会社を経営していると、設備投資をしていないのに資金が必要になることがあります。
特に売上が増えている会社では、「業績は好調なのに、なぜかお金が足りない」という現象が起こることがあります。
その原因の1つが運転資金です。
商品を仕入れる。
在庫として保有する。
商品を販売する。
売掛金を回収する。
この一連の流れには時間差があります。
事業性評価では、売上や利益だけではなく、在庫回転期間、売掛金回収期間、買掛金支払期間なども踏まえて将来キャッシュフローを見ることが重要になります。
銀行に運転資金を申し込むときには、「いくら借りたいか」ではなく、「なぜその金額が必要なのか」を説明できることが重要です。
利益が出ていても現金が増えるとは限らない
まず理解しておきたいのが、利益と現金は同じではないということです。
商品を100万円で販売したとしても、その場で100万円を受け取れるとは限りません。
掛け取引であれば、売上は計上されても代金の回収は後になります。
一方、販売する商品を仕入れるためのお金は先に必要になることがあります。
つまり、
仕入代金を支払う。
商品を販売する。
売掛金を回収する。
という時間差の間、会社自身が資金を負担しなければなりません。
この資金負担が運転資金を考える基本になります。
売上が増えるほど資金が必要になることがある
売上が増えれば利益も増え、資金繰りも楽になると思われがちです。
しかし、必ずしもそうではありません。
売上を増やすために仕入れを増やせば、在庫が増える可能性があります。
販売額が増えれば、売掛金も増える可能性があります。
その一方で、仕入先への支払いは従来どおり行わなければなりません。
そのため、成長過程では売上増加に先行して資金需要が膨らむことがあります。
資料でも、借入金の資金使途として、売上拡大に伴う運転資金や仕入増加が挙げられています。
業績が悪いから借りるだけではありません。
事業が成長しているからこそ必要になる借入もあるのです。
銀行は在庫を見る
運転資金を考えるうえで重要なのが在庫です。
在庫を購入するためには資金が必要です。
そして、商品が売れて代金を回収するまで、その資金は在庫や売掛金という形で会社の中にとどまります。
資料では、将来キャッシュフローの定量的な裏付けとして在庫回転期間を確認することが示されています。
在庫をどの程度の期間保有しているのかを見ることで、資金が在庫としてどれだけ固定されているのかを把握できます。
在庫が増加した場合にも、その理由が重要です。
売上増加に備えた仕入れなのか。
新商品の投入によるものなのか。
季節的な在庫増加なのか。
それとも販売不振によって在庫が残っているのか。
同じ在庫増加でも意味は大きく異なります。
売掛金の回収期間も重要になる
次に重要なのが売掛金です。
商品を販売してから代金を回収するまでの期間が長ければ、それだけ会社が資金を立て替える期間も長くなります。
資料では、売掛金回収期間も将来キャッシュフローを考える際の重要な項目として挙げられています。
たとえば売上が急増しても、そのほとんどが売掛金として残っていれば、すぐに現金が増えるわけではありません。
むしろ仕入れや人件費などの支払いが先行し、資金繰りが苦しくなる場合があります。
そのため金融機関への説明では、売上高だけではなく、売掛金がいつ現金になるのかという視点も必要です。
買掛金の支払期間との時間差を見る
在庫と売掛金だけではありません。
仕入先への支払条件も運転資金に影響します。
資料では、買掛金支払期間についても確認することが示されています。
仕入代金を支払う時期より売掛金を回収する時期の方が遅ければ、その間の資金を会社が準備する必要があります。
反対に、仕入代金の支払いまで十分な期間があれば、資金負担は変わってきます。
つまり運転資金を考えるときには、
在庫として保有する期間。
売掛金を回収するまでの期間。
買掛金を支払うまでの期間。
この3つの時間軸を一緒に見ることが重要です。
売上高だけでは必要な運転資金はわからない
「年間売上が5億円だから、運転資金はこの程度必要だろう」
というように、売上規模だけから必要資金を考えることはできません。
同じ売上高でも、資金の回転は会社によって異なるからです。
在庫をほとんど持たない会社もあります。
大量の在庫を長期間保有する会社もあります。
売上代金を短期間で回収できる会社もあれば、回収まで長期間かかる会社もあります。
仕入先への支払条件も異なります。
そのため、金融機関に必要な運転資金を説明するには、自社の商流や資金の流れを整理する必要があります。
運転資金の増加理由を説明する
金融機関から見ると、運転資金が増えているという事実だけでは、その意味を判断できません。
重要なのは、なぜ増えたのかということです。
売上拡大によって売掛金が増えているのであれば、成長に伴う資金需要として説明できます。
受注増加に備えて在庫を増やしているのであれば、その受注状況と合わせて説明できます。
一方、売上が減っているにもかかわらず在庫が増えているのであれば、その原因を確認する必要があります。
資料では、金融機関が事業性評価を行う際、受注状況、顧客別売上、商品別利益なども整理することが示されています。
運転資金だけを単独で説明するのではなく、事業の動きと結びつけることが重要です。
資金繰り表で必要になる時期を示す
運転資金の融資では、必要額だけでなく必要になる時期も重要です。
そこで役立つのが資金繰り表です。
今後の売上代金はいつ入金されるのか。
仕入代金はいつ支払うのか。
給与や税金などの支払いはいつなのか。
借入金の返済はいくらあるのか。
こうした入出金を月ごとに整理すれば、どの時点で資金が不足する可能性があるのかが見えてきます。
金融機関に対しても、「運転資金が必要です」と説明するだけでなく、「この時期にこの程度の資金需要が発生します」と具体的に説明できるようになります。
将来キャッシュフローまで説明する
運転資金を借りる場合でも、最終的には返済原資の説明が必要です。
資金を借りる。
商品を仕入れる。
販売する。
売掛金が発生する。
代金を回収する。
キャッシュフローが生まれる。
その資金から借入金を返済する。
この流れを説明できることが重要です。
資料でも、事業性評価では将来キャッシュフローの見通しを示し、返済原資を説明することが重要とされています。
運転資金の融資だからといって、将来性の説明が不要になるわけではありません。
売上急増時ほど注意する
特に注意したいのが、急速に売上が伸びている会社です。
売上増加は良いことですが、それに伴って在庫や売掛金が急増すると、現金が追いつかなくなる可能性があります。
そのため、売上計画を作成するときには利益計画だけでなく、資金計画も一緒に考える必要があります。
売上が10%増えたら在庫はどうなるのか。
売掛金はいくら増えるのか。
仕入代金の支払いはいくら増えるのか。
追加の運転資金はいくら必要になるのか。
ここまで考えて初めて、成長に必要な資金を把握できます。
事業計画と資金繰り計画を別々に作るのではなく、両者をつなげることが重要です。
融資後も運転資金を管理する
運転資金は、融資を受ければ終わりではありません。
資料では、融資後も事業計画と実績との差異、主要KPI、資金繰りなどを継続的に確認することが重要とされています。
在庫回転期間が長くなっていないか。
売掛金の回収が遅れていないか。
仕入先への支払条件が変わっていないか。
売上計画と実績に大きな差がないか。
こうした変化を継続して確認する必要があります。
運転資金が予定以上に膨らんでいるのであれば、その原因を早い段階で把握することが重要です。
経理担当者だから見つけられる変化がある
運転資金管理では、経理担当者が重要な役割を担います。
営業担当者は売上増加を見ています。
購買担当者は必要な仕入れを考えます。
現場は必要な在庫を確保します。
しかし、それぞれの活動が会社全体の資金にどのような影響を与えるのかを見るのが経理の役割です。
売掛金が増えている。
在庫が増えている。
回収期間が長くなっている。
支払条件が変わっている。
こうした変化を早く発見できれば、資金不足が深刻になる前に経営者へ伝え、金融機関への相談につなげることができます。
資料でも、経理や総務担当者には財務情報と事業情報をつなぎ、事業の動きや資金使途を経営者と整理して金融機関へ伝える役割があるとされています。
結論
運転資金はいくら必要なのか。
その答えは、売上高だけを見てもわかりません。
重要なのは、会社の中でお金がどのように動いているのかを把握することです。
在庫として資金がどの程度固定されているのか。
売掛金を回収するまでどの程度かかるのか。
仕入代金をいつ支払うのか。
そして、売上拡大によってこれらがどう変化するのか。
こうした事業の資金循環を整理することで、必要な運転資金の理由を金融機関に説明できるようになります。
事業性評価では、「運転資金として3,000万円借りたい」という希望額だけを示すのではありません。
「事業がこのように動くため、この時期にこの資金が必要になり、その後このキャッシュフローから返済する」と説明することが重要です。
在庫や売掛金は単なる貸借対照表の数字ではありません。
そこには会社の商売の流れと資金の流れが表れています。
その流れを理解し、金融機関が評価できる形で説明することが、運転資金融資を考えるうえで重要になるのです。
参考
企業実務 2026年10月号 金融機関はあなたの会社をこう見ている「事業性評価」の本音と建前