税理士 ふるさと納税は本当に地域のためになっているのか 制度拡大で見えてきた新たな課題編
ふるさと納税の寄付額は2025年度に約1兆3,300億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。一方で、制度が大きく成長したことで、新たな課題も浮き彫りになっています。その代表例が、返礼品や仲介サイトに支払う手数料などの経費です。寄付額は...
2026-08
税理士 
FP AIにお金の相談をする時代 本当に役立つ使い方とは
AIの進化によって、お金に関する相談も手軽にできる時代になりました。家計の見直し、資産運用、老後資金、住宅ローンなど、これまでファイナンシャルプランナーへ相談していた内容を、数秒で整理してくれます。実際に私自身も日常的にAIを活用しています...
税理士 推計課税とは何か 帳簿がない場合の課税方法編
税金は、納税者が作成した帳簿や保存された証憑書類をもとに計算されるのが原則です。しかし、帳簿が存在しなかったり、内容が著しく不備だったりする場合には、税務署は別の方法で所得を計算することがあります。その方法が「推計課税」です。推計課税は、税...
税理士 隠蔽仮装行為とは何か 重加算税との違いと必要経費不算入の問題編
税務調査では、「重加算税」という言葉を耳にする機会があります。その要件として知られているのが「隠蔽又は仮装」です。一方、近年の税制改正では、所得税法や法人税法にも「隠蔽仮装行為」という言葉が登場し、これまで以上に重要な意味を持つようになりま...
税理士 国境を越えた電子商取引の消費税はどう変わるのか 越境ECの新ルールと特定少額資産の譲渡編
インターネット通販では、海外の事業者だけでなく、日本企業が海外の倉庫や物流網を利用して商品を販売するケースも増えています。こうした越境EC市場の拡大を受け、令和8年度税制改正では、国境を越えた電子商取引に係る消費税制度が大きく見直されました...
税理士 食品消費税1％は家計を救うのか 2年限定減税と財源の重い課題
食料品の価格上昇が続くなか、政府は2027年4月から2年間、食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる方針を示しました。さらに、中低所得者には1％分に相当する給付を行い、食料品の消費税負担を実質的にゼロにする考えです。家計にとっ...
政策 最低賃金を上げると雇用は減るのか 経済学で考える賃金政策編
最低賃金が引き上げられるたびに、「働く人の生活は良くなる」という期待と、「企業は雇用を減らすのではないか」という懸念が聞かれます。どちらの考え方にも一定の根拠があります。実際、経済学でも長年にわたって議論が続いてきたテーマです。今回は、最低...
政策 地域別最低賃金はなぜ違うのか 都道府県格差の理由編
最低賃金は全国一律ではありません。同じ仕事をしていても、働く都道府県によって適用される最低賃金は異なります。大都市圏では高く、地方では低い傾向があるため、その差が地域間の人材移動にも影響しています。最低賃金は働く人の生活を守る制度です。それ...
政策 最低賃金はどうやって決まるのか 中央最低賃金審議会の仕組み編
毎年夏になると、「最低賃金が○円引き上げられる」というニュースが報じられます。しかし、その金額がどのような議論を経て決まるのかを知っている人は意外と多くありません。最低賃金は政府が一方的に決めるわけでも、労働組合や企業だけが決めるわけでもあ...
政策 最低賃金1176円時代が始まる 現実路線へ転じた賃上げ政策の転換点
最低賃金が2026年度は全国加重平均で1176円となる見通しになりました。前年度より55円、率にして4.9％の引き上げです。引き上げ幅としては依然として過去2番目の大きさですが、伸び率は6年ぶりに前年を下回りました。この数字だけを見ると「賃...