企業による農業参入というと、新規事業や農産物の安定調達という企業側のメリットが注目されがちです。
しかし、もう一つ重要な視点があります。
日本全体の食料安全保障です。
食料安全保障というと、海外から食料を輸入できなくなった場合に備えて国内生産を増やす話だと思われるかもしれません。
もちろん輸入リスクへの備えは重要です。
しかし、その前提となる国内の農地を誰が耕すのかという問題があります。
農地が存在していても、農業者がいなくなれば食料を生産することはできません。
農業者の高齢化と減少が進むなか、企業を新しい農地の担い手として取り込むことには、日本の食料生産基盤を維持するという意味があります。
食料安全保障とは何か
食料安全保障とは、国民が必要とする食料を安定的に確保できる状態を維持することです。
重要なのは、単に食料を国内だけで生産することではありません。
国内生産、輸入、備蓄などさまざまな手段を組み合わせ、必要な食料を継続的に確保できる体制をつくることです。
平常時には海外から問題なく輸入できても、国際情勢が変化すれば状況は変わります。
戦争や紛争だけではありません。
異常気象による世界的な不作、輸出国による輸出規制、物流網の混乱、為替変動なども食料調達に影響します。
そのため国内に一定の食料生産能力を維持しておくことが重要になります。
国内生産には農地だけでなく農業者が必要になる
国内の食料生産能力を考えるとき、農地面積に目が向きます。
しかし、農地があるだけでは農産物は生産できません。
その農地を実際に耕す農業者が必要です。
種をまき、作物を管理し、収穫する人がいなければ、農地は食料生産能力として機能しません。
農業者の減少は、単なる農業界の人手不足ではありません。
国内の農地を実際に生産へ利用できる能力が失われる問題でもあります。
食料安全保障を考える場合には、農地の面積と同時に、それを誰が利用するのかを見る必要があります。
農業者の減少が農地維持を難しくする
日本の農業では高齢化と担い手不足が進んでいます。
これまでは農家が農業をやめると、近隣の農家がその農地を借り、経営面積を広げることで農地を維持できる場合がありました。
しかし、近隣の農家自身も高齢化しています。
地域の農業者が減り続ければ、残った農業者だけでは新たに出てくる農地をすべて引き受けられなくなります。
現在は耕作されている農地でも、数年後には利用者がいなくなる可能性があります。
国内の農地を維持するには、従来の農家だけではなく、新しい担い手を増やす必要があります。
担い手がいない農地が134万ヘクタールに上る
将来の農地利用を考えるうえで重要なのが地域計画です。
地域計画では、おおむね10年後を見据え、地域の農地を誰が利用していくのかを考えます。
2025年4月時点の地域計画では、2035年に担い手がいない農地が134万ヘクタールに上ります。
全体の3割を超える規模です。
これは現在すぐに134万ヘクタールの農地が使えなくなるという意味ではありません。
現在の農業者が引退した後、その農地を誰が利用するのか決まっていないという将来の問題です。
この農地を次の担い手へつなげられるかどうかは、日本の将来の食料生産能力にも関わります。
耕作されない農地が増えると生産基盤が弱くなる
担い手が見つからない農地が使われなくなれば、耕作放棄や荒廃につながる可能性があります。
農地は、使わなくなってもそのままの状態で永久に残るわけではありません。
雑草や樹木が生え、水路や農道などの管理も難しくなります。
長期間放置されれば、再び農地として利用するために大きな費用が必要になることがあります。
食料が不足してから農地を再び利用しようとしても、すぐに生産を再開できるとは限りません。
食料安全保障では、危機が起きたときに農地を用意するのではなく、平常時から農地を生産可能な状態で維持することが重要です。
企業を新しい担い手にする意味
そこで期待されるのが企業です。
農業を本業としない企業でも、一定の要件を満たせば農地を借りて農業へ参入できます。
農地を借りている法人数は2025年に初めて延べ5000を超え、10年間で約2.5倍になりました。
企業が農業へ参入すれば、地域内の農業者だけでは引き受けられない農地を利用できる可能性があります。
つまり企業参入には、農業者の数を増やすという意味だけではありません。
農業から退出する担い手に代わり、農地を生産基盤として維持する役割があります。
企業には資金と人材を農業へ投入できる強みがある
企業を農業の担い手とする理由の一つが、農業以外の経営資源を持っていることです。
企業には資金、人材、情報技術、物流、販売網などがあります。
こうした経営資源を農業へ投入できます。
自動運転農機や農業用ドローンなどへ投資し、少ない人数で広い農地を管理することも考えられます。
食品会社や小売会社であれば、生産した農産物を自社の工場や店舗で利用できます。
農業だけで完結するのではなく、既存事業と組み合わせることで農業を継続できる可能性があります。
企業参入と農地の大規模化はセットになる
企業が農業へ参入する場合、小さな農地を一枚だけ借りても事業として成立しにくい場合があります。
農業機械への固定費などを考えれば、一定の経営規模が必要になります。
元の記事では、企業がコメ生産へ参入する場合、採算確保のため10ヘクタールから15ヘクタール規模の農地が必要とされています。
しかし、日本の農地は小さな区画に分散していることがあります。
そのため企業を新しい担い手として活用するには、農地バンクなどを通じて農地を集積し、できるだけまとまった形で貸し出す必要があります。
企業参入政策は農地の集積や集約政策と一体で考える必要があります。
スマート農業によって少人数で農地を維持する
食料安全保障を考える場合、農業者の人数を以前の水準まで戻すことだけが解決策ではありません。
農業者が減るのであれば、一人当たりが管理できる農地面積を増やすという方法があります。
そこで重要になるのがスマート農業です。
自動運転農機、農業用ドローン、センサー、人工知能などを活用し、人間が行っていた作業を省力化します。
企業がまとまった農地を借り、スマート農業を導入すれば、少ない人数でも広い農地を維持できる可能性があります。
人口が減少する日本では、食料生産基盤を人の数だけで維持するのではなく、技術によって補う必要があります。
企業自身にも食料安全保障が必要になる
食料安全保障は国だけの問題ではありません。
食品会社や小売会社、外食会社にとっても食料の安定確保は重要です。
必要な農産物を調達できなければ、工場や店舗を運営できないからです。
店頭からコメが消えた令和のコメ騒動などを経験し、企業にとって原材料や商品の確保が事業継続の問題として意識されるようになっています。
自社農場、契約栽培、市場調達など複数の調達手段を持つことは、企業自身の食料調達リスクを分散することにもなります。
国の食料安全保障と企業のサプライチェーン強化が、同じ方向を向く可能性があります。
国内生産だけですべてを解決するわけではない
もっとも、企業の農業参入を増やせば日本の食料安全保障問題がすべて解決するわけではありません。
日本の農業は、肥料、飼料、燃料など海外からの輸入に依存する部分があります。
国内で農産物を生産していても、生産に必要な資材を海外から調達している場合があります。
企業が農業へ参入しても、こうした構造が自動的に変わるわけではありません。
また、中山間地域など企業的な大規模農業に適さない農地もあります。
企業は食料安全保障を支える担い手の一つであって、すべての農地を企業へ任せるという話ではありません。
家族経営、農業法人、新規就農者、企業など多様な担い手を確保することが重要です。
企業撤退のリスクも考える必要がある
企業を食料生産の担い手として考える場合には、撤退リスクもあります。
企業は採算が悪化すれば事業から撤退する可能性があります。
地域の農業者が減ったため企業へ農地を集めた後、その企業が撤退すれば、広い農地が一度に担い手を失う可能性があります。
したがって、企業参入を増やすだけでは十分ではありません。
長期間農業を続けられる事業モデルをつくり、万一撤退する場合には農地を次の担い手へ引き継ぐ仕組みが必要です。
地域計画や農地バンクは、こうした農地利用の継続性を考えるうえでも重要になります。
食料安全保障は農地を使い続けることから始まる
食料安全保障というと、食料自給率や輸入先の分散、備蓄量などの数字が注目されます。
しかし、その基礎には農地があります。
さらに農地の基礎には、それを毎年耕し続ける担い手がいます。
一度農地が荒廃し、農業技術や地域の生産基盤が失われれば、必要になったときに簡単に元へ戻すことはできません。
平常時から農地を使い続けること自体が、将来の食料危機への備えになります。
企業参入には、その生産基盤を維持する担い手を広げる意味があるのです。
結論
農業参入と食料安全保障の関係を考えるうえで重要なのは、農地があるだけでは食料を生産できないということです。
農地を実際に耕す担い手が必要です。
農業者の高齢化と減少が進み、2025年4月時点の地域計画では2035年に担い手がいない農地が134万ヘクタールに上るとされています。
こうした農地をそのまま放置すれば、国内の食料生産基盤そのものが縮小する可能性があります。
そこで企業を農業の新しい担い手として取り込む意味があります。
企業が農地を借り、資金、人材、スマート農業技術、物流、販売網などを活用して農業を継続すれば、地域内の農業者だけでは維持できない農地を生産に使い続けられる可能性があります。
もちろん、企業参入だけで食料安全保障が実現するわけではありません。
既存農家、農業法人、新規就農者、企業など多様な担い手を確保し、農地バンクや地域計画を通じて農地を次の利用者へ継続的につなぐことが重要です。
食料安全保障とは、食料が不足してから農産物を増産することだけではありません。
危機が起きていない平常時から農地を耕し続け、生産できる農地と技術と担い手を残しておくことでもあります。
企業の農業参入は、企業の新規事業であると同時に、日本の農地を将来の食料生産基盤として残すための選択肢の一つといえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 企業、農地探しやすく 農水省がサイト、参入を後押し