日本の社会保障制度は長年にわたり「申請主義」を基本として運営されてきました。

年金、生活保護、各種給付金、介護サービス、医療費助成など、多くの制度は本人が申請しなければ利用できません。

この仕組みは自己決定を尊重する一方で、本当に支援が必要な人ほど制度を利用できないという問題も抱えています。

デジタル技術が発達するなか、近年注目されているのが「プッシュ型福祉」という考え方です。

社会保障は申請を待つ仕組みから、必要な人へ自動的に支援を届ける仕組みへ変わろうとしているのかもしれません。

申請主義とは何か

申請主義とは、行政サービスを利用する際に本人からの申請を必要とする考え方です。

行政は本人の意思を確認し、必要な書類を審査した上で支援を行います。

この方式にはいくつかの利点があります。

まず本人の意思を尊重できることです。

また行政による過剰な介入を防ぎ、必要な人だけにサービスを提供できます。

しかし制度が複雑になるほど、利用者側の負担も大きくなります。

制度を知らなければ申請できません。

書類を準備できなければ申請できません。

窓口へ行けなければ申請できません。

結果として支援が必要な人ほど制度から取り残されることがあります。

支援制度を知らない人は少なくない

行政には数多くの支援制度があります。

生活保護、住民税非課税世帯向け給付金、高額療養費制度、介護保険サービス、障害福祉サービスなど、その内容は多岐にわたります。

しかし制度の存在を知らなければ利用することはできません。

高齢者や障害者だけではありません。

現役世代でも制度を知らないまま支援を受けられずにいるケースがあります。

近年の物価高対策給付金でも、申請が必要な制度については申請漏れが課題となりました。

制度が存在していても利用されなければ意味がありません。

なぜ申請できないのか

支援を必要としている人が申請できない理由はさまざまです。

制度を知らない。

手続きが難しい。

窓口へ行く時間がない。

自分は対象外だと思い込んでいる。

支援を受けることへの心理的抵抗がある。

特に高齢化が進む日本では、複雑な手続きを前提とする制度設計そのものが課題になりつつあります。

行政手続きのデジタル化が進んでも、利用者が制度を理解して申請しなければならない構造は変わりません。

プッシュ型福祉という考え方

そこで注目されているのがプッシュ型福祉です。

これは行政が保有する所得情報や世帯情報を活用し、支援が必要と判断される人へ自動的に制度を案内したり、場合によっては申請なしで給付を行ったりする仕組みです。

例えば所得が急減した世帯に対して給付制度を案内する。

高齢者に介護サービス利用の案内を送る。

住民税非課税世帯へ自動的に支援情報を届ける。

こうした仕組みが実現すれば、支援漏れは大幅に減る可能性があります。

マイナンバーが果たす役割

プッシュ型福祉を実現する上で重要なのがマイナンバー制度です。

税務情報、年金情報、社会保険情報などを適切に連携することで、行政は個人の状況をより正確に把握できるようになります。

例えば所得が大きく減少した場合、その情報を基に支援制度の案内を送ることが可能になります。

災害時や感染症拡大時にも迅速な給付が期待できます。

マイナンバー制度は単なる番号管理ではなく、将来の社会保障基盤としての役割を持っているのです。

人生100年時代と社会保障の変化

人生100年時代には働き方が多様化します。

会社員、副業、フリーランス、年金生活など、一人の人生のなかで所得構造が何度も変化します。

従来のように会社員中心の社会保障制度だけでは対応が難しくなります。

必要なときに必要な支援を届ける仕組みが求められています。

そのためには個人の所得や生活状況を適切に把握し、制度を横断的に活用できる仕組みが欠かせません。

社会保障は申請を待つ時代から、必要な支援を届ける時代へ移行しつつあるのかもしれません。

プッシュ型福祉の課題

もっとも、プッシュ型福祉にも課題があります。

行政による個人情報の利用範囲をどこまで認めるのか。

プライバシーをどう守るのか。

誤った情報による支援漏れや過剰給付をどう防ぐのか。

これらの課題に対する慎重な検討が必要です。

利便性だけを追求すればよいわけではありません。

個人の権利保護と社会的支援のバランスを取ることが重要になります。

結論

日本の社会保障制度は長らく申請主義によって運営されてきました。しかし高齢化や働き方の多様化が進むなかで、制度を知らない人や申請できない人を前提とした支援の仕組みには限界が見え始めています。

今後はマイナンバーなどのデジタル基盤を活用しながら、必要な人へ必要な支援を届けるプッシュ型福祉への転換が進む可能性があります。

社会保障の課題は制度の有無ではなく、支援を必要とする人へ確実に届けられるかどうかです。人生100年時代の社会保障は、その仕組みそのものが大きく変わろうとしているのかもしれません。

参考

日本経済新聞　2026年6月8日朝刊　「個人の所得の正しい把握を」

デジタル庁　マイナンバー制度関連資料

厚生労働省　社会保障制度改革関連資料

内閣官房　デジタル社会の実現に向けた重点計画