非上場企業のオーナーにとって、相続や事業承継の際に大きな問題となるのが自社株の評価です。
上場株式であれば市場で毎日株価がつきます。しかし非上場株式には市場価格がありません。そのため相続税や贈与税を計算するときには、税務上のルールに基づいて株式の評価額を計算する必要があります。
この非上場株式の評価方法について、国税庁が大幅な見直しを検討しています。
新しい評価方法のポイントは、簿価純資産と残余利益という2つの数字を使って会社の価値を計算することです。
中小企業の事業承継にも大きな影響を与える可能性があります。
現在の非上場株評価は複雑です
現在の非上場株式の評価では、会社の規模や株主の立場などによって複数の評価方法を使い分けます。
代表的なのが類似業種比準方式と純資産価額方式です。
純資産価額方式では、会社が保有している土地や有価証券などを相続税評価額などに置き換えて会社の純資産を計算します。
ここで実務上の負担が生じます。
例えば会社が何十年も前に取得した土地を持っていれば、帳簿上の金額と現在の評価額には大きな差が生じている可能性があります。
相続や贈与のために改めて資産を評価しなければならないケースもあり、株価計算が複雑になります。
新ルールでは簿価純資産を使います
国税庁が検討している新ルール案では、評価の土台として簿価純資産を使います。
簿価純資産とは、簡単にいえば会社の帳簿上の資産から負債を差し引いた金額です。
大きなポイントは、不動産などを現在の時価に置き換えるのではなく、税法上の簿価を基本として計算することです。
これによって、長期間保有している不動産の含み益が大きい企業では、現在より株式評価額が低くなる可能性があります。
同時に、不動産などの時価を調べる作業が減れば、株価計算そのものも簡素化されます。
会社の収益力も評価します
ただし、簿価純資産だけで株価を決めるわけではありません。
もう1つ重要になるのが残余利益です。
残余利益とは、会社が持つ資産だけではなく、会社がどれだけ利益を生み出す力を持っているのかを評価に反映させる考え方です。
国税庁案では過去5年分の年間平均利益などをもとに計算します。
そして株主が期待する収益率に相当する還元率を使って、収益力を企業価値へ反映させます。
つまり新ルールは、会社が何を持っているのかだけではなく、その会社がどれだけ稼ぐ力を持っているのかを見る評価方法へ変わると考えることができます。
IT企業なども評価しやすくなります
この変更が重要になる背景には、産業構造の変化があります。
現在の非上場株式の評価制度の基本的な枠組みは、製造業など有形資産を多く保有する企業が経済の中心だった時代につくられました。
ところが現在は状況が違います。
IT企業やサービス企業では、工場や土地をそれほど持っていなくても、高い収益力を持つ会社があります。
人材やノウハウ、ブランド、ソフトウエアなどが企業価値の源泉になっている会社も少なくありません。
残余利益を使えば、こうした企業の収益力を株式評価に反映しやすくなります。
斟酌率で評価額を調整します
さらに新ルール案には斟酌率という調整係数が入ります。
基本的な考え方は、簿価純資産と残余利益を合計し、そこに一定の斟酌率を掛けて最終的な評価額を求めるというものです。
斟酌率が小さくなるほど株式評価額も小さくなります。
この数字をどの水準に設定するのかによって、実際の相続税や贈与税の負担が大きく変わる可能性があります。
したがって新制度を見るときには、計算方法だけではなく、最終的に還元率と斟酌率がどの水準になるのかを見る必要があります。
中小企業の5割超で評価額が下がる可能性があります
国税庁は2020年から2023年分の申告データ1378件を使って、新ルールによる試算を行いました。
還元率を8%と仮定し、斟酌率を変えて現在の評価額と比較しています。
斟酌率を1.0とした場合でも、小会社では約半数で評価額が下がりました。
さらに斟酌率を0.7にすると、小会社の78.4%で評価額が下がるという結果になりました。
この数字だけを見ると、中小企業にとって新制度は減税方向に働くようにも見えます。
しかし、すべての会社で評価額が下がるわけではありません。
評価額が大きく上がる会社もあります
注意したいのが大会社です。
斟酌率1.0の場合、大会社でも16.4%では評価額が下がりました。
一方、中央値でみると現行ルールの2倍以上に評価額が増えるケースも示されています。
斟酌率を0.7にしても、大会社では28.1%で評価額が下がる一方、中央値では現行の約1.5倍となる例がありました。
新制度は単純な減税制度ではありません。
会社の資産構成や利益水準などによって、現在より評価額が下がる企業と上がる企業に分かれる可能性があります。
業績の良い会社ほど注意が必要です
特に重要なのが残余利益です。
新しい評価方法では企業の収益力が株価に反映されます。
そのため利益を安定して出している会社では、収益力の評価によって株価が上昇する可能性があります。
逆に、多くの不動産を保有しているものの利益水準がそれほど高くない企業では、簿価純資産を使うことによって評価額が下がる可能性があります。
同じ中小企業でも影響は大きく異なるわけです。
日本商工会議所が懸念する理由
日本商工会議所は事業承継における自社株問題を重要な課題としてきました。
2026年に公表した事業承継に関する調査でも、株式移転や自社株評価額の高さが承継時の課題となっており、株式移転では相続税や贈与税の納税資金、株式の買い取り資金の確保などが問題となっています。
従業員20人以下の企業でも3割超が株価1億円を超えるとの調査結果もあります。
したがって評価方法の変更によって一部企業の自社株評価額が大幅に上昇すれば、後継者の税負担や資金負担が重くなる可能性があります。
これが事業承継への影響を懸念する背景にあります。
従業員持ち株会にも新しい考え方が入ります
今回の議論では従業員持ち株会が保有する非上場株式の扱いも検討されています。
国税庁案では、従業員が退職するときに会社などが株式を買い取る制度があるといった一定の条件を満たした場合、固定価格で評価する考え方が示されています。
一方、後継者が相続する株式などについては、持ち株会が保有する株式を除いて残余利益を計算する方向です。
非上場企業ではオーナー一族だけでなく、従業員持ち株会を使って株式を分散させているケースもあります。
そのため、この部分も企業によっては重要な改正になります。
まだ最終決定ではありません
最も重要なのは、今回示されているものは新ルール案であり、最終的な制度ではないという点です。
今後は資産管理会社など特定の企業にどのような計算方法を適用するのかについても議論される予定です。
還元率や斟酌率を最終的にどの水準にするのかによっても結果は変わります。
国税庁は2027年度税制改正大綱への反映を目指しているとされています。
したがって現段階では、新制度を前提に相続税額を確定的に考えるのではなく、自社がどちらの方向に影響を受けそうなのかを確認しておく段階と考えた方がよいでしょう。
結論
非上場株式の相続評価は、大きな転換点を迎える可能性があります。
新ルール案では、従来の資産評価を中心とした考え方から、簿価純資産と残余利益を組み合わせて会社の資産と収益力の両方を見る仕組みへ変わります。
国税庁の試算では、中小企業の多くで評価額が下がる可能性が示されました。
一方で、収益力の高い会社などでは評価額が大きく上昇する可能性もあります。
つまり重要なのは、中小企業だから有利、大企業だから不利と単純に考えないことです。
自社がどのような資産を持ち、どの程度の利益を生み出しているのかによって影響は変わります。
事業承継を考えている企業にとっては、税率だけではなく、自社株そのものをどう評価するのかというルールの変更を注視する必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 非上場株の相続巡る新ルール案 中小の5割超、評価額減少
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 企業収益力に応じ課税 計算簡単、評価額適正に
国税庁 2026年9月 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議
日本商工会議所 2026年9月11日 事業承継に関する実態アンケート 調査結果