立した生活を送れる期間を延ばし、生活の質を高めることです。
結果として、家族の介護負担が軽減されたり、社会参加の機会が増えたりすることも期待できます。
高齢者の体力向上は、社会保障制度の持続可能性を考えるうえでも重要なテーマです。
体力のある高齢者が増えることで地域社会も変わる
高齢者の体力向上は、地域社会にも影響する可能性があります。
日本では人口減少や高齢化によって、地域活動の担い手不足が深刻化しています。
自治会活動、防災活動、子育て支援、地域の見守りなど、さまざまな分野で人材が求められています。
健康状態を維持できる高齢者が増えれば、こうした活動への参加が広がる可能性があります。
また、定年退職後に地域活動へ参加することで、新たな人間関係や生きがいを見つけることもできます。
例えば、地域のスポーツ教室で指導を補助したり、子どものスポーツ活動を支援したりする方法があります。
また、地域のウォーキングイベントや健康づくり活動に参加することも考えられます。
ただし、高齢者が元気だからといって、地域活動への参加を当然の義務として求めるべきではありません。
本人の希望や健康状態に応じて、無理なく参加できる仕組みが重要です。
高齢者を支援される側としてだけでなく、地域社会を支える存在として捉える視点も必要になるでしょう。
60歳からの健康投資は決して遅くない
人生100年時代では、60歳は必ずしも人生の終盤ではありません。
60歳から90歳まででも30年間あります。
その間、健康状態を維持できるかどうかによって、生活の選択肢は大きく変わります。
運動習慣は若い頃から身につけることが望ましいものの、60歳以降に始めても身体機能の維持や改善が期待できます。
例えば、ウォーキングを継続することで、持久力の維持に役立ちます。
また、適切な筋力トレーニングによって、日常生活に必要な筋力を維持することができます。
重要なのは、無理な運動を短期間行うことではありません。
自分の体力に合った運動を長期間継続することです。
例えば、平日は朝と夜に15分程度の運動を行い、週末にはスポーツクラブなどで筋力トレーニングや有酸素運動を行う方法もあります。
また、自転車の利用や日常の買い物なども、身体活動量を増やす機会になります。
ただし、運動習慣がない人が急に強い運動を始めると、けがなどのリスクが高まる場合があります。
健康状態を確認しながら、少しずつ運動量を増やすことが重要です。
健康への投資は、金融資産への投資とは異なり、必ずしも多額の費用を必要としません。
毎日の生活習慣を見直すことから始められます。
結論
スポーツ庁の2025年度体力・運動能力調査では、60代から70代の男女の体力が、約25年前と比較して大きく向上していることが明らかになりました。
特に60代女性では18.2%、70代女性では14.7%の改善となっています。
一方、30代から40代の働く世代では体力低下が確認されており、世代間で対照的な変化が見られます。
高齢者の体力向上は、健康寿命の延伸、就労継続、介護予防、地域社会への参加など、さまざまな分野に影響する可能性があります。
特に人生100年時代では、60歳以降も働くことや、退職後に新たな活動を始めることが重要な選択肢になります。
そのためには、金融資産の準備だけでなく、健康状態を維持することが欠かせません。
ただし、体力が向上している高齢者が増えているからといって、すべての高齢者が健康であるわけではありません。
健康状態や生活環境には個人差があり、運動が難しい人への支援も必要です。
重要なのは、年齢だけで高齢者の能力や可能性を判断しないことです。
健康を維持できれば、70歳以降も働くことや、趣味、旅行、地域活動などを楽しむ選択肢が広がります。
高齢者の体力向上は、日本の超高齢社会にとって明るい材料です。
今後は、この変化を健康寿命の延伸や社会参加の拡大につなげるとともに、働く世代の体力低下を防ぐ取り組みを進める必要があります。
人生100年時代において、健康は長い人生を支える重要な資産です。
60歳からの健康投資は、決して遅くありません。
むしろ、60歳以降の30年、40年をどのように過ごすかを考えるうえで、運動習慣の確立は重要な生活戦略になるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月12日朝刊 進むスポーツクラブ離れ、休みは運動よりスマホ 働く世代の女性顕著
スポーツ庁 2025年度体力・運動能力調査
スポーツ庁 2025年度スポーツの実施状況等に関する世論調査
厚生労働省 2024年 健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023
世界保健機関 2020年 身体活動及び座位行動に関するガイドライン