税務申告を紙で行う場合には、申告書に法人名や代表者名などを記載して提出します。
では、インターネットを使って申告書を提出する場合、行政側は送信されたデータが本当にその企業や本人によって作成されたものなのかを、どのように確認するのでしょうか。
そこで重要になるのが「電子証明書」と「電子署名」です。
電子証明書は、インターネット上で本人や法人などを電子的に確認するための仕組みです。
eLTAXを利用した地方税の電子申告でも、手続きに応じて電子署名や電子証明書が重要な役割を果たします。
一方、令和8年9月24日に予定されているeLTAXのシステム更改では、GビズIDによるログイン機能も実装されます。
電子証明書とGビズIDはどちらも電子的な本人確認に関係しますが、同じものではありません。
今回は、電子証明書の役割、電子署名との違い、GビズIDとの関係、行政手続きの認証が今後どのように変わっていくのかを整理します。
電子証明書とは何か
電子証明書とは、インターネット上で本人や法人などを確認するための電子的な証明書です。
紙の世界で考えると、本人確認書類や印鑑証明書などに近い役割を持つものと考えると分かりやすいでしょう。
電子申告では、申告書を紙に印刷して窓口へ持参するわけではありません。
データがインターネットを通じて行政機関へ送られます。
そのため行政側では、
誰が送信したのか
正当な権限を持つ人なのか
送信されたデータが途中で改ざんされていないか
といった点を電子的に確認する仕組みが必要になります。
その基盤となる技術の一つが電子証明書です。
電子証明書と電子署名は何が違うのか
電子証明書と電子署名は混同されやすい言葉ですが、役割が異なります。
電子署名は、電子データについて本人が作成したことや、データが改ざんされていないことなどを確認するための仕組みです。
一方、電子証明書は、その電子署名に使われる情報が誰のものなのかを証明する役割を持っています。
紙の契約書に例えると分かりやすくなります。
契約書への押印が電子署名に近い役割だとすれば、その印鑑が本人のものであることを証明する印鑑証明書に近い役割を持つのが電子証明書です。
実際の電子認証は暗号技術を利用するため紙の印鑑制度とは仕組みが異なりますが、役割を理解するためのイメージとしては似ています。
なぜ電子申告で本人確認が必要なのか
税務申告には、企業や個人の重要な情報が含まれています。
売上、所得、税額などを記載した申告データを、誰でも自由に本人になりすまして送信できるようでは困ります。
また、送信途中で税額などを書き換えられても問題です。
紙の申告から電子申告へ移行すると、紙そのものや対面による確認がなくなる代わりに、電子的な方法によって本人確認やデータの真正性を確保する必要があります。
電子化によって本人確認が不要になるわけではありません。
本人確認の方法が、紙や印鑑などからデジタル認証へ変わるということです。
eLTAXでも電子証明書が使われる
地方税の電子申告を行うeLTAXでも、手続きに応じて電子証明書を利用します。
電子申告では、申告データに電子署名を付与して送信することなどによって、申告者の確認やデータの真正性を確保します。
ただし、eLTAXで行うすべての操作について、常に同じ方法で電子証明書が必要になるわけではありません。
利用者本人が行う手続きなのか、税理士などの代理人が行うのか、どの機能を利用するのかによって取扱いが異なる場合があります。
したがって実務では、「eLTAXを使うなら必ずすべての操作で電子証明書が必要」と単純化するのではなく、実際に行う手続きごとの要件を確認することが重要です。
法人が利用する電子証明書とは
法人が電子申告などを行う場合には、行政手続きに利用できる電子証明書を準備することがあります。
電子証明書には複数の種類があり、それぞれ発行主体や利用できる行政サービスなどが異なります。
重要なのは、電子証明書であれば何でもeLTAXに利用できるわけではないという点です。
企業が新たに電子証明書を取得する場合には、その電子証明書が利用しようとしている行政サービスに対応しているかを確認する必要があります。
また、電子証明書には有効期間があります。
以前取得した電子証明書が期限切れになっていれば、必要な電子手続きを行えない可能性があります。
電子申告の期限直前になって期限切れに気付くことがないよう、企業では有効期限の管理も重要です。
税理士が代理する場合はどうなるのか
企業の税務申告では、税理士が代理して電子申告を行うことがあります。
この場合には、納税者本人と代理人である税理士との関係を踏まえた電子申告の仕組みが設けられています。
電子申告を代理する税理士が一定の電子署名を行う場合には、納税者本人側の電子署名について省略できる仕組みもあります。
これは実務上非常に重要です。
顧問先企業が申告のたびに代表者の電子証明書を操作しなければならないとすれば、税理士による電子申告の利便性が大きく損なわれるからです。
電子申告では、本人確認だけでなく「誰が誰を代理して手続きを行っているのか」を電子的に管理することも重要になります。
GビズIDとは何が違うのか
令和8年9月24日のeLTAX更改では、GビズIDによるログインが可能になります。
ここで疑問になるのが、電子証明書とGビズIDの違いです。
GビズIDは、事業者が複数の行政サービスを利用するための共通認証基盤です。
一方、電子証明書は電子署名などを通じて、電子データの作成者や真正性を確認するために使われる仕組みです。
つまり、
システムへ誰がアクセスしているのかを確認する認証
申告データなどを誰が作成し、その内容が改ざんされていないことなどを確認する電子署名
は、似ているようで役割が異なります。
ログインできたことと、申告データに必要な電子署名が付されていることは必ずしも同じ意味ではありません。
GビズID導入で電子証明書が全部不要になるわけではない
GビズIDでeLTAXへログインできるようになると、「電子証明書はもう必要なくなるのではないか」と考えるかもしれません。
しかし、そのように単純に考えることはできません。
GビズIDによるログインは、eLTAXへアクセスする際の認証方法に関するものです。
一方、電子申告を行う際には、その手続きに必要な電子署名などの要件があります。
したがって、GビズIDが導入されたからといって、すべての地方税手続きで電子証明書や電子署名が不要になると考えるのは適切ではありません。
実際に行う申告や届出について、どのような認証や電子署名が必要なのかを確認する必要があります。
本人確認はパスワードだけの時代から変わる
インターネットサービスでは長い間、IDとパスワードの組み合わせが本人確認の基本でした。
しかし、パスワードにはさまざまな問題があります。
忘れる。
使い回す。
担当者同士で共有する。
退職した担当者が知ったままになる。
フィッシングなどによって盗まれる。
行政手続きでは企業の税務情報や従業員情報など重要な情報を扱うため、より安全な認証方法が求められます。
GビズIDのような共通認証基盤や電子証明書などを適切に組み合わせることで、単純なIDとパスワードだけに依存しない仕組みへ移行していくことが重要になります。
企業では電子証明書の管理も内部統制になる
紙の時代には、会社の実印や銀行印を金庫などで管理していた企業が多いでしょう。
電子手続きが増えると、電子証明書や認証情報の管理がそれに近い重要性を持つようになります。
誰が電子証明書を利用できるのか。
どのパソコンや環境で利用するのか。
有効期限はいつまでなのか。
更新手続きを誰が担当するのか。
担当者が異動した場合にどうするのか。
こうした管理ルールを決めておく必要があります。
電子証明書は目に見える印鑑ではありません。
そのため管理が曖昧になりやすい一方、企業の重要な行政手続きに利用されるものだという認識が必要です。
電子化で重要になるのは権限管理
行政手続きのデジタル化が進むと、単に「オンラインで手続きできるか」よりも「誰が何をできるか」が重要になります。
例えば企業では、経理担当者が地方税申告に関係し、給与担当者が個人住民税に関係し、総務担当者が別の行政手続きを担当する場合があります。
代表者がすべての操作を行うわけではありません。
そこで、
本人確認
組織の確認
担当者の権限
代理人の権限
電子署名
といった仕組みを組み合わせる必要があります。
GビズIDとeLTAXの連携も、こうした行政手続きの認証と権限管理を整理していく流れの一つと考えることができます。
今後の行政手続きは共通認証へ向かう
これまで行政手続きでは、制度ごとに異なるID、パスワード、電子証明書などを利用する場面がありました。
しかし利用者である企業から見ると、相手が税務行政でも社会保険行政でも、手続きを行う主体は同じ会社です。
そのため行政サービスの入口となる認証については、できるだけ共通化する方が利便性は高まります。
GビズIDはそのための基盤の一つです。
一方、税務申告など重要な意思表示については、電子署名などによってデータの真正性を確保する必要があります。
今後は、ログインのための共通認証と、重要な電子手続きを確定させるための電子署名などを組み合わせる方向へ進んでいくと考えられます。
結論
電子証明書とは、インターネット上で本人や法人などを電子的に確認するための重要な仕組みです。
電子署名と組み合わせることで、電子データが誰によって作成されたのか、送信後に改ざんされていないかなどを確認する役割を果たします。
eLTAXによる地方税の電子申告でも、手続きに応じて電子証明書や電子署名が重要になります。
令和8年9月24日のeLTAX更改ではGビズIDによるログインが導入されますが、GビズIDと電子証明書は同じものではありません。
GビズIDでログインできることと、申告などに必要な電子署名の要件を満たすことは分けて考える必要があります。
行政手続きのデジタル化が進むほど、企業では印鑑や紙の書類の管理だけでなく、電子証明書、ID、認証情報、利用権限を適切に管理することが重要になります。
税務行政の電子化は、紙をなくすだけではありません。
本人確認や権限管理そのものをデジタル時代に合わせて再構築する取り組みでもあるといえるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年8月10日号 eLTAXを9月24日に更改、地方税共同機構が変更点と注意事項を公表